2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6719-2:2011
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 試験片の作製 ··················································································································· 3
3.1 一般 ···························································································································· 3
3.2 成形前の材料の取扱い ···································································································· 3
3.3 射出成形 ······················································································································ 4
3.4 圧縮成形 ······················································································································ 4
4 試験片の状態調節 ············································································································· 4
5 特性の求め方 ··················································································································· 4
附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 7
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6719-2:2011
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,エンプラ技術連合
会(JEPTC),日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案
を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が
改正した日本工業規格である。
これによって,JIS K 6719-2:1999は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
JIS K 6719の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS K 6719-1 第1部:呼び方のシステム及び仕様表記の基礎
JIS K 6719-2 第2部:試験片の作製方法及び特性の求め方
(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6719-2:2011
プラスチック−
ポリカーボネート(PC)成形用材料及び押出用材料−
第2部:試験片の作製方法及び特性の求め方
Plastics-Polycarbonate (PC) moulding and extrusion materials-
Part 2: Preparation of test specimens and determination of properties
序文
この規格は,2006年に第3版として発行されたISO 7391-2を基に,技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は,成形用及び押出用ポリカーボネート(PC)の試験片の作製方法及び特性の求め方について
規定する。
注記1 この規格は,試験材料の取扱い並びに成形前の試験材料及び試験前の試験片の状態調節につ
いての要求事項を規定している。また,この規格は,試験片を作製する手順及び条件並びに
成形した試験片を用いて,ポリカーボネート(PC)の特性を求める手順を規定している。成
形用及び押出用ポリカーボネート(PC)の特徴を知るための,適切かつ必要な特性及びその
求め方について規定している。
− この規格に示す特性は,JIS K 7140-1に規定する一般的な試験方法から選定している。これ
以外にもこれらの成形用及び押出用材料について広範囲に用いる試験方法又は特殊で重要な
試験方法も,この規格に含めている。
− 再現性があり,かつ,他と比較できる試験結果を得るためには,この規格に規定する試験片
の作製方法,状態調節方法,試験片寸法及び試験手順を用いる。寸法の異なる試験片及び異
なる手順によって得られた試験結果は,必ずしも一致するとは限らない。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 7391-2:2006,Plastics−Polycarbonate (PC) moulding and extrusion materials−Part 2:
Preparation of test specimens and determination of properties(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
K 6719-2:2011
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS C 2110-1 固体電気絶縁材料−絶縁破壊の強さの試験方法−第1部:商用周波数交流電圧印加によ
る試験
注記 対応国際規格:IEC 60243-1:1998,Electrical strength of insulating materials−Test methods−Part
1: Tests at power frequencies(MOD)
JIS C 2134 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
注記 対応国際規格:IEC 60112:2003,Method for the determination of the proof and the comparative
tracking indices of solid insulating materials(IDT)
JIS C 2138 電気絶縁材料−比誘電率及び誘電正接の測定方法
注記 対応国際規格:IEC 60250:1969,Recommended methods for the determination of the permittivity
and dielectric dissipation factor of electrical insulating materials at power, audio and radio
frequencies including metre wavelengths(MOD)
JIS C 2139 固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法
