2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 7145 : 2000

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

今回の制定は，ISO 3671 : 1976, Plastics−Aminoplastic moulding materials−Determination of volatile matter

を基礎として用いた。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 7145 : 2000

プラスチック−アミノ樹脂成形材料

−揮発分の求め方

Plastics−Aminoplastic moulding materials

−Determination of volatile matter

序文　この規格は，1976年に第1版として発行されたISO 3671, Plastics−Aminoplastic moulding materials

−Determination of volatile matterを元に作成した日本工業規格であるが，国際規格には規定されていない規

定内容を追加した。

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲　この規格は，アミノ樹脂成形材料の揮発分（主に水）の試験方法について規定する。

備考　この規格の原国際規格を，次に示す。

ISO 3671 : 1976 Plastics−Aminoplastic moulding materials−Determination of volatile matter

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具

JIS R 3505 ガラス製体積計

JIS Z 8401 数値の丸め方

3. 装置及び器具

3.1

はかり瓶 JIS R 3505に規定する呼び寸法50mm×30mmの平形はかり瓶又は45mm×35mmの密閉

できるふたの付いたもの。

参考　はかり瓶は，JIS R 3503に規定する平形はかり瓶として，呼び寸法40mm×20mm, 50mm×30mm

及び60mm×30mmの3種類が規定されている。また，JIS K 0067では，はかり瓶はその試料

厚さが5mm以下となるように容量を選択する基準がある。これらのことを勘案して，呼び寸

法50mm×30mmを選択した。

3.2

恒温槽　温度を55±1℃に維持することが可能な十分に換気できる恒温槽。

3.3

はかり 0.001gまで量ることができるもの。

4. 試料の保管　試料は，水又は他の揮発分の吸収又は蒸発を防ぐため，試験を行うまで密閉容器に入れ

て保管する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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K 7145 : 2000

5. 手順　あらかじめ乾燥した清浄なはかり瓶を0.001gのけたまで量る。試料は，5±0.1gをはかり瓶に

入れ，なるべく均等な厚さに広げてふたをした後，質量を0.001gのけたまで正確に量る。試験は2回実施

する。

はかり瓶のふたを外して，55±1℃の温度に設定された恒温槽に試料が入ったはかり瓶を入れる。3時間

乾燥した後，恒温槽からはかり瓶を取り出し，はかり瓶のふたを閉め，室温のデシケーターに入れる。1

時間以上放冷した後，はかり瓶のふたを緩めて圧力を抜き，試料が入ったはかり瓶を再度量る。

6. 結果の表示　次の式によって，揮発分 (%) を算出し，2回の試験結果から算術平均する。小数点以下

1けたまで計算する。

備考　数値の丸め方は，JIS Z 8401による。

m

−

m

1

×

100

揮発分(%)＝

0

m

0

ここに， m0：　乾燥前の試料の質量 (g)

m1：　乾燥後の試料の質量 (g)

7. 試験報告書　試験報告書には，次の項目を記載する。

a) 日本工業規格番号

b) 試験対象製品の詳細な識別

c) 揮発分（2回の試験結果から得られた平均値）

d) それぞれの2回の試験結果

JIS K 7145アミノ樹脂成形材料の揮発分の求め方　原案作成委員会　構成表

（委員長）

（委員）

（事務局）

氏名

所属

牧

廣

増　田　優

岡　林　哲　夫

橋　本　繁　晴

高　野　忠　夫

田　辺　勝

神　谷　操

木　村　勝　美

金　本　明　済

紺　谷　隆

上　田　重　雄

宮　崎　久　弘

弦　巻　斗米蔵

平　沢　信　昭

秦　野　主　計

田　村　正　勝

拓殖大学工学部

通商産業省基礎産業局

工業技術院標準部

財団法人日本規格協会技術部

財団法人高分子素材センター試験・検査事業部

日本プラスチック日用品工業組合

社団法人東日本プラスチック成形工業協会

神保電器株式会社

株式会社明工社

松下電工株式会社化学材料事業部

大洋樹脂工業株式会社研究開発部

台和化学工業株式会社

パーマライト株式会社

富士化成工業株式会社所沢工場

合成樹脂工業協会

日本プラスチック工業連盟