2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 2206-1：2007
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 原理······························································································································· 1
5 装置及び器具 ··················································································································· 2
6 試験片···························································································································· 3
7 操作······························································································································· 6
8 結果の表示 ······················································································································ 6
9 試験報告························································································································· 6
附属書JA（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································· 8
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
R 2206-1：2007
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，耐火物技術協会(TARJ)及び財団法人日本規格
協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の
審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
これによってJIS R 2206:1991は廃止され，その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS R 2206の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS R 2206-1 第1部：パッキングを用いない方法
JIS R 2206-2 第2部：パッキングを用いる方法
（2）
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日本工業規格
JIS
R 2206-1：2007
耐火れんがの圧縮強さの試験方法−
第1部：パッキングを用いない方法
Testing methods for cold compressive strength of refractory bricks-
Part 1: Test without packing
序文
この規格は，1992年に第1版として発行されたISO 10059-1を基に，技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にはない事項である。変更の
一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，耐火れんがの圧縮強さの試験方法のうち，パッキングを用いない方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 10059-1:1992，Dense, shaped refractory products−Determination of cold compressive strength−
Part 1: Referee test without packing (MOD)
なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを示
す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0621 幾何偏差の定義及び表示
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7524 すきまゲージ
JIS B 7526 直角定規
JIS B 7721 引張・圧縮試験機−力計測系の校正・検証方法
JIS R 2001 耐火物用語
JIS S 6032 プラスチック製定規
JIS Z 8103 計測用語
JIS Z 8401 数値の丸め方
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用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 0621，JIS B 7721，JIS R 2001及びJIS Z 8103による。
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原理
寸法既知の試験片に規定の条件下で，試験片が破壊するまで圧縮荷重を負荷する。破壊するまでに示し
た最大荷重を，荷重をかけた試験片の平均断面積で除して圧縮強さを求める。
5
装置及び器具
5.1
機械式又は油圧式圧縮試験機 圧縮試験機は，JIS B 7721の箇条7（試験機の等級）に規定する1等
級以上のものとする。
装置は，試験片に荷重が負荷できなくなるまで，圧縮応力度が毎秒1.0±0.1 MPaの割合で増加できるも
