2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
L 3201 : 2002
まえがき
この規格は，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これに
よってJIS L 3201 : 1997は改正され，この規格に置き換えられる。
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
L 3201 : 2002
羊毛長尺フェルト
Wool press felts
序文 この規格は，対応するISO規格はないが，我が国における長尺羊毛フェルトの品質規格として，1958
年（昭和33年）に制定された。
今回の改正では，引用規格の改正に伴う引用規格の番号及び名称を変更し，さらにJIS Z 8301（規格票の
様式）に基づき様式を変更している。
1. 適用範囲 この規格は，一般工業用圧縮羊毛長尺フェルト(1)（以下，フェルトという。）について規定
する。
注(1) ここにいうフェルトは，製織過程を経たものは含まない。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 8161 ジクロロメタン（試薬）
JIS L 0105 繊維製品の物理試験方法通則
JIS L 1030-1 繊維製品の混用率試験方法−第1部：繊維鑑別
JIS L 1030-2 繊維製品の混用率試験方法−第2部：繊維混用率
JIS R 3503 化学分析用ガラス器具
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8802 pH測定方法
3. 種類 フェルトの種類は，次のとおりとする。
a) R36W
b) R33W
c) R28W
d) R25W1
e) R25W2
f)
R19W
g) R25M
h) R23M
i)
R19M
j)
R17M
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
L 3201 : 2002
4. 品質 フェルトの品質は，6.2〜6.10によって試験したとき，表1〜10のとおりとする。
5. 材料 材料は，羊毛を主材とし，他繊維を混入することができる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
L 3201 : 2002
表1
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
120以上
400以上
95以上
16以下
2以下
たりの質量
羊毛
水分率
混用率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
水 %
3以下
引張強さ
はく離強さ
390以上
160以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
L 3201 : 2002
表2
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
95以上
16以下
2以下
水 %
3以下
引張強さ
はく離強さ
360以上
150以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
L 3201 : 2002
表3
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
95以上
16以下
2以下
水 %
3以下
引張強さ
はく離強さ
310以上
130以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
L 3201 : 2002
表4
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
80以上
16以下
2以下
水 %
3以下
引張強さ
はく離強さ
290以上
100以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7
L 3201 : 2002
表5
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
60以上
16以下
3以下
水 %
5以下
引張強さ
はく離強さ
230以上
60以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
L 3201 : 2002
表6
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
60以上
16以下
3以下
水 %
5以下
引張強さ
はく離強さ
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9
L 3201 : 2002
表7
