2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6925-2 : 1997 (ISO 8986-2 : 1995)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。
今回の改正は，国際規格に整合させるために，ISO 8986-2 : 1995を基礎として用いた。
JIS K 6925-2 : 1997は，一般名称を“プラスチック−ポリブテン (PB) 成形用及び押出用材料”として，
次の各部によって構成する。
第1部：呼び方のシステム及び仕様表記の基礎
(Part 1 : Designation system and basis for specifications)
第2部：試験片の作り方及び諸性質の求め方
(Part 2 : Preparation of test specimens and determination of properties)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6925-2 : 1997
(ISO 8986-2 : 1995)
プラスチック−ポリブテン (PB)
成形用及び押出用材料−
第2部：試験片の作り方及び諸性質の求め方
Plastics−Polybutene (PB) moulding and extrusion materials−
Part 2 : Preparation of test specimens and determination of properties
序文 この規格は，1995年に第1版として発行されたISO 8986-2, Plastics−Polybutene (PB) moulding and
extrusion materials−Part 2 : Preparation of test specimens and determination of propertiesを翻訳し，技術的内容
及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲
1.1
この規格は，成形用及び押出用ポリブテン材料の試験片の作り方及び諸性質の求め方について規定
する。この規格では，試験材料の取扱い及び成形前の試験材料と試験前の試験片の状態調節について規定
する。
この規格は，試験片を作る手順と条件，及び成形された試験片を用いて，その材料の諸性質を測定する
手順を示す。成形用及び押出用ポリブテン材料の特徴を知るための適切，かつ，必要な諸性質の試験方法
を表に示す。
諸性質は，JIS K 7140に規定する一般的試験方法から選んだ。これら成形用及び押出用材料に対して広
範囲に使われている試験方法及び特殊で重要な他の試験方法，並びにJIS K 6925-1に規定する区分用の性
質も，この規格に含む。
再現性があり，他と比較できる試験結果を得るためには，ここに規定する試験片の作り方，状態調節方
法，試験片寸法及び試験手順を採用する。
寸法の異なる試験片及び異なった手順で得られた試験結果は，必ずしも一致するとは限らない。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発効年（又は発行年）を付記してあるものは，その年の版だけがこの規
格の規定を構成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。
JIS C 2134 : 1996 湿潤状態での固体電気絶縁材料の比較トラッキング指数及び保証トラッキング指
数を決定する試験方法
備考 IEC 112 : 1979, Method for determining comparative and the proof tracking indices of solid
insulating materials under moist conditionsが，この規格と一致している。
JIS K 6925-1 : 1997 プラスチック−ポリブテン (PB) 成形用及び押出用材料−第1部：呼び方のシス
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K 6925-2 : 1997 (ISO 8986-2 : 1995)
テム及び仕様表記の基礎
備考 ISO 8986-1 : 1993, Plastics−Polybutene (PB) moulding and extrusion materials−Part 1 :
Designation system and basis for specificationsが，この規格と一致している。
JIS K 7111 : 1996 プラスチック−シャルピー衝撃強さの試験方法
備考 ISO 179 : 1993, Plastics−Determination of Charpy impact strengthが，この規格と同等である。
JIS K 7139 : 1996 プラスチック−多目的試験片
備考 ISO 3167 : 1993, Plastics−Multipurpose test specimensが，この規格と一致している。
JIS K 7140 : 1995 プラスチック−比較可能なシングルポイントデータの取得と提示
備考 ISO 10350 : 1993, Plastics−Acquisition and presentation of comparable single-point dataが，この
規格と一致している。
JIS K 7151 : 1995 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片
備考 ISO 293 : 1986, Plastics−Compression moulding test specimens of thermoplastic materialsが，この
規格と一致している。
JIS K 7160 : 1996 プラスチック−引張衝撃強さの試験方法
備考 ISO 8256 : 1990, Plastics−Determination of tensile-impact strengthが，この規格と一致している。
JIS K 7161 : 1994 プラスチック−引張特性の試験方法 第1部：通則
備考 ISO 527-1 : 1993, Plastics−Determination of tensile properties−Part 1 : General principlesが，この
規格と一致している。
JIS K 7162 : 1994 プラスチック−引張特性の試験方法 第2部：型成形，押出成形及び注型プラスチ
