2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K6883：2008
目
次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 種類······························································································································· 1
5 品質······························································································································· 2
5.1 寸法及び許容差 ············································································································· 2
5.2 性能 ···························································································································· 2
5.3 PFA樹脂のメルトフローレート（MFR） ··········································································· 3
6 試験方法························································································································· 3
6.1 状態調節及び試験条件 ···································································································· 3
6.2 寸法 ···························································································································· 3
6.3 融点 ···························································································································· 3
6.4 密度 ···························································································································· 4
6.5 耐圧力 ························································································································· 4
6.6 PFA樹脂のMFR ··········································································································· 4
7 包装······························································································································· 4
8 表示······························································································································· 4
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K7315：2008
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本弗素樹脂工業会(JFIA)，日本プラスチッ
ク工業連盟(JPIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべき
との申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6883：2008
プラスチック−
パーフロロアルコキシアルカン（PFA）チューブ
Plastics-Perfluoroalkoxyalkane(PFA) tubes
1
適用範囲
この規格は，パーフロロアルコキシアルカン（PFA）樹脂を，溶融押出成形して得られるPFAチューブ
（以下，チューブという。）について規定する。ただし，この規格の基本性能に関する規定は，室温以外で
用いる場合には適用しない。
安全に関する声明 この規格の使用者は，一般的な試験操作に精通していることが望ましい。この規格は，
これを利用することによって生じる安全に関するすべての問題の処置を意図しているものではない。安全
及び健康に関する適切な基準の制定，並びに国のすべての規制への適合は，この規格の使用者の責務であ
る。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7502 マイクロメータ
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS B 7507 ノギス
JIS K 0129 熱分析通則
JIS K 6330-2:1998 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第2部：耐圧性試験
JIS K 6900 プラスチック−用語
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
JIS K 7112 プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法