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
90以上
16以下
4以下
水 %
5以下
引張強さ
はく離強さ
250以上
80以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
10
L 3201 : 2002
表8
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
70以上
16以下
4以下
水 %
5以下
引張強さ
はく離強さ
180以上
50以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
11
L 3201 : 2002
表9
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
60以上
16以下
4以下
水 %
7以下
引張強さ
はく離強さ
150以上
30以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
12
L 3201 : 2002
表10
種類
厚さ
単位面積当
幅
長さ
たりの質量
羊毛
水分率
可溶性物質含有率
ジクロロメタン
混用率
120以上
400以上
60以上
16以下
4以下
水 %
7以下
引張強さ
はく離強さ
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
13
L 3201 : 2002
6. 試験方法
6.1
試験室及び試料の準備 試験室は，原則として標準状態(2)とする。試料は，この試験室中に放置し
て1時間以上の間隔で質量を測定し，その前後の質量差が，後の質量の0.03%以内となったものを用いる。
注(2) JIS L 0105に規定する標準状態とする。
備考 試験室が標準状態に保たれない場合は，試験時の温度及び湿度を記録に付記する。
6.2
厚さ 厚さの試験は，スナップゲージ（測定子の底面直径30mm）を用いて表11の荷重を加え，幅
の方向にランダムに5か所を選んで0.1mmまで測定し，その平均値を求め，JIS Z 8401によって小数点以
下1けたに丸める。
表11 荷重
単位 N
種類
荷重
6.3
単位面積当たりの質量 単位面積当たりの質量の試験は，試料の両端から100mmずつ除いた部分に
ついて，200mm×200mmの試験片をランダムに3個採取し，質量を1gまで測定し，その平均値を求め，
JIS Z 8401によって整数に丸める。
6.4
羊毛混用率 羊毛混用率の試験は，JIS L 1030-1及び／又はJIS L 1030-2によって行う。ただし，正
量混用率によって算出する。
6.5
水分率 水分率の試験は，試験片を3個採取し，乾燥前のそれぞれの質量を測定し，これを105±2℃
で絶乾状態にした後，再度質量を測定し，次の式によって水分率を算出し，3枚の平均値を求め，JIS Z 8401
によって小数点以下1けたに丸める。
mr
＝
m
−
m'
×
100
m'
ここに， mr： 水分率 (%)
m： 乾燥前の試験片の質量 (g)
m'： 試験片の絶乾質量 (g)
6.6
ジクロロメタン可溶性物質含有率 ジクロロメタン可溶性物質含有率の試験は，次のとおり行う。
a) 試料から約5gの試験片を採取し，これを3mm角以下に切断して，絶乾質量を量った後フラスコに移
し，共通すり合わせソックスレー抽出器(3)を用いてジクロロメタン(4)150mlで4時間（少なくとも20
回サイホン）抽出する。
注(3) JIS R 3503に規定のもの。
(4) JIS K 8161に規定する特級のもの。
b) 次に，試料部にたまった溶液をフラスコに戻し，抽出液を5ml以下に濃縮した後（必要があれば1G1
又は3G1のガラスろ過器でろ過する。），あらかじめ絶乾質量を量ったひょう量瓶に移す。
c) さらに，ジクロロメタンでフラスコ内を洗浄し，洗液を［ガラスろ過器を用いた場合は，この洗液も
b)で用いたガラスろ過器でろ過した後］ひょう量瓶に入れた後，水浴上でジクロロメタンを揮散させ，
その残分を105±2℃の熱風乾燥機で乾燥し，絶乾質量を量る。
d) 次の式によってジクロロメタン可溶性物質含有率を算出し，2回の平均値を求め，JIS Z 8401によっ
て小数点以下2けたに丸める。
mdm＝
m
2×
100
m
1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
14
L 3201 : 2002
ここに， mdm： ジクロロメタン可溶性物質含有率 (%)
m1： 抽出前の試験片の絶乾質量 (g)
m2： 抽出物の絶乾質量 (g)
6.7
水可溶性物質含有率 水可溶性物質含有率の試験は，試料を約5g採取し，105±2℃で絶乾状態にし
た後質量を測定し，その試料をフラスコに移して約200mlの水を加え，15分間煮沸した後十分に水洗し，
