2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 8839：2007
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 一般事項 ························································································································· 2
4 種類······························································································································· 2
5 性質······························································································································· 2
5.1 性状 ···························································································································· 2
5.2 定性方法 ······················································································································ 2
6 品質······························································································································· 3
7 試験及び検査方法 ············································································································· 3
7.1 試験及び検査方法の条件並びに結果 ··················································································· 3
7.2 純度［(CH3)2CHOH］（GC） ···························································································· 3
7.3 水溶状 ························································································································· 3
7.4 密度（20 ℃）················································································································ 3
7.5 屈折率 n
D
20
··················································································································· 4
7.6 水分 ···························································································································· 4
7.7 不揮発物 ······················································································································ 4
7.8 酸（C2H5COOHとして） ································································································ 4
7.9 カルボニル化合物（COとして） ······················································································ 4
7.10 メタノール（CH3OH）（GC） ························································································· 4
7.11 鉄（Fe） ····················································································································· 4
7.12 硫酸着色物質 ··············································································································· 5
8 記録······························································································································· 5
9 容器······························································································································· 5
10 表示 ····························································································································· 5
11 取扱い上の注意事項 ········································································································ 5
附属書JA（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································· 6
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 8839：2007
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本試薬
協会(JRA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申
出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS K 8839:1995は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
（2）
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日本工業規格
JIS
K 8839：2007
2-プロパノール（試薬）
2-Propanol (Reagent)
(CH3)2CHOH
FW：60.10
序文
この規格は，1987年に第1版として発行されたISO 6353-3，Reagents for chemical analysis−Part 3:
Specifications−Second seriesを基に作成した日本工業規格であるが，対応国際規格の規定の一部に市場の実
態を反映していない部分があるため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，試薬として用いる2-プロパノール1) について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 6353-3:1987，Reagents for chemical analysis−Part 3: Specifications−Second series (MOD)
なお，対応の程度を表す記号（MOD）は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを
示す。
注1) 別名：イソプロピルアルコール
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 0050 化学分析方法通則
JIS K 0061 化学製品の密度及び比重測定方法
JIS K 0062 化学製品の屈折率測定方法
JIS K 0067 化学製品の減量及び残分試験方法
JIS K 0068 化学製品の水分測定方法
JIS K 0114 ガスクロマトグラフ分析通則
JIS K 0117 赤外分光分析方法通則
JIS K 8001 試薬試験方法通則
JIS K 8034 アセトン（試薬）
JIS K 8777 ピリジン（試薬）
JIS K 8951 硫酸（試薬）
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一般事項
試験及び検査方法の一般的な事項は，JIS K 8001による。
4
種類
種類は，特級とする。
5
性質
5.1
性状
2-プロパノールは，無色透明の液体で，特異なにおいがあり，水，エタノール及びジエチルエーテルに
極めて溶けやすい。沸点は約82 ℃である。
5.2
定性方法
試料の赤外吸収スペクトルをJIS K 0117によって測定すると，波数3 350 cm‒1，2 970 cm‒1，2 930 cm‒1，
2 885 cm‒1，1 468 cm‒1，1 379 cm‒1，1 161 cm‒1，1 130 cm‒1，953 cm‒1及び818 cm‒1付近に主な吸収を認め
る。この場合，試料調製はJIS K 0117の5.4 a)（液膜法）による。窓板に臭化カリウムを用いたときの赤
外吸収スペクトルの一例を，図1に示す。
図1−赤外吸収スペクトルの一例
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品質
品質は，箇条7によって試験及び検査したとき，表1に適合しなければならない。
表1−品質
項目
純度［(CH3)2CHOH］（GC）
規格値
質量分率 ％
水溶状
99.7以上
試験適合
密度（20 ℃）
屈折率 n
水分
質量分率 ％
0.1以下
不揮発物
質量分率 ％
0.001以下
酸（C2H5COOHとして）
質量分率 ％
0.002以下
カルボニル化合物（COとして）
質量分率 ％
0.005 以下
メタノール（CH3OH）（GC）
質量分率 ％
0.1以下
鉄（Fe）
質量分率 ppm
0.1以下
硫酸着色物質
7
試験及び検査方法
7.1
試験及び検査方法の条件並びに結果
試験適合
試験及び検査方法の環境は，JIS K 8001の3.7（試験操作など）（1）（試験の環境）による。湿度管理は
必要に応じて実施する。また，表1で規定する各品質項目の試験及び検査は，次の各試験及び検査方法に
よって行い，得られる測定値の計算方法及び規格値に対する判定は，JIS K 8001の3.5（測定値）による。
7.2
純度［(CH3)2CHOH］（GC）
一般的な事項は，JIS K 0114によるほかは，次による。
a) 分析条件 一例を，次に示すが，これと同等の性能の条件でもよい。
検出器の種類 水素炎イオン化検出器
固定相液体名 ポリエチレングリコール
固定相液体の膜厚 1.0 μm
カラム用キャピラリーの材質，内径及び長さ 石英ガラス，0.53 mm，30 m
温度設定 カラム槽：50 ℃で5分間保持した後，毎分5 ℃の割合で100 ℃まで昇温して，2分間保持
する。
検出器槽：150 ℃
試料気化室：150 ℃
キャリヤーガスの種類及び流量 ヘリウム，6 ml/min
試料量及び試料導入方法 0.2 μl，直接注入法
b) 定量方法 JIS K 0114の11.3（ピーク面積の測定）b)（データ処理装置を用いる方法）によって，各
成分のピーク面積を測定し，JIS K 0114の11.5（面積百分率法）によって純度を算出する。
7.3
水溶状
水溶状は，JIS K 8001の5.2（溶状）による。この場合，試料は8 mlを用い，放置時間は30分間とし，
濁りの程度の適合限度標準はJIS K 8001の5.2（1）（濁りの程度の適合限度標準）（a）（澄明）を用いる。
7.4
密度（20 ℃）
密度は，JIS K 0061の7.2（比重瓶法）又は7.3（振動式密度計法）による。
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7.5
屈折率 n
D
20
屈折率は，JIS K 0062による。
