2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
S 6051：2006
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人化学技術
戦略推進機構 (JCII)／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ
きとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS S 6051 : 1985は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任をもたない。
（1）
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S 6051：2006
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 種類 ······························································································································ 2
5. 品質 ······························································································································ 2
5.1 外観及び構造 ················································································································ 2
5.2 性能 ···························································································································· 3
6. 寸法 ······························································································································ 3
7. 材料 ······························································································································ 4
8. 試験方法 ························································································································ 4
8.1 試験の一般条件 ············································································································· 4
8.2 寸法測定 ······················································································································ 4
8.3 全光線透過率 ················································································································ 5
8.4 熱変形性 ······················································································································ 5
8.5 耐落下性 ······················································································································ 5
8.6 直角性 ························································································································· 5
8.7 耐汚染性 ······················································································································ 6
8.8 黄色度 ························································································································· 6
8.9 耐接合性 ······················································································································ 6
9. 検査方法 ························································································································ 7
10. 表示 ···························································································································· 7
11. 取扱い上の注意事項 ········································································································ 7
（2）
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日本工業規格
JIS
S 6051：2006
プラスチック製カードケース
Plastics card cases
序文 この規格は，使用材料の多品種化及び再生材料利用による“国等による環境物品等の調達の推進等
に関する法律（グリーン購入法）”特定調達品目の対応製品として，それに適応できるようにプラスチック
製カードケースの品質改良が図られている現況を考慮し，かつ，環境型経済社会を構築するための一助と
して，有限な資源を効率よく活用するために再生プラスチック材料の利用を促進する規格内容に改正した。
なお，この規格に対応する国際規格は，現時点では制定されていない。
1. 適用範囲 この規格は，透明なプラスチック製シート及びフィルム（以下，シートという。）を用いて，
重ね合わせたシートの三辺を接着・溶着したもの又は一辺を折り曲げて他の二辺を接着・溶着したもので，
紙などを入れるプラスチック製カードケース（以下，カードケースという。）について規定する。
備考 カードケースのいずれか一方の面が不透明なもの，着色品及びカードケースに孔を開けたもの
を含む。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS B 7516 金属製直尺
JIS B 7526 直角定規
JIS K 6900 プラスチック−用語
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
JIS K 7105 プラスチックの光学的特性試験方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6900によるほか，次による。
a) 接着部 接着剤などを用いて張り合わせた部分。
b) 溶着部 高周波などを用いて溶着した部分。
c) 内のり寸法 紙などが収納できる寸法。
d) しん 硬質プラスチック製カードケースの場合，一定のすき間をもたせるために接着部及び溶着部に
挿入するしん（芯）材。
e) 硬質プラスチック 曲げ弾性率又は引張弾性率が700 MPaより大きいプラスチック。
f)
軟質プラスチック 曲げ弾性率又は引張弾性率が70 MPaより小さいプラスチック。
g) 再生材料 製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生す
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るプラスチック端材又は不良品を再生利用したもの。ただし，原料として同一工程内で再利用された
ものは除く。
備考 曲げ弾性率又は引張弾性率が70〜700 MPaのプラスチックは，半硬質プラスチックという。
4. 種類 カードケースの種類，区分及び記号は，表1のとおりとする。カードケースの一例を図1に示
す。
表 1 カードケースの種類，区分及び記号
種類
区分
記号
硬質プラスチック
長辺の一辺が開いているもの
短辺の一辺が開いているもの
軟質プラスチック
長辺の一辺が開いているもの
短辺の一辺が開いているもの
備考 半硬質プラスチック製のカードケースの場合は，軟質プラスチック製を適用する。
備考 硬質プラスチック製カードケースの場合，しんを挿入することがある。
図 1 カードケースの一例
5. 品質
5.1
外観及び構造 カードケースの外観及び構造は，次の各項目に適合しなければならない。
a) 接着部及び溶着部は，均一に接着又は溶着され，容易にはがれてはならない。
b) 硬質プラスチック製カードケースの四隅は，安全のため切り落とし，仕上げが良好でなければならな
い。
c) 面には，使用上支障となるねじれ及びそりがあってはならない。
d) き裂，欠け，ひびなどがあってはならない。
e) 異物，泡，きず，汚れなどが目立たないものとする。
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5.2
性能 カードケースの性能は，8. によって試験を行い，表2の規定に適合しなければならない。
表 2 カードケースの性能
項目
全光線透過率(1)
熱変形性
耐落下性(2)
直角性
耐接合性
適用箇条
80以上
ねじれ，そりなどを生じてはならない。
ひび，き裂などを生じてはならない。
±1.0以内
耐汚染性
黄色度(1)
性能
著しい汚染があってはならない。
4.0以下
4.0以上
注(1) 不透明，色透明及びエンボスシートは除く。
(2) 軟質プラスチック製は除く。
6. 寸法 カードケースの寸法は，8.2によって測定し，表3〜表5の規定に適合しなければならない。
a) シートの厚さ カードケースのシートの呼び厚さ及びその許容差は，表3のとおりとする。
表 3 シートの呼び厚さ及び許容差
呼び厚さ
許容差
0.2以上0.4未満
0.4以上0.6未満
0.6以上
b) 長辺，短辺及びその内のり寸法 カードケースの長辺及び短辺の内のり寸法並びに長辺及び短辺の寸
法は，表4及び表5のとおりとする。
備考 長辺及び短辺の内のり寸法と長辺又は短辺の寸法との関係は図1を参照。
表 4 カードケースの寸法（A判）
単位 mm
呼び 区分
長辺の内
のり寸法
短辺の内
のり寸法
硬質プラスチック
軟質プラスチック
長辺
短辺
長辺
短辺
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表 5 カードケースの寸法（B判）
単位 mm
呼び 区分
長辺の内
のり寸法
短辺の内
のり寸法
長辺
短辺
長辺
短辺
硬質プラスチック
軟質プラスチック
7. 材料 カードケースの製造に用いるプラスチック材料は，5.2に規定する性能を満足し，かつ，衛生的
で安全なものでなければならない。
なお，カードケースの性能を満たし，衛生的で安全な場合は再生材料を用いてもよい。
8. 試験方法
8.1
8.1.1
試験の一般条件
試料の採取方法 試料は，品質が同一とみなすことができるロットから，ロット全体を代表するよ
うにランダムサンプリングによって必要量を採取する。
なお，受渡当事者間の協定によって合理的な採取方法を用いてもよい。
8.1.2
試料の状態調節及び試験場所の標準状態 寸法測定，耐落下性及び耐接合性については，試験前に
試料をJIS K 7100に規定する温度23±5 ℃で1時間以上状態調節し，試験は23±5 ℃の室内で行う。そ
れ以外の項目については，室温又は受渡当事者間の協定による。
8.1.3
試験結果の表し方 全光線透過率，黄色度及び耐接合性の試験結果は，規定の数値より1けた下の
位まで求めて，平均値をJIS Z 8401によって丸める。
8.2
8.2.1
寸法測定
シートの厚さ シートの厚さの測定は，次による。
a) 測定器具 測定器具は，JIS B 7503に規定するダイヤルゲージ，又はこれと同等以上の精度をもつも
のを用いる。
b) 操作 8.1.2によって状態調節した試料の任意の3か所以上を，ダイヤルゲージを用いてシートの厚さ
を測定する。この場合，合否の判定は，それぞれの測定値について行う。