105±2℃で絶乾状態にした後，再度質量を測定し，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって小数点以
下1けたに丸める。
m
f
＝
m
d
−
m
e
×
100
m
d
ここに， mf： 水可溶性物質含有率 (%)
md： 試料の絶乾質量 (g)
me： 煮沸水洗後の試料の絶乾質量 (g)
6.8
pH pHの試験は，試料を約5g採取し，これに200mlの水を加え，15分間煮沸して抽出液を作り，
ガラス電極pH計でJIS Z 8802の7.2（測定方法）によって測定する。
6.9
引張強さ 引張強さの試験は，試料のたて方向及びよこ方向に大きさ50mm×200mmの試験片それ
ぞれ5個を採取し，引張試験機によって，引張速度300±50mm/min，つかみ間隔100mmで試験し，次の
式によって単位断面積当たりの引張強さを算出し，たて方向及びよこ方向それぞれ5枚の平均値を求め，
JIS Z 8401によって有効数字3けたに丸める。ただし，試験片の断面積は，6.2によって得た値に幅50mm
を乗じた値を用い，引張荷重は有効数字3けたまでの測定値を用いる。
備考 引張強さに用いる試験機は，当分の間，引張強さが従来単位によって表示されたものを使用し
てよい。この場合，引張強さは，1kgf＝9.806 65Nの換算率でSI単位に換算し，JIS Z 8401に
よって有効数字3けたに丸める。
F
＝
F
w
A
ここに，
F： 引張強さ (N/cm2)
Fw： 引張荷重 (N)
A： 試験片の断面積 (cm2)
6.10 はく離強さ はく離強さの試験は，試料のたて方向及びよこ方向に大きさ50mm×200mmの試験片
をそれぞれ5個採取し，試験片の一端を長さの方向に，深さ50mmまで厚さを等分に切り込み，切り開い
た2片を引張試験機で30mmつかみ，300±50mm/minの速度で引きはがし，はく離したときの最大荷重を
1Nまで量り，たて方向及びよこ方向それぞれ5枚の平均値を求め，JIS Z 8401によって整数に丸める。
備考 はく離強さに用いる試験機は，当分の間，はく離強さが従来単位によって表示されたものを使
用してよい。この場合，はく離強さは1kgf＝9.806 65Nの換算率でSI単位に換算し，JIS Z 8401
によって整数に丸める。
7. 検査方法 フェルトは，4.について検査を行う。この場合，検査は，全数検査又は合理的な抜取検査
方式によって行う。
8. 表示 フェルトには，製品ごとに適切な方法で，次の事項を表示しなければならない。
a) 種類
b) 厚さ
c) 幅及び長さ
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
15
L 3201 : 2002
d) 製造業者名又はその略号
JIS L 3201 羊毛長尺フェルト改正原案作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
小 林 茂 雄
小 倉 悟
松 浦 高 司
高 橋 和 夫
柴 崎 増 治
森 数 馬
佐 藤 倭 敏
鈴 木 龍 雄
清 水 昭 二
佐 藤 悦 康
種 廣 重 一
大 村 恒 雄
日 置 有 一
土 屋 勇 夫
井 原 寛 夫
松 田 寿 一
古 屋 匡 蔵
吉 田 和 正
古 屋 匡 蔵
（事務局）
所属
共立女子大学家政学部
工業技術院繊維化学規格課
工業技術院繊維化学規格課
通商産業省生活産業局繊維製品課
通商産業省製品評価技術センター
財団法人毛製品検査協会
財団法人日本化学繊維検査協会
株式会社フジコー
日本フェルト工業株式会社
丸新フェルト紡織株式会社
日本毛織株式会社インテリヤ寝装部
大村合名会社
日置株式会社
フェルテック株式会社
千代田インテグレ株式会社
押谷フェルト化成株式会社
日本フェルト工業組合
成和フェルト株式会社
社団法人日本フェルト協会
日本工業標準調査会標準部会 消費生活技術専門委員会 構成表
（委員会長）
（委員）
氏名
小 川 昭二郎
秋 庭 悦 子
井 村 五 郎
入 江 稔 員
長 見 萬里野
口ノ町 康 夫
小 熊 誠 次
佐 野 真理子
所 村 利 男
高 野 信 一
堤 暢 廣
土 橋 明 美
長久保 徹
鍋 嶋 詢 三
橋 本 享
菱 木 純 子
肥 塚 忠 雄
万 代 善 久
村 田 政 光
所属
お茶の水女子大学
社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
千葉工業大学
社団法人日本ガス石油機器工業会
財団法人日本消費者協会
独立行政法人産業技術総合研究所
社団法人日本オフィス家具協会
主婦連合会
独立行政法人製品評価技術基盤機構
社団法人日本電機工業会
社団法人繊維評価技術協議会
文化女子大学
財団法人製品安全協会
社団法人消費者関連専門家会議
株式会社西友
全国地域婦人団体連絡協議会
社団法人日本住宅設備システム協会
財団法人共用品推進機構
財団法人日本文化用品安全試験所