7.6
水分
水分は，JIS K 0068の6.3.5（操作）a)（直接滴定）による。この場合，試料10 gをとり，滴定溶媒は，
メタノールとする。
7.7
不揮発物
不揮発物は，JIS K 0067の4.3.4（操作）（1）（第1法 水浴上で加熱蒸発する方法）による。この場合，
試料100 gを用いる（残分は7.11に用いる。）。
7.8
酸（C2H5COOHとして）
酸は，次による。
a) 試料25 mlを，あらかじめ窒素を約200 ml/minの流量で約2分間流して空気を置換した共通すり合わ
せ三角フラスコ300 mlにとる。手早く二酸化炭素を含まない水200 ml及びブロモチモールブルー溶
液3滴を加え，液面に窒素を流しながら，0.05 mol/l水酸化ナトリウム溶液又は0.05 mol/l塩酸を液の
色が中間色2) になるまで最小目盛0.01 mlのメスピペットを用いて滴加して，直ちに試料30 gを加え
ると，液の色は中間色から塩基性側の色（青）になる。
注2) JIS K 8001の5.28［変色範囲（指示薬）］pH 6.8の緩衝液約230 mlを共通すり合わせ三角フ
ラスコ300 mlにとり，ブロモチモールブルー溶液3滴を加えたときの色とする。
b) 中間色より酸性側（黄）の色になった場合，液面に窒素を流しながら，0.05 mol/l水酸化ナトリウム溶
液0.16 mlを加えると，液の色は中間色〜塩基性側の色になる。
注記 0.05 mol/l水酸化ナトリウム溶液1 mlは，0.003 704 0 g C2H5COOHに相当する。
7.9
カルボニル化合物（COとして）
溶液の調製，操作及び判定は，次による。
a) 試料側溶液 試料1.0 gにアルデヒド及びケトン試験用エタノールを加えて5 mlにする。
b) 標準側溶液 カルボニル標準液（CO：0.01 mg/ml）3) 5.0 mlを用いる。
注3)
カルボニル標準液（CO：0.01 mg/ml）の調製は，JIS K 8034に規定するアセトン1.04 g（CO：
0.5 gに相当する。）にアルデヒド及びケトン試験用エタノールを加えて正確に100 mlにする。
その1.0 mlを正確にとり，アルデヒド及びケトン試験用エタノールを加えて正確に500 mlに
する。
c) 操作 試料側溶液及び標準側溶液それぞれに，2，4-ジニトロフェニルヒドラジン・エタノール溶液1 ml
を加えて，30分間放置した後，JIS K 8777に規定するピリジン8 ml，水2 ml及び水酸化カリウム・エ
タノール溶液5 mlを加えて振り混ぜる。10分間放置した後，アルデヒド及びケトン試験用エタノー
ルを加えて25 mlにする。
d) 判定 試料側の色は，標準側の暗い赤より濃くない。
7.10 メタノール（CH3OH）（GC）
一般的な事項は，JIS K 0114によるほかは，次による。
a) 分析条件 7.2による。この場合，7.2 a) の分析条件でメタノールの相対保持時間を確認しておく。
b) 定量方法 JIS K 0114の11.3 b) によって，メタノールのピーク面積を測定し，JIS K 0114の11.5によ
ってメタノールの含有量を算出する。
7.11 鉄（Fe）
溶液の調製及び操作は，次による。
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a) 試料側溶液 7.7の残分に塩酸（2＋1）1 ml及び水を加えて溶かし15 mlにする。
b) 標準側溶液 鉄標準液（Fe：0.01 mg/ml）1.0 mlに塩酸（2＋1）1 ml及び水を加えて15 mlにする。
c) 操作 JIS K 8001の5.22［鉄（Fe）］（2）（1，10-フェナントロリン法）による。
7.12 硫酸着色物質
操作及び判定は，次による。
a) 操作 JIS K 8001の5.26（硫酸着色物質）（3）（操作及び判定）（a）（硫酸と混和する液体試料の場合）
による。この場合，試料5 ml及びJIS K 8951に規定する硫酸5 mlを用いる。
b) 判定 液の色は，比色標準液Cの色より濃くない。
8
記録
記録は，JIS K 0050の12.（記録）による。
9
容器
容器は，気密容器とする。
10 表示
容器には，次の事項を表示する。
a) 名称 “2-プロパノール”及び“試薬”の文字
b) 種類
c) 化学式及び式量
d) 純度
e) 内容量
f)
製造番号
g) 製造業者名又はその略号
11 取扱い上の注意事項
2-プロパノールは，引火性があり有害なので，特に火気を避け，蒸気を吸入しないようにし，粘膜及び
皮膚に付着しないようにする。
警告 この規格の使用者は，試験室での作業に精通するように努めなければならない。また，この規
格の使用に関連して起こるすべての安全上の問題は記載していないので，MSDS（化学物質等
安全データシート）などを参考にして安全及び健康に留意した適切な措置をとらなければなら
ない。
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K 8839：2007
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JIS K 8839：2007 2-プロパノール（試薬）
(Ⅰ) JISの規定
箇条番号及び名称
1 適用範囲
内容
国際規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
化学分析用試薬57品
目の仕様について規
定。
変更
JISは1品目の1規格。
試薬の規格使用者が各規格を多
く引用しやすくするために1品
目1規格としている。
なお，対応国際規格は20年以
上見直しが行われていないため
市場の実態に合わない。国際規
格の改正提案を検討する予定。
追加
項目を追加。
編集上の差異であり，技術的な
差異はない。
4 種類
追加
種類の項目を追加。
JISは種類として“特級”だけ
なので，ISO規格と技術的な差
異はない。
5 性質
追加
性質の項目を追加。
一般的な説明事項であり，技術
的な差異はない。
6 品質
変更
1) 追加した項目：水溶状，屈折
率，硫酸着色物質。
2) ISO規格は酸を“H+ のミリ
モルとして”で規定，JISは
酸を“C2H5COOHとして”
に変更。
ISO規格は長期間内容の見直し
が行われず国際市場でISO規格
品が用いられることはほとんど
ない。また，技術的差異も軽微
試薬として用いる
2-プロパノールに
ついて規定。
内容
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
2 引用規格
3 一般事項
JIS K 8001による。
1)2)3)である。
附属書JA
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