ックの試験条件
備考 ISO 527-2 : 1993, Plastics−Determination of tensile properties−Part 2 : Testing conditions for
moulding and extrusion plasticsが，この規格と一致している。
JIS K 7171 : 1994 プラスチック−曲げ特性の試験方法
備考 ISO 178 : 1993, Plastics−Determination of flexural propertiesが，この規格と一致している。
JIS K 7191-1 : 1996 プラスチック−荷重たわみ温度の試験方法−第1部：通則
備考 ISO 75-1 : 1993, Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 1 : General
test methodが，この規格と一致している。
JIS K 7191-2 : 1996 プラスチック−荷重たわみ温度の試験方法−第2部：プラスチック及びエボナイ
ト
備考 ISO 75-2 : 1993, Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 2 : Plastics
and eboniteが，この規格と一致している。
ISO 62 : 1980, Plastics−Determination of water absorption
ISO 291 : 1977, Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing
ISO/DIS 527-4 : 1993, Plastics−Determination of tensile properties−Part 4 : Testing conditions for isotropic
and orthotropic long glass fiber-reinforced plastics
ISO 899-1 : 1994, Plastics−Determination of creep behaviour−Part 1 : Tensile creep
ISO 1133 : 1991, Plastics−Determination of the melt mass-flow rate (MFR) and the melt volume-flow rate
(MVR) of thermoplastics
ISO 1183 : 1987, Plastics−Methods for determining the density and relative density of noncellular plastics
ISO 1210 : 1993, Plastics−Determination of the burning behaviour of horizontal and vertical specimens in
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K 6925-2 : 1997 (ISO 8986-2 : 1995)
contact with a small flame ignition source
ISO 1628-3 : 1991, Plastics−Determination of viscosity number and limiting viscosity number−Part 3 :
Polyethylenes and polypropylenes
ISO 2818 : 1994, Plastics−Preparation of test specimens by machining
ISO 3146 : 1985, Plastics−Determination of melting behaviour (melting temperature or melting range) of
semi-crystalline polymers
ISO 4589-2 : 1996, Plastics−Determination of burning behaviour by oxygen index−Part 2 :
Ambient-temperature test
IEC 93 : 1980, Methods of test for volume resistivity and surface resistivity of solid electrical insulating
materials
IEC 243-1 : 1988, Methods of test for electric strength of solid insulating materials−Part 1 : Tests at power
frequencies
IEC 250 : 1969, Recommended methods for the determination of the permittivity and dielectric dissipation
factor of electrical insulating materials at power, audio and radio frequencies including metre wavelength
IEC 296 : 1982, Specification for unused mineral insulating oils for transformers and switch gear
IEC 1006 : 1991, Methods of test for determination of the glass transition temperature of electrical insulating
materials
ASTM D 638-1991, Test method for Tensile properties of plastics
ASTM D 3530-1993, Specification for polyethylene plastics pipe and fitting materials
3. 試験片の作り方 試験片は圧縮成形で作るものとする。
試験片は常に同じ成形条件で，同じ操作手順で調整するのが基本である。
材料は使用する直前まで，防湿容器に保存する。
充てん材又は強化材入りの材料の水分率は，充てん物と熱可塑性プラスチックの合計の質量に対する百
分率で表す。
3.1
成形前の材料の取扱い 成形の前に，材料の前処理は，通常必要はない。