のでなければならない。試験時の最大荷重がレンジ容量の1/5からレンジ容量までの範囲で使用する。同
一試験機でレンジ容量を変えることができる場合は，それぞれのレンジ容量を別個のレンジ容量とみなす。
5.2
上下の加圧板 上下の加圧板は，次による。
a) 58〜62 HRCのロックウェル硬さをもつこととする。
b) 試験片と接する領域の平面の平面度が，0.03 mm以内であることとする。
c) 表面状態（表面粗さ値，Ra）は，0.8〜3.2 μmであることとする。これは，外観又は平滑研磨用“平均
粗さ”標準によって検査する。
d) 上部加圧板は，100 cm2を超えてはならない。上部加圧板は，加圧板と試験片との平行度のわずかな偏
差を補正できる球面座をもつものとする。球面座は，その中心軸が加圧板の中心軸と一致し，かつ，
加圧板の回転角が3゜以上得られるものとする。
e) d)の条件を満たさない装置は，装置の加圧板間の中心に図1に示すような補助アダプタを装着して用
いることができる。補助アダプタの加圧板は，少なくとも10 mm以上の厚さがなければならない。ま
た，装置及び補助アダプタの上部加圧板及び下部加圧板は，機械加工し直すために取り換えができる
ものとする。パッキングなど緩衝物をはさんで用いてはならない。
装置の下部加圧板には，容易にその中心に試験片（又は補助アダプタ）を置くことができるように，
印が付けられていなければならない（例えば，下部加圧板上に同心円を彫ったものを用いる。）。
単位 mm
試験片
f)
図1−補助アダプタ（例）
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5.3
ノギス JIS B 7507に規定する最小読取値が0.05 mmのM形ノギス又はCH形ノギスを用いる。
5.4
直角定規 JIS B 7526に規定する直角定規又はJIS S 6032に規定する三角定規を用いる。
5.5
すきまゲージ JIS B 7524に規定するA形又はB形を用いる。
5.6
乾燥器 乾燥器は，温度110±5 ℃に保つことのできる，自動温度調節器付き電気恒温器を用いる。
5.7
はかり 最小読取値が0.1 g又はそれ以下まで読み取ることのできるはかりを用いる。
6
試験片
試験片は，次による。
a) 試験片は，標準形れんが又は2 000 cm3以下の試料からは一つを，また，2 000 cm3を超える試料から
は，二つを採取する。
また，試験片は5個以上を採取することが望ましい。ただし，供試試料数は，受渡当事者間の協定
によってもよい。
b) 試験片は，直径50±0.5 mmで高さ50±0.5 mmの円柱とする。供試試料から規定の寸法が得られない
場合は，直径36±0.3 mmで高さ36±0.3 mmの円柱とする。
c) 試験片は，円柱の円の面が製造時の成形圧面となるように，供試試料からくりぬいて製作する。供試
試料中の試験片の採取位置を記録する。表面にクラック又は肉眼で確認できる欠陥が含まれる試験片
は，破棄して，そのことを報告する。
円柱試験片の両端は，必要な場合には，平面研削盤などによって研磨して，平面，かつ，平行に加
工する。試験片の上部及び下部は，それら全体の表面にわたって平面であることを確認するために，
定盤の上に硬質ろ紙（厚さ0.15 mm）の上にカーボン紙を重ね，試験片の各々の面を順番にその上に
載せて，3±1 kNの荷重をかける。目視的に着色した圧こん（痕）が不完全で不鮮明な試験片は再研
磨する。圧こんの例を図2〜図5に示す｡
表面状態は，鋼の直角定規を用いてみることができる。表面を平滑にするためにモルタルを用いて
はならない。
d) 試験片の上面と下面の間の平行度は，試験片の上部に想定した2本の直行する直径の端部が円周部と
接した4か所で，ノギスを用いて，高さを測定する[図6 a)参照]。これら測定の2点間の測定値の最
大と最小との差が0.2 mmを超えてはならない。
e) 試験片の垂直性は，平たん（坦）な面に試験片を置き，高さの測定と同じ4か所を試験片の側面に直
角定規を当てて調べる。試験片の側面と直角定規とのすきまdは，0.5 mmを超えてはならない[図6 b)
参照]。
f)
上記a)〜e)の条件を満たすように試験片を調製する。調製後の試験片は，110±5 ℃の乾燥器中に入れ，
恒量になるまで加熱する。試験片は，室温まで冷却し，測定まで吸湿しないように保存する。
注記 恒量とは，まず，加工後の試験片を2時間加熱し，デシケータ中で冷却後，質量をはかり，
その後30分間加熱後，冷却・ひょう（秤）量を繰り返して，各測定前後の質量の差が0.3 g
以内になった点をいう。
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R 2206-1：2007
a) 粗研磨されたれんがのタイプ
b) 微細研磨れんがのタイプ
図2−カーボン紙転写（良好な場合）
a) 粗研磨されたれんがのタイプ
b) 微細研磨れんがのタイプ
図3−カーボン紙転写（容認できる場合）
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R 2206-1：2007
a) 粗研磨されたれんがのタイプ
b) 微細研磨れんがのタイプ
図4−カーボン紙転写（容認できない場合）
図5−カーボン紙転写（溝状の非接触こんが見られるので容認できない場合）
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R 2206-1：2007
a) 試験片の平行度の測定
（A-A'，B-B'，C-C'，D-D' 間）
b) 試験片の垂直性の測定方法
（dをすきまゲージによって測定する。）
図6−試験片の平行度及び垂直性の測定方法
7
操作
操作は，次による。
a) 試験片の上下面の二つの直径を0.1 mmの精度で測定する［図6 a)のA-B，C-D，A'-B'，C'-D' 間］。そ
れらの四つの算術平均値から，測定前断面積，Aoを計算する。
b) 試験片又は試験片を装着した補助アダプタを装置の加圧板間の中央になるように置く。試験片と加圧
板間には，パッキングを用いない。
c) 予想される破壊荷重が選択したレンジ容量の20 %以上となるように，装置の測定レンジ容量範囲を選
定する。
d) 圧縮応力度が毎秒1.0±0.1 MPaの割合で増加するように荷重を連続的に負荷し，試験片が破壊するま
