2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

S 5504:2010

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序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 用語及び定義 ··················································································································· 1

4 種類及び寸法 ··················································································································· 3

5 品質······························································································································· 3

5.1 構造及び外観 ················································································································ 3

5.2 けい ···························································································································· 4

6 材料······························································································································· 4

6.1 中身原紙 ······················································································································ 4

6.2 表紙用材料 ··················································································································· 4

7 検査······························································································································· 5

8 寸法測定························································································································· 5

9 表示······························································································································· 5

(1)

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S 5504:2010

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,全日本紙製品工業

組合(AJPPMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS S 5504:1995は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権にかかわる確認について,責任はもたない。

(2)

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日本工業規格

JIS

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ノートブック

Notebooks and exercisebooks

序文

この規格は,1965年に制定され,その後6回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1995年に

行われたが,その後の我が国の使用状況に対応するために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1

適用範囲

この規格は,文章又はその説明に供する図形を書くことを主目的としたノートブック及び小学校の授業

を想定した学習帳(以下,ノートという。)について規定する。ただし,ルーズリーフ式のように用紙を自

由に挿入又は取外しできる形式のものは除く。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS B 7516 金属製直尺

JIS P 0001 紙・板紙及びパルプ用語

JIS P 8116 紙−引裂強さ試験方法−エルメンドルフ形引裂試験機法

JIS P 8119 紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法

JIS P 8122 紙及び板紙−サイズ度試験方法−ステキヒト法

JIS P 8124 紙及び板紙−坪量測定方法

JIS P 8148 紙,板紙及びパルプ−ISO白色度(拡散青色光反射率)の測定方法

JIS P 8149 紙及び板紙−不透明度試験方法(紙の裏当て)−拡散照明法

JIS P 8150 紙及び板紙−色(C/2°)の測定方法−拡散照明法

JIS P 8155 紙及び板紙−平滑度試験方法−王研法

JIS Z 8305 活字の基準寸法

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS P 0001によるほか,次による。

3.1

中身

表紙及び裏表紙に挟まれた筆記に用いる紙の部分。筆記するためのページ。

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2

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3.2

中身枚数

中身の枚数。

3.3

中身原紙

中身に使用する材料となる紙のこと。

3.4

糸とじ製本

背の部分に糸を通してとじる方法で,ミシンとじ方式及びかがりとじ方式がある(かがりとじ方式は,

図1参照)。

a) 一重かがりとじ

b) 二重かがりとじ

図1−かがりとじ方式

3.5

金具とじ製本

鉄線などを使用してとじる方法で,らせんとじ,針金とじ及びツインリングとじがある(図2参照)。

a) らせんとじ

b) 針金とじ

c) ツインリングとじ

図2−金属とじ製本

3.6

無線とじ製本

糸,鉄線などを使用せず,接着剤だけを用いてとじる方法。

3.7

けい

けい線ともいい,中身に印刷されている線のこと。筆記するための補助となる線。

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4

種類及び寸法

種類及び寸法は,表1による。

表1−種類及び寸法

寸法a)

種類

1号(A4)

2号(B5)

3号(A5)

4号(B6)

5号(A6)

6号

学用1号(A5)

学用2号(A4)