JIS K 7210 プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（MFR）及びメルトボ
リュームフローレイト（MVR）の試験方法
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6900による。
4
種類
チューブは，チューブの呼び径（内径×外径）で表記する14種類とし，表1に示す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
K6883：2008
5
品質
5.1
寸法及び許容差
チューブは，6.2によって試験し，表1の寸法及び許容差に適合しなければならない。長さ以外の寸法及
び許容差は，5個の試験片すべてが適合しなければならない。
表1−寸法及び許容差
単位 mm
種類
ミ
リ
サ
イ
ズ
イ
ン
チ
サ
イ
ズ
チューブ呼び径
外径
厚さ
呼び内径
呼び外径
基準
許容差
基準
許容差
偏肉
長さ
許容差
許容差a)
10以内
500 mmを
超え
（ ）内は，インチ表示であり参考とする。外径及び厚さの値（mm）は，1 B（1インチ）を25.4 mmとし，イン
チ×25.4＝mmで換算し，小数点以下3けた目を四捨五入したものである。内径の値（mm）は，外径−（厚さ×2）
をインチ単位で計算し，その結果を“インチ”×25.4＝mmで換算し，小数点以下3けた目を四捨五入したものであ
る。
注a) 長さは，受渡当事者間で決定する。長さの許容差は，全長500 mmを超えるチューブについて規定するものと
し，全長500 mm以下のチューブの許容差については，受渡当事者間で個々に設定するものとする。
5.2
性能
チューブの性能は，6.3〜6.6によって試験を行い，表2及び5.3に適合しなければならない。
表2−チューブの性能
試験項目
単位
性能
適用試験箇条
融点
280以上
密度
耐圧力
試験後，漏れ，き裂があってはならない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
K6883：2008
表2−チューブの性能（続き）
注記 耐圧力の設定根拠は，この製品の構造上，薄肉円筒式を適用する。次の薄肉円筒の一般式(1)による。
σ t： チューブの円周方向にかかる応力（MPa）
ここに，
P ： チューブにかかる内圧（MPa）
Di： チューブの内径（mm）
t ： チューブの厚さ（mm）
耐圧力は，式(1)におけるσ tをPFAチューブの降伏点応力，Pを耐圧力（Pr）として，算出する。PFA
の常温
での引張降伏点応力は，一般的に10.5 MPa（JIS K 7137に準拠する引張試験で求めた代表値。
試験片は，マイク
けの値（7.35 MPa）をσ tとす
ロダンベル打抜き品を用いる。）であるが，材料のばらつきを考慮し，その0.7掛
る。耐圧力（Pr）は，次の式(2)によって求められる。
5.3
PFA樹脂のメルトフローレート（MFR）
チューブに用いるPFA樹脂のメルトマスフローレイト（MFR）は，1〜20 g/10 minとする。
6
試験方法
6.1
状態調節及び試験条件
寸法及び密度の試験片は，JIS K 7100に規定する標準温湿度状態2級［温度23±2 ℃及び相対湿度（50
±10）％］とし，少なくとも4時間状態調節を行う。試験は，状態調節と同じ条件下で行う。
6.2
寸法
6.2.1
外径
チューブの外径は，JIS B 7507に規定するノギス，JIS B 7502に規定するマイクロメータ又はJIS B 7503
に規定するダイヤルシックネスゲージを用い，5個の各試験片の端部1か所で，最大値及び最小値を求め，
その平均値を算出する。
6.2.2
厚さ
チューブの厚さは，JIS B 7502に規定するマイクロメータ又はJIS B 7503に規定するダイヤルパイプゲ
ージを用い，5個の試験片を測定し，各試験片について最大値及び最小値を求め，それらの平均値を算出
する。
6.2.3
偏肉
チューブの偏肉は，6.2.2で求めた各試験片の厚さの最大値及び最小値を用いて，次の式(3)によって算出
する。
W
=
T
max
−
T
min
×
100 ··································································· (3)
T
ここに，
6.2.4
W ： 偏肉（％）
Tmax ： 最大厚さ（mm）
Tmin ： 最小厚さ（mm）
T
： 平均厚さ（mm）
長さ
チューブの長さは，測長器を用いて測定する。
6.3
融点
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
K6883：2008
融点は，JIS K 0129に規定する示差走査熱量測定（DSC）によって試験する。試験に用いる試料は，熱
的及び機械的履歴を与えないようにして，熱伝達がよい形状及び数量に調整する。昇温加熱速度は，10±
1 ℃/minとする。融点としてメインピークが求めることができる場合には，その温度を採用する。ピーク
温度がとがった1点ではなく丸みを帯びた形状で識別困難な場合には，ピークの両方の側面に接線を引い
て，その交点から求める。他の熱分析技術で融解ピーク温度が測定でき，同一の値が得られる場合は，そ
の方法を採用してもよい。
6.4
密度
密度は，チューブから2個の試験片を切出し，JIS K 7112に規定するA法によって試験する。
6.5
耐圧力
耐圧力は，JIS K 6330-2:1998の7.1（耐圧試験）によって行う。試験片は，チューブ長さ300 mm以上と
し，試験片の数は2本以上とする。試験片に試験液（水又は油）を満たし，チューブ内の空気をすべて抜
いてから，試験装置に接続する。常温下で表3のチューブの種類ごとに規定した試験圧力を加え，30 秒
以上保持する。
表3−試験圧力
種類
ミ
リ
イ
ン
チ
サ
イ
ズ
サ
イ
ズ
6.6
試験圧力
PFA樹脂のMFR
MFRの求め方は，JIS K 7210による。
7
包装
包装単位及び包装様式は，輸送条件，保存条件などを考慮して，受渡当事者間の協定による。
8
表示
一包装ごとに，次の事項を表示する。
a) この規格の番号（JIS K 6883）及び製品名称
b) 種類
c) 寸法（内径，外径及び長さ）
d) 数量
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
K6883：2008
e) 製造年月又はその略号
f)
製造業者名又はその略号