7
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(Ⅰ) JISの規定
箇条番号及び名称
内容
国際規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
箇条ごと
の評価
内容
7 試験及び検査方
法
7.1 試験及び検査
方法の条件並びに
結果
7.2 純度
ガスクロマトグラフ
法
7.3 水溶状
7.4 密度（20 ℃）
比重瓶法又は振動
式密度計法
比重瓶法
7.6 水分
カールフィッシャ
ー滴定法
カールフィッシャー
滴定法
1) 分析条件などを変更。
2) JIS K 0114を引用。
追加
1) 項目を追加。
2) JIS K 8001の5.2を引用。
選択
1) 精度の高い振動式密度計法
を選択できるようにした。
2) JIS K 0061を引用。
1) 項目を追加。
2) JIS K 0062を引用。
変更
一致
7.8 酸（C2H5COOH
として）
7.9 カルボニル化
合物（COとして）
7.10 メタノール
変更
国際的にも広く普及しているキ
ャピラリーカラム法に変更。
ISO規格の見直し時に，改正提
案の検討を行う予定。
品質確保のために必要。
ISO規格の見直し時に，改正提
案の検討を行う予定。
ISO規格の見直し時に，改正提
案の検討を行う予定。
品質確保のために必要。
ISO規格の見直し時に，改正提
案の検討を行う予定。
1) 試料量を変更。
2) JIS K 0068を引用。
技術的な差異は軽微であり，対
策は考慮しない。
試料量，滴定用溶液の濃度など
を変更。
試薬溶液，操作法を変更。
技術的な差異は軽微であり，対
策は考慮しない。
2，4-ジニトロフェ
ニルヒドラジン法
2，4-ジニトロフェニル
ヒドラジン法
変更
ガスクロマトグラ
フ法
ガスクロマトグラフ
法
変更
1) 分析条件などを変更。
2) JIS K 0114を引用。
国際的にも広く普及しているキ
ャピラリーカラム法に変更。
ISO規格の見直し時に，改正提
案の検討を行う予定。
1，10-フェナントロ
リン法
1，10-フェナントロリ
ン法
変更
1) 溶液の量を変更。
2) JIS K 8001の5.22を引用。
技術的な差異は軽微であり，対
策は考慮しない。
技術的な差異は軽微であり，対
策は考慮しない。
7.7 不揮発物
7.11 鉄（Fe）
一般的な試験及び検査方法の条
件並びに結果に関する事項であ
り，技術的な差異はない。
変更
追加
7.5 屈折率 n
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
追加
ガスクロマトグラ
フ法
K 8839：2007
8
K 8839：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
内容
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
箇条ごと
の評価
内容
7.12 硫酸着色物質
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
追加
1) 項目を追加。
2) JIS K 8001の5.26を引用。
品質確保のために必要。
ISO規格の見直し時に，改正提
案の検討を行う予定。
規格適合性を評価する関係で必
要な項目。
8 記録
追加
項目を追加。
9 容器
追加
項目を追加。
10 表示
追加
項目を追加。
11 取扱い上の注
意事項
追加
項目を追加。
注1) 理由：軽微な技術的差異。箇条6（品質）の（Ⅳ）欄の1) 及び2) は，いずれも一般用途の試薬としては軽微な技術的差異であり，この差が取引上の障害になる
可能性はほとんどない。ISO規格，JISとも品質項目の設定・品質水準の設定は，市場での長い使用実績・経験を踏まえたものである。ISO規格とJISとの質量
分率ppm〜質量分率pptレベルの不純物のごくわずかの差異は，経験上，一般用途の試薬としては実用上差し支えないものと考えられる。
なお，不純物のごくわずかの差異がどのような影響を及ぼすか，あらゆる用途を想定して検証することは現実的ではない。この（Ⅳ）の1) 及び2) の品質項目
及び品質水準が不満足な場合は，通常，JIS試薬，ISO規格試薬とも対応できない。この場合，対応策としては，目的に合致した高純度試薬など特殊用途の試薬
を使用することになる。
2) ISO試薬規格の状況：ISO規格の試薬は，規格の維持管理が行われていない（規格制定後約20年経過）。このため，ISO規格の内容が現在の市場の要求にこたえ
ているかどうかの検討が行われていない（JISとの差）。また，ISO規格の試薬は，我が国だけではなく，国際市場でも商取引がほとんどなく国際規格としての
存在意義が乏しい。
3) 今後の対策：注1) 及び注2) の理由から，当面，対策を考慮しない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 6353-3：1987，MOD
被引用法規
食品・添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）
第十四改正日本薬局方（平成13年厚生労働省告示第111号）
作物残留に係る農薬登録保留基準（昭和48年環境庁告示第46号）
飼料及び飼料添加物の成分規格（昭和51年農林省令第35号）
関連する法規
消防法危険物第四類アルコール類，労働安全衛生法 有機則第二種
関連する外国規格
アメリカ Reagent Chemicals−American Chemical Society Speciffications ACS（2000）
イギリス British Standards BS 6357-3（1989）
韓国 韓国産業規格（Korean Standards） KS M 8027（2000），KS M ISO 6353-3（2002）
フランス Norme Française（フランス標準） NF ISO 6353-3（1988）
箇条番号及び名称
国際規格
番号
(Ⅰ) JISの規定
9
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注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致……………… 技術的差異がない。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
− 選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し，それらのいずれかを選択するとしている。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