学用3号

学用2号(A4) 図

学用3号

中身枚数

使用目的

事務用,学用など

小学生用

注a) 寸法は中身の寸法であり,その許容差は±1.5 mmとする。

中身を切り取って用いるノート(切取りミシン入りノート)の寸法は,ここで

規定する寸法より幅を7〜10 mm大きくし,切り取った部分の寸法がこの規定に

適合しなければならない。

5

品質

5.1

構造及び外観

構造及び外観は,次による。

a) ノートには,教育上好ましくない図柄を施してはならない。

b) ノートは,6.1の中身原紙を用紙として所定の枚数を正確にとり,6.2の表紙用材料を表紙として,糸

とじ製本,金具とじ製本又は無線とじ製本のうち,いずれかの製本方式によって,中身と表紙とを固

着させる。その詳細は,次による。

1) 糸とじ製本 ミシン縫目が直線で容易にほつれることなく,ノートの折り目部分と一致していなけ

ればならない。表紙の一部が折り込まれる製本様式による場合は,折り込まれる部分が10 mmを超

えてはならない。

2) 金具とじ製本 金具は,ノートの各紙片(表紙を含む。)に損傷を与えず,かつ,ノートの取扱いに

耐える材質のものを用い,金具の先端は,他の物体を損傷しないような構造でなければならない。

なお,金具はさび防止に注意し,鉄線の場合には,めっき,被覆,焼付けなどの処理を施したも

のを用いる。

3) 無線とじ製本 中身の各紙片が容易にはがれないよう,強固な接着剤を用いて固着させなければな

らない。

なお,表紙と中身の最初の紙片及び裏表紙と最後の紙片との間は,2 mm以上接着してはならな

い。

c) ノートには,裂け,孔,折れなど使用上支障のある欠点がなく,四隅の角度はいずれも90±1°でな

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ければならない。また,切取りミシン入りノートは,容易に切り取ることができなければならない。

5.2

けい

けいを印刷する場合は,次による。

a) けいは,紙辺に平行で直線に引かれ,その間隔は等しくなければならない。また,かすれ,ゆがみ又

は未印刷部分がなく,かつ,水分によって容易ににじむことがあってはならない。

b) 学用ノートには,直線以外の補助けいがあってもよい。

c) 中身1枚の表裏のけいのずれは,1 mm以下でなければならない。左右両面のけいのずれは,金具と

じ製本でらせんとじ製本の場合は3 mm以下,その他の製本による場合は2 mm以下でなければなら

ない。

6

材料

6.1

中身原紙

ノートの中身原紙は,使用上支障のある裂け,孔,汚れ,異物,折れ目などがなく,それぞれ表2に適

合しなければならない。

表2−中身原紙の品質

ノートの種類

1号〜6号

原紙の着

色の有無

の区分

坪量a)

着色

20以上

未着色

学用1号〜3号

着色

未着色

学用2号及び3号

(図画用)

平滑度b)

70以上

10以上

白色度c)

項目

不透明度d)

サイズ度e)

引裂強さf)

80以上

55以上

55以上

明度L* g)

10以上

75以上

55以上

300以上

8以上

80以上

注a) 坪量は,JIS P 8124に規定する方法で測定し,その判定は平均値とする。

b) 平滑度は,JIS P 8119又はJIS P 8155に規定する方法で試験し,その判定は平均値とする。

c) 白色度は,JIS P 8148に規定する方法で測定し,その判定は平均値とする。

d) 不透明度は,JIS P 8149に規定する方法で試験し,その判定は平均値とする。

e) サイズ度は,JIS P 8122に規定する方法で試験し,その判定は平均値とする。

f) 引裂強さは,JIS P 8116に規定する方法で試験し,その判定は平均値とする。

g) 明度は,JIS P 8150に規定する方法で測定し,その判定は平均値とする。

6.2

表紙用材料

表紙用材料は,使用上支障のある裂け,孔,汚れ,異物,折れ目などがなく,ノートの取扱いに耐え得

るもので,紙を用いる場合は,坪量が表3に適合しなければならない。裏表紙についても同様とする。

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表3−表紙・裏表紙用原紙の坪量

単位 g/m2

ノートの種類

1号

坪量

250以上

2号

3号

4号

5号

6号

学用1号

200以上

学用2号

学用3号

学用2号(図画用)

学用3号(図画用)

7

検査

検査は,次による。

a) ノートは,箇条4及び箇条5の規定に適合しなければならない。

b) 検査は,全数検査又は合理的な抜取検査方式とする。検査項目などは,受渡当事者間の協定による。

ただし,原紙の品質については,製紙業者が実施する試験結果の証明書等によって確認することが

できる。

8

寸法測定

寸法は,JIS B 7516に規定する最小目盛0.5 mmの金属製直尺を用いて測定する。四隅の角度は,角度測

定器(分度器など)を用いて測定する。

9

表示

この規格のすべての要求事項に適合したノートには,1冊ごとに表紙又は裏表紙の見やすい箇所(クロ

ス部分を除く。)に,次の事項をJIS Z 8305に規定する9ポイント以上の大きさの活字で表示しなければ

ならない。

a) 規格名称又は規格番号

b) 種類及び寸法

c) 中身枚数

d) 製造業者名又はその略号

参考文献 JIS P 8110 紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法

JIS P 8111 紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態

JIS Z 8401 数値の丸め方

JIS Z 8721 色の表示方法−三属性による表示