注記 対応国際規格:IEC 60093:1980,Methods of test for volume resistivity and surface resistivity of
solid electrical insulating materials(MOD)
JIS C 60695-11-10 耐火性試験−電気・電子−第11-10部:試験炎−50 W試験炎による水平及び垂直
燃焼試験方法
注記 対応国際規格:IEC 60695-11-10:2003,Fire hazard testing−Part 11-10: Test flames−50 W
horizontal and vertical flame test methods(IDT)
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
注記 対応国際規格:ISO 291:2005,Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing(MOD)
JIS K 7111-1 プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第1部:非計装化衝撃試験
注記 対応国際規格:ISO 179-1:2000,Plastics−Determination of Charpy impact properties−Part 1:
Non-instrumented impact test(MOD)
JIS K 7139 プラスチック−試験片
JIS K 7140-1 プラスチック−比較可能なシングルポイントデータの取得及び提示−第1部:成形材
料
注記 対応国際規格:ISO 10350-1:1998,Plastics−Acquisition and presentation of comparable
single-point data−Part 1: Moulding materials(IDT)
JIS K 7144 プラスチック−機械加工による試験片の調製
注記 対応国際規格:ISO 2818:1994,Plastics−Preparation of test specimens by machining(IDT)
JIS K 7151 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片
注記 対応国際規格:ISO 293:2004,Plastics−Compression moulding of test specimens of thermoplastic
materials(IDT)
JIS K 7152-1 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第1部:通則並びに多
目的試験片及び短冊形試験片の成形
注記 対応国際規格:ISO 294-1:1996,Plastics−Injection moulding of test specimens of thermoplastic
materials−Part 1: General principles, and moulding of multipurpose and bar test specimens(IDT)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
K 6719-2:2011
JIS K 7162 プラスチック−引張特性の試験方法 第2部:型成形,押出成形及び注型プラスチック
の試験条件
注記 対応国際規格:ISO 527-2:1993,Plastics−Determination of tensile properties−Part 2: Test
conditions for moulding and extrusion plastics(IDT)
JIS K 7171 プラスチック−曲げ特性の求め方
注記 対応国際規格:ISO 178:2001,Plastics−Determination of flexural properties(IDT)
JIS K 7191-2 プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−第2部:プラスチック及びエボナイト
注記 対応国際規格:ISO 75-2:2004,Plastics−Determination of temperature of deflection under load−
Part 2: Plastics and ebonite(IDT)
JIS K 7201-2 プラスチック−酸素指数による燃焼性の試験方法−第2部:室温における試験
注記 対応国際規格:ISO 4589-2:1996,Plastics−Determination of burning behaviour by oxygen index
−Part 2: Ambient-temperature test(IDT)
JIS K 7209 プラスチック−吸水率の求め方
注記 対応国際規格:ISO 62:1999,Plastics−Determination of water absorption(IDT)
JIS K 7210 プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト(MFR)及びメルトボ
リュームフローレイト(MVR)の試験方法
注記 対応国際規格:ISO 1133:1997,Plastics−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the
melt volume-flow rate (MVR) of thermoplastics(IDT)
ISO 180,Plastics−Determination of Izod impact strength
ISO 306,Plastics −Thermoplastic materials−Determination of Vicat softening temperature (VST)
ISO 899-1,Plastics−Determination of creep behaviour−Part 1: Tensile creep
ISO 1183-1,Plastics−Methods for determining the density of non-cellular plastics−Part 1: Immersion method,
liquid pyknometer method and titration method
ISO 1628-4,Plastics−Determination of the viscosity of polymers in dilute solution using capillary viscometers
−Part 4: Polycarbonate (PC) moulding and extrusion materials
ISO 11357-2,Plastics−Differential scanning calorimetry (DSC)−Part 2: Determination of glass transition
temperature
ISO 11359-2,Plastics−Thermomechanical analysis (TMA)−Part 2: Determination of coefficient of linear
thermal expansion and glass transition temperature
IEC 60296,Fluids for electrotechnical applications−Unused mineral insulating oils for transformers and
switchgear
3
試験片の作製
3.1
一般