8.2.2
長辺及び短辺 長辺及び短辺の測定は，次による。
a) 測定器具 測定器具は，JIS B 7516に規定する金属製直尺1級，又はこれと同等以上の精度をもつも
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のを用いる。
b) 操作 8.1.2によって状態調節した試料を水平に保持し，金属製直尺を用いて任意の2か所を測定する。
この場合，合否の判定は，それぞれの測定値について行う。
8.2.3
長辺及び短辺の内のり寸法 長辺の内のり寸法及び短辺の内のり寸法の測定は，次による。
a) 測定器具 測定器具は，JIS B 7516に規定する金属製直尺1級，又はこれと同等以上の精度をもつも
のを用いる。
b) 操作 8.1.2によって状態調節した試料を水平に保持し，金属製直尺を用いて任意の2か所を測定する。
この場合，合否の判定は，それぞれの測定値について行う。
8.3
全光線透過率 全光線透過率の試験は，次による。
a) 測定装置 測定装置は，JIS K 7105の5.5（光線透過率及び全光線反射率）に規定する積分球式光線透
過率測定装置を用いる。
b) 操作 試料から5×5 cmの試験片を切り取り，JIS K 7105の5.5.2（測定法A）に規定する試験方法に
よって3個の試料について全光線透過率を求める。
8.4
熱変形性 熱変形性の試験は，次による。
a) 測定装置 測定装置は，次に適合するものを用いる。
1) 恒温槽 空気かくはん装置付きで，温度を50±2 ℃に調節できるもの。
2) 試料保持板 材質はスレート板，木製合板などで，試料より大きく，表面が平滑なもの。
b) 操作 あらかじめ50±2 ℃に調節した恒温槽の中に，試料保持板の上にほぼ水平に置いた試料を試料
保持板と共に入れ，1時間加熱した後に取り出し，室温になるまで放置後，目視によって試料の異常
の有無を調べる。
8.5
耐落下性 耐落下性の試験は，次による。
a) 測定装置 測定装置は，試料の下辺の高さが85±2 cmになるように垂直に保持して，容易に落下させ
ることができる落下試験装置を用いる。
b) 操作 落下試験装置を用いて，8.1.2によって状態調節した試料を85±2 cmの高さからコンクリート
床上に，垂直に連続して3回落下させ，試料の異常の有無を調べる。
8.6
直角性 直角性の試験は，次による。
a) 測定器具 測定器具は，次に適合するものを用いる。
1) 角度測定器 最小目盛値1′のもの。
2) 直角定規 JIS B 7526に規定するもの。
b) 操作 直角定規を角度測定器の直線部に置き，角度測定器の回転定規をスライドさせ，直角定規に正
確に固定し，回転定規の角度を示す分度目盛をゼロに調整する。次いで，試料を水平な台上に置き，
図2に示す位置を測定する。
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図 2 直角性の測定位置
8.7
耐汚染性 耐汚染性の試験は，次による。
a) 測定装置 測定装置は，次に適合するものを用いる。
1) 恒温槽 空気かくはん装置付きで，温度を40±2 ℃に調節できるもの。
2) 試料保持板 3) のガラス板より大きく，表面が平滑なもの。材質はスレート板，木製合板などを用
いる。
3) ガラス板 試験片を挟むためのもので，その大きさは50×50 mmとする。
4) 複写紙 間接静電複写機によって複写した紙。
b) 操作 試料及び事前に複写した紙から50×50 mmの試験片を切り取り，複写された面に試料から切り
取った試験片が接するように重ね合わせて2枚のガラス板で挟み，試料保持板の上に置く。次いで，
ガラス板の上に質量250 gのおもりを置き，あらかじめ40±2 ℃に調節した恒温槽の中に試料保持板
と共に入れ，24時間加熱した後に取り出し，室温になるまで放冷後，目視によって試料の異常の有無
を調べる。
8.8
黄色度 黄色度の試験は，次による。
a) 測定装置 測定装置は，JIS K 7105の6.3.2（装置）に規定する光電色彩計を用いる。
b) 操作 JIS K 7105の6.3（黄色度及び黄変度）によって3個の試料について三刺激値を測定し，黄色度
を求める。
8.9
耐接合性 耐接合性の試験は，次による。
a) 測定装置 測定装置は，クロスヘッド速度一定形又は振子形引張試験装置を用いる。引張試験装置は，
最大荷重の指示装置及び試験片つかみ具を備え，その荷重指示装置の指示値は±2 %以内とする。ま
た，破断荷重は，各容量の15〜85 %の範囲であることが望ましい。
b) 試験片の作製 試験片は，カードケースの接着部又は溶着部（以下，接合部という。）を含むように，
長辺及び短辺の縁に対して直角に，幅10±0.1 mm，長さ75 mm以上（切り取った試験片を接合部が
中央になるように開いたとき，全長が150 mm以上となるようにする。）の短冊形に切り取る。試験片
の数は，接合部ごとに最少3個とする。
c) 操作 操作は，次による。
1) 8.1.2によって状態調節した試験片の接合部が中央にくるように180°に開いて，その両端を試験機
のつかみ具に取り付ける。このとき，試験片のつかみ間隔は約50 mmとし，試験片は偏心荷重がか
からないように取り付ける。
2) 試験速度は，毎分100 mmとし，接合部が破断(3)するまで試験を行い，最大荷重を求める。
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注(3) 接合部で破断しないで，シート部で破断する場合は，シート部の破断荷重をもって，接合部の
破断荷重とする。
9. 検査方法 カードケースは，5. 及び6. の規定について検査を行う。この場合，検査は全数検査又は
合理的な抜取検査方式によって行う。
10. 表示 カードケースには，次の事項を表示する。
a) 包装単位 包装単位ごとに，次の事項を表示しなければならない。
1) 規格番号
2) 種類
3) 呼び及び区分
4) 材料名又はその記号 例 PET，再生材料使用
5) 製造業者名又はその略号
b) 製品 カードケースの外装又はカードケースに中紙を入れ，次の事項を表示しなければならない。
1) 規格番号
2) 種類
3) 呼び及び区分
4) 材料名又はその記号 例 PVC
5) 製造業者名又はその略号
11. 取扱い上の注意事項 カードケースの中紙には，次の注意事項の中から必要な事項を明確に記載しな
ければならない。
a) ベンジン，シンナー，アルコール，ガソリン，灯油などでふ（拭）くと変質することがある。
b) カードケースの中に入れる印刷物のインクの性能によっては，インクがカードケースに移行すること
がある。
c) 温度の高いところに放置したり，火に近づけると変形するおそれがある。
d) カードケースを開き過ぎると接合部からはがれることがある。
e) カードケースを落としたときに割れることがある。
