2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

R 3644 : 1998

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによってJIS R 3644-1979は改正され，この規格に置き換えられる。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

R 3644 : 1998

ガラス管類

Glass tubes

1. 適用範囲　この規格は，化学分析用ガラス器具に使用するガラス管類について規定する。

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。この引用規格は，その最新版を適用する。

JIS R 3503 化学分析用ガラス器具

3. 種類　ガラス管類の種類は，次の2種類とする。

a) ガラス管

b) 毛細管

4. 等級　ガラス管類の等級は，JIS R 3503の3.（等級）の規定による。

5. 品質　ガラス管類の品質は，JIS R 3503の4.（品質）の付表2の規定による。ただし，すり合わせの

規定は，適用しない。

6. 形状及び寸法　ガラス管類の形状及び寸法は，ガラス管は図1，毛細管は図2のとおりとする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2

R 3644 : 1998

単位mm

外径D (1)

外径許容差

肉厚S (2)

肉厚許容差

長さL

長さ許容差

注(1) 外径Dで2〜5とあるのは，その範囲の各整数値を示すものとする。以下，同じ。

(2) 肉厚Sで0.6〜1.2とあるのは，その範囲の小数点以下1けたの値を示すものとする。以下，

同じ。

図1 ガラス管の形状及び寸法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

3

R 3644 : 1998

単位mm

外径D

外径許容差

内径d(3)

内径許容差

長さL

長さ許容差

注(3) 内径dで0.4〜0.8とあるのは，その範囲の小数点以下1けたの値を示すものとする。以下，

同じ。

図2 毛細管の形状及び寸法

7. 試験　ガラス管類の試験は，JIS R 3503の6.（試験方法）の規定による。

8. 検査　ガラス管類の検査は，JIS R 3503の7.（検査）の規定による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

4

R 3644 : 1998

9. 製品の呼び方　ガラス管類の呼び方は，ガラス管は，種類，等級又はその記号，外径及び肉厚による。

毛細管は，種類，等級又はその記号，外径及び内径による。

例　ガラス管 JR-1 外径6 mm 肉厚1.5 mm

毛細管 JR-1 外径6 mm 内径0.8 mm

10. 表示　ガラス管類には，次の事項を表示する。

a) 種類

b) 等級又はその記号

c) 製造業者名又はその略号

JIS R 3644ガラス管，JIS R 3645ガラス棒改正原案調査作成委員会　構成表

氏名

（委員長）

（幹事）

（委員）

（事務局）

山　根　正　之

所属

東京工業大学工学部

○ 小　川　晋　永

社団法人日本硝子製品工業会

遠　藤　善　久

通商産業省生活産業局

岡　林　哲　夫

工業技術院標準部

因　幸二郎

財団法人日本規格協会

岸　野　忠　信

財団法人日本規格協会

○ 若　木　純　造

日本電気硝子株式会社

○ 森　尾　治　若

岩城硝子株式会社

○ 芦　野

豊

ショット日本株式会社

○ 早　野　幸　雄

いーぐる硝子株式会社

○ 柴　田　晴　通

柴田科学器械工業株式会社

○ 木　下　義　夫

日本理化硝子機器工業会

辰　濃　隆

社団法人日本食品衛生協会

上　部　隆　男

東京都立工業技術センター

稲　本　勇

株式会社日鐵テクノリサーチ

吉　田　晃　雄

社団法人日本硝子製品工業会

備考 ○印は分科会委員を示す。