でに示した最大荷重を記録する。
注記 時間と負荷荷重との関係（グラフ）を記録しておくと，結果を検討する上で有効である。
8
結果の表示
試験片の圧縮強さは，次の式によって算出し，JIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸める。
σ
=
F
max
A
o
ここに，
σ： 試験片の圧縮強さ（MPa）
Fmax： 記録された最大荷重（N）
Ao： 試験片の測定前の平均断面積（mm2）
9
試験報告
試験結果の報告には，次の事項を記録する。
a) 試験実施事業所名
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7
R 2206-1：2007
b) 試験年月日
c) この規格番号（JIS R 2206-1）
d) 試験された試料名称（製造業者名，寸法，品質など）
e) 供試試料数
f)
各供試試料から採取した試験片数
g) 試験片の寸法［箇条6のb)参照］
h) 試料における試験片の採取場所（成形方向との関係）［箇条6のc)参照］
i)
試験片の採取位置
j)
採取試験片の内のクラック又は欠陥によって破棄された試験片の数。また，クラック及び欠陥の状態
は，写真又はスケッチによって示す［箇条7のc)参照］
k) 各試験片の圧縮強さ
l)
各試料の平均圧縮強さ（一つの試料から複数の試験片を採取した場合だけ，その平均値を求め報告す
る。）
m) 全試料から求められた圧縮強さの平均値
注記 圧縮強さのばらつきは，1ロットの試料（れんが）間及びそれらの試料から採取した試験片
間のばらつきに起因する。それらのばらつきは，材質，試験試料の製造手順及びこの試験方
法の繰返し測定精度並びに試料間精度によって決まる。
繰返し測定精度及び試料間精度の値を記す場合，それらの値が全試験片の個々の値に関し
て妥当であるか，一つの供試試料の個々の値から算出された平均値から妥当であるかどうか
を検証して記述するとよい。
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R 2206-1：2007
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JIS R 2206-1:2007 耐火れんがの圧縮強さの試験方法−第1部：パッキングを用いな
い方法
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条番号
及び名称
3 用語及
び定義
5 装置及
び器具
内容
用語を引用規格に
よって定義
装置内容を規定
国際規格
番号
(Ⅲ) 国際規格の規定
箇条番
号
内容
圧縮強さと緻密耐火物製
品を定義している。
箇条ごと
の評価
一致
変更
使用範囲がレンジ容量の
変更
ノギスのISOがない
追加
直角定規のISOがない
追加
すきまゲージが掲載され
ていない
追加
乾燥機のみの記述
追加
はかりに関する条項なし
追加
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
JISには，充実した関連規格があ
る。規格体系の違い。
JIS B 7721があり，1等級の精 ISO規格改正時に，±1 ％を提案
度は±1 ％と規定されている。 する。
我が国での力計の定期検定は，
JISのほうが高精度の計測につな
通常1/5以上で実施されてい がる。ISO規格改正時に提案する。
る。1/10は，外挿になる。
JISには，ノギスに関するJIS B
7507がある。
JISには，直角定規に関する
JIS B 7526及びJIS S 6032があ
る。
JISには，すきまゲージに関す
るJIS B 7524があるので掲載
する。
実質的な差異はない。
自動温度調節器付き電気恒温
器を規定した。
はかりの精度を規定した。
実質的な差異はない。
実質的な差異はない。
実質的な差異はない。
実質的な差異はない。
圧縮試験機の性能が±
2 ％となっている。
附属書JA
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
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6 試験片
内容
試験片の採取数
7 操作
(Ⅲ) 国際規格の規定
内容
箇条番
号
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条ごと
の評価
ISO 10059-2にあるがISO
10059-1にない
追加
図なし
追加
恒量についての説明がな
い
追加
測定荷重範囲をレンジ容
量の10 ％以上とする。
変更
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
JIS R 2206-1と-2のJIS内での
整合化を図るためにISO
10059-2の記述に統一した。
図6を設けて試験片の平行度
及び垂直性の測定方法を図示
ISO改正時に，ISO 10059-1とISO
10059-2間の不整合を修正する。
圧縮強さが100 MPaを超える耐火
物は多いので，ISO規格改正時に
提案する。
ISOの記載漏れ，ISO規格改正時
に提案する。
箇条番号
及び名称
国際規格
番号
(Ⅰ) JISの規定
R 2206-1：2007
技術的差異はないが，図があるほ
うが分かりやすい。次回のISO規
格改正時に図の掲載を提案する。
注記を設けて恒量を説明して，
実質的な差異はない。
より具体的である。
JISでは，箇条5の規定によっ ISO規格改正時に箇条5と併せて
て20 ％になる。
提案する。
8 結果の
表示
結果を小数点以下1
けたに丸めて表示
結果を有効けた数3けた
で表示
変更
JISとISO規格で100 MPa以上
での有効けた数に差が生じる。
9 試験報
告
欠陥で破棄された
試験片の報告
破棄した試験片の数と欠
陥の状態が報告されるよ
うになっていない
追加
ISOでも箇条7のc)の規定によ
って報告することになってい
る。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 10059-1:1992，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD………………国際規格を修正している。