試料は，室温になっていなければならない。
3.2
圧縮成形 圧縮成形シートは，JIS K 7151に従って，表1に規定する条件で作る。
諸性質の測定に必要な試験片は，ISO 2818に従って圧縮成形シートから切削するか，又は打ち抜く。
タイプ1の金型（平押し金型）を用いなければならないが，この場合，全圧をかけた状態で冷却を始め
る必要がある。これは平押し金型からはみ出した溶融物を圧縮することがないようにするためと，ひけを
防ぐためである。
表1 試験片の圧縮成形条件
材料
全銘柄
成形温度 平均冷却速度 成形品取出温度
全圧
加圧時間 予熱圧力 予熱時間
接触
4. 試験片の状態調節 試験片は，ISO 291に従って23℃±2℃，(50±5) %RHの条件下で，少なくとも
10日間状態調節しなければならない。
備考 試験結果が再現性良く得られ，また10日間状態調節して得られた結果と等価である場合に限り，
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K 6925-2 : 1997 (ISO 8986-2 : 1995)
加速した状態調節条件を使用してもよい。
5. 諸性質の測定方法 諸性質の求め方及びデータの提示は，JIS K 7140に規定した規格，補足説明及び
備考に従う。
すべての試験は，次の表に特に規定がなければ，23℃±2℃，(50±5) %RHの標準状態で行う。
表2にJIS K 7140に規定したものの中から，成形用及び押出用ポリブテン材料に適切な性質を記載した。
これらの性質は，他の熱可塑性プラスチックのデータと比較するのに有用である。
表3には，表2に記載していない性質で，成形用及び押出用ポリブテン材料を特徴づけるのに重要な性
質又は一般に広く用いられている性質を記載する。これらの性質を用いて異なる材料と比較できるのは，
同じ系統の熱可塑性プラスチックに限られる。
表2 一般的性質及びその試験条件（JIS K 7140から抜粋）
性質
単位
規格
レオロジー的性質
メルトマスフローレイト
及び
メルトボリュームフローレイ
ト (MVR)
機械的性質
引張弾性率
試験片のタイプ
及び寸法
試験片
の
作り方
試験条件及び補足説明
成形材料
JIS K 6925-1の条件参照
試験速度1mm/min
引張降伏応力
引張降伏ひずみ
引張破壊呼びひずみ
50%ひずみ時引張応力
引張破壊応力
引張破壊ひずみ
引張クリープ弾性率
曲げ弾性率
試験速度2mm/min
シャルピー衝撃強さ
（ノッチ付き）
V−ノッチ r＝0.25
方法1eA
（エッジワイズ衝撃）
シャルピー衝撃強さ
（ノッチなし）
引張衝撃強さ
（ノッチ付き）
方法1eU
（エッジワイズ衝撃）
ダブルV−ノッチ
ノッチ付きシャルピー
試験で破壊しなかった
場合だけに適用する。
試験速度50mm/min
試験速度5mm/min 10%
ひずみ応力が得られな
かった場合だけに適用
する。
1時間
ひずみ
1 000時間
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K 6925-2 : 1997 (ISO 8986-2 : 1995)
性質
単位
規格
溶融温度
ガラス転移点
荷重たわみ温度
線膨張係数
試験片のタイプ
及び寸法
試験片
の
作り方
試験条件及び補足説明
成形材料
成形材料
エッジワイズ又は
フラットワイズ
C法（DSC又はDTA）
10℃/minを使用する。
A法，（DSC又はDTA）
20℃/minを使用する。
最大表面応力
0.45MPa及び1.8MPa
着火性
比誘電率
誘電正接
体積抵抗率
表面抵抗率
耐電圧
熱的性質
燃焼性
流れ方向に
23〜55℃の
平行
温度範囲で
流れ方向に
のセカント
値を記録
直角
A法： 試験片の水平燃
焼速度
手順A−上面着火
耐トラッキング性
吸水率
又はφ50×3
密度
周波数：100Hz及び
1MHz，電極のエッジの
影響を補償する。
電圧100V
25mm/75mmの同軸シリ
ンダー形の電極を使用
する。
IEC 296の変圧器油に浸
せきする。短時間試験法
（迅速昇圧法）を使用す
る。
溶液Aを使用する。
その他の性質
Q：圧縮成形
23℃の水中に24時間浸
せきする。
3.2で圧縮成形したシー
トから試験片を切り出
す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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K 6925-2 : 1997 (ISO 8986-2 : 1995)
表3 成形用及び押出用ポリブテンに特に有用な追加の諸性質及び試験条件
性質
単位
規格
機械的性質
引張降伏応力
引張降伏ひずみ
引張破壊ひずみ
タイプIV
試験速度500mm/min
成形材料
成形材料
試験温度220℃
50%ひずみ時引張応力
その他の性質
粘度数
酸化誘導時間
試験片のタイプ
及び寸法
試験片
の
作り方
試験条件及び補足説明
Q：圧縮成形
JIS K 6925-1，-2 (PB) 原案作成委員会 構成表
本委員会
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
分科会
氏名
植 村 勝
大 嶋 清 治
増 田 優
橋 本 繁 晴
塚 野 隆
本 橋 健 司
吉 川 高 雄
高 杉 和 徳
狩 野 佐登視
西 山 浩
伊 藤 治 之
鈴 木 照 彦
久 米 和 男
石 本 亮 治
横 山 昭
雨 宮 英 夫
瀬 沼 昭 高
佐 藤 裕 之
三 宅 彰
森 欣 弥
谷 口 隆 司
堀 越 公 夫
福 井 修
所属
工学院大学講師
工業技術院標準部
通商産業省基礎産業局
財団法人日本規格協会
財団法人高分子素材センター
建設省建築研究所
財団法人鉄道総合技術研究所
株式会社東芝映像メディア事業本部
富士重工業株式会社スバル開発本部
日本ポリエチレン製品工業連合会
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
東燃化学株式会社千鳥工場
出光石油化学株式会社樹脂研究所
三井・デュポンポリケミカル株式会社テクニカルセンター
三井石油化学工業株式会社環境保安品質保証部
○
三井東圧化学株式会社樹脂事業本部
日本ユニカー株式会社樹脂技術研究所
大日本インキ化学工業株式会社石油化学技術本部
住友化学工業株式会社
○
チッソ株式会社ポリプロ・ポリエチ事業部
○
チッソ石油化学株式会社高分子研究所
○
住友化学工業株式会社樹脂事業部
○
宇部興産株式会社化学・樹脂事業本部
○
（事務局） 濱 島 俊 行
日本プラスチック工業連盟
◎は，委員長を示す。