試験片は,常に同一の手順(射出成形又は圧縮成形)及び同一の成形条件で作製する。
各試験方法に用いる試験片の作製方法(M:射出成形,Q:圧縮成形)を表3及び表4に示す。
材料は,用いる直前まで防湿容器に保存する。
充塡材又は補強材の入った材料の水分は,コンパウンドに対しての質量分率%で表す。
3.2
成形前の材料の取扱い
成形前に,試験に用いる材料を温度(120±3)℃で(5±1)時間乾燥する。水分含量は,質量分率0.02 %
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
K 6719-2:2011
を超えてはならない。
材料の水分含量を少なく維持するために,射出成形機のフィードホッパに温度(110±10)℃の乾燥空気
又は乾燥窒素を流し材料を保温しておくことが望ましい。除湿ホッパドライヤを用いることが最も望まし
い。
3.3
射出成形
射出成形試験片は,JIS K 7152-1によって,表1に規定する条件で作製する。
表1−試験片の射出成形条件
材料のMVR
3.4
溶融温度
金型温度
平均射出速度
非強化銘柄:
ガラス繊維強化銘柄
圧縮成形
圧縮成形試験片は,JIS K 7151によって,表2に規定する条件で作製したシートから作製する。
表2−試験片用シートの圧縮成形条件
材料
成形温度
全成形圧力
全成形加圧時間
全銘柄
成形後,コアプレートと可動プレートとの間に水冷板を置き,4分間冷却する。
試験片は,圧縮成形シートからJIS K 7144によって機械加工して作製する。
4
試験片の状態調節
電気特性測定用の試験片は,JIS K 7100に規定する(23±2)℃,相対湿度(50±10)%の条件下で,24
時間以上状態調節を行う。
機械特性測定用の試験片は,JIS K 7100に規定する(23±2)℃,相対湿度(50±10)%の条件下で,4
時間以上状態調節を行う。
5
特性の求め方
特性の求め方及びデータの提示は,JIS K 7140-1による。全ての試験は,表3及び表4に特に記載がな
ければ,(23±2)℃,相対湿度(50±10)%の標準雰囲気下で行う。
表3に,JIS K 7140-1に規定する特性の中から,成形用及び押出用ポリカーボネート(PC)に適切な特
性を記載している。これらの特性は,他の熱可塑性プラスチックのデータと比較するのに有用である。
表4には,表3に記載していない特性で,成形用及び押出用ポリカーボネート(PC)を特徴付けるのに
重要な特性又は一般に広く用いられている特性を示す。これらの特性を用いて異なる材料と比較できるの
は,同じ系統の熱可塑性プラスチックに限る。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
K 6719-2:2011
表3−一般特性及び試験条件(JIS K 7140-1から抜粋)
性質
単位
規格
試験片のタイ
プ及び寸法
試験片
作製方法a)
試験条件及び補足説明
レオロジー的特性
メルトボリューム
フローレイト(MVR) 10 min
成形材料
機械的特性
引張弾性率
引張降伏応力
引張降伏ひずみ
引張破壊呼びひずみ
50 %ひずみ時引張応
力
試験速度:1 mm/min
試験速度:50 mm/min
タイプA1
試験片
引張破壊応力
引張破壊ひずみ
引張クリープ弾性率
曲げ弾性率
曲げ強さ
シャルピー衝撃強さ
1時間及び1 000時間,
ひずみ:≦0.5 %
試験速度:5 mm/min。ただし,試験
速度50 mm/minにおいて破壊時のひ
ずみが10 %以下のときだけ適用す
る。
試験速度:2 mm/min
ノッチなし,エッジワイズ
熱的特性
ガラス転移温度
成形材料
荷重たわみ温度
曲げ応力 1.8 MPa又は0.45 MPa,フ
ラットワイズ
ビカット軟化温度
加熱速度:50 ℃/h,荷重:50 N
線膨張係数
燃焼性
(又は超える
厚さ)
酸素指数
手順A,上端着火
周波数100 Hz及び1 MHz,電極のエ
ッジ効果を補正する。
加熱速度:10 ℃/min
流動方向に平行及び直角方向の23〜
55 ℃の温度範囲での計算値
B法を用いる。
クラスV-2,V-1又はV-0の一つを記
録する。
電気的特性
比誘電率
誘電正接
体積抵抗率
表面抵抗率
電圧500 V
直径20 mmの球形電極を用いる。
短時間試験法(急速昇圧),電圧速度
IEC 60296の変圧器油に浸せきする。
耐電圧
耐トラッキング性
厚さ≧1
M又はQ
溶液Aを用いる。
23 ℃水中での飽和値及び23 ℃,相
対湿度50 %での平衡値
その他の特性
吸水率
密度
注a) M:射出成形
Q:圧縮成形(流動性不足によって射出成形で試験片が得られない場合は,圧縮成形で試験片を作成する。)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
K 6719-2:2011
表4−特に有用な追加特性及び試験条件
性質
単位
規格
試験片のタイ
プ及び寸法
試験片
作製方法a)
試験条件及び補足説明
レオロジー的特性
メルトマス
フローレイト(MFR) g/10 min
成形材料
機械的特性
低速引張降伏応力
低速引張降伏ひずみ
アイゾット衝撃強さ
シャルピー衝撃強さ
タイプA1試験
片
試験速度:5 mm/min
破断ひずみが10 %以下の場合に適用
A法(厚さ3 mm)
ノッチ付き,エッジワイズ(厚さ3
ノッチ付き,エッジワイズ(厚さ4
電気的特性(厚い試験片を使用)
比誘電率
誘電正接
体積抵抗率
表面抵抗率
周波数100 Hz及び1 MHz,電極のエ
ッジ効果を補正する。
電圧500 V
直径20 mmの球形電極を用いる。
短時間試験法(急速昇圧),電圧速度
IEC 60296の変圧器油に浸せきする。
耐電圧
耐トラッキング性
溶液Aを用いる。
成形材料
2回測定値の平均値(別々に調製され
た溶液で測定し,平均値を算出す
る。)
その他の特性
粘度数
注a) M:射出成形
b) 厚さ3 mmの試験片は,JIS K 7139に記載されていないが,ISO国際会議にて,試験値のばらつき低減に有効
なことが共同実験によって確認されたため採用した。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
(参考)
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6719-2:2011 プラスチック−ポリカーボネート(PC)成形用材料及び押出用
材料−第2部:試験片の作製方法及び特性の求め方
(I)JISの規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
及び題名
2 引用規
格
5 特性の
求め方
内容
国際規格
番号
(III)国際規格の規定
箇条番号
内容
箇条3に記載した年版の
引用規格の使用を求めて
いる。
箇条ごと
の評価
削除
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
箇条2(Conformance)の削除
引用規格は,ISOの基本方針に基
づき最新版を使用する。
表3及び表4の引張特性に用い
る試験片をタイプA1に変更。
表4のシャルピー衝撃強さに
80 mm×10 mm×4 mmでのノ
ッチ付き,エッジワイズ試験を
追加。
JIS K 7139の最新版に基づき試
験片タイプ名を変更。
JIS K 7111-1に記載があり,業界
において使用されていることを
考慮して追加。
表3及び表4
表4
Table 3及びTable 4
変更
追加
JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 7391-2:2006,MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。