2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
Z 1621-1973
国際大形オープントップコンテナ
Open Top Containers for International Trade
1. 適用範囲 この規格は，国際流通を目的として，協同一貫輸送（自動車，鉄道車両および船舶相互間）
に用いられる国際大形オープントップコンテナ（以下コンテナという。）について規定する。
備考 オープントップコンテナとは，屋根の大部分が開放され，これに帆布やプラスチックシートな
どのカバーを備えたコンテナをいう。
関連規格：JIS Z 1613 （国際大形コンテナの用語）
JIS Z 1614 （国際大形コンテナの寸法および最大総重量）
JIS Z 1615 （国際大形コンテナの表示方法）
JIS Z 1616 （国際大形コンテナのすみ金具）
JIS Z 1618 （国際大形コンテナ）
2. 用語
2.1
この項に規定するもの以外は，JIS Z 1613（国際大形コンテナの用語）による。
2.2
寸法
番号
用語
屋根開口部
寸法
読み方
意味
やねかいこうぶ 屋根開口部の長
さおよび幅の寸法｡
すんぽう
英語
3. 寸法および最大総重量
3.1
コンテナの大きさによる種類，外のり寸法および最大総重量は，JIS Z 1614（国際大形コンテナの寸
法および最大総重量）による。
3.2
コンテナの内のり寸法は，表1による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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Z 1621-1973
表1
種類
最小内のり寸法mm
高さ (h)
幅 (w)
長さ (l)
最小内容積
m3（参考）
備考1. 最小内容積は，最小内のり寸法から求めた参考値である。
2. 内のり寸法のとりかたは，つぎによる。
内のりの高さは，屋根はり下面から床上面までの寸法。
内のり幅は，側板内面間または側柱内面間の小さい寸法。
内のり長さは，とびら内面から端壁板内面または端部柱内面まで
の小さい寸法。
いずれも内張りのあるときは，内張り内面までの寸法。
4. 構造
4.1
この項に規定するもの以外は，JIS Z 1618（国際大形コンテナ）の構造による。
4.2
コンテナは屋根の大部分が開放できる構造でなければならない。また，屋根開口部寸法はできるだ
け大きくしなければならない。
4.3
屋根はりおよびカバーは，コンテナに強固に装着することが可能であり，また，容易かつ効果的に
封印のできる装置を備えなければならない。
4.4
屋根はりおよびカバーは，貨物を積載した場合でも，容易に着脱または移動ができるものでなけれ
ばならない。
4.5
コンテナの上部および下部すみには，JIS Z 1616（国際大形コンテナのすみ金具）のすみ金具を付け
なければならない。上部すみ金具の上面は，屋根の最上部から，少なくとも6mm出ていなければならな
い。
4.6
とびら開口部上はりは，貨物の積み卸しに便利なように，開放できることがのぞましい。
5. 強度 コンテナの強度は，JIS Z 1618（国際大形コンテナ）による。ただし，屋根荷重はこれを適用
しない。
6. 試験方法 コンテナの試験は，JIS Z 1618（国際大形コンテナ）による。ただし，屋根試験を除く。
7. 検査 コンテナは，つぎの各項目について検査を行ない，これに適合しなければならない。
7.1
各部寸法および構造が3.および4.の各項を満足すること。
7.2
6.の試験を行なった場合は，試験後使用上妨げとなる変形または損傷を認めないこと。
7.3
6.中の床試験(1)を行なった時，床構造の最下部は下部すみ金具の下面より出ないこと。
7.4
6.中の漏水試験を行なった後，内部に水漏れを認めないこと。
8. 表示方法 コンテナの表示方法は，JIS Z 1615（国際大形コンテナの表示方法）による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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Z 1621-1973
包装部会 国際大形コンテナ専門委員会 構成表
（委員会長）
（事務局）
氏名
西 堀 義 治
手 塚 芳 明
増 田 裕 孝
酒 匂 宏 夫
渡 辺 逸 郎
小 林 正 治
小 林 保 一
吉 田 章 一
岩 沢 信 夫
下 西 球 己
山 崎 勉
村 上 幹 弥
青 山 俊 久
中 山 武 男
中 村 友 弥
三 好 正 夫
杉 山 和 男
井 上 孝
堀之北 克 朗
渡 部 有 造
湯 村 光 造
山 下 昭
浅 野 順 一
高 橋 久 夫
灘 波 猪 一
竹 森 文 夫
所属
日本トレールモービル株式会社
富士重工業株式会社宇都宮製作所
日本フルハーフ株式会社
日立造船株式会社
三菱重工業株式会社
日本鉄道車輌工業協会
日本車輌製造株式会社
石川島播磨重工業株式会社
日本郵船株式会社
山下新日本汽船株式会社
川崎汽船株式会社
大阪商船三井船舶株式会社
ジャパンライン株式会社
日本通運株式会社総合研究所
社団法人日本トラック協会
ダイキン工業株式会社堺製作所
通商産業省重工業局産業機械課
建設省道路局
運輸省船舶局技術課
工業技術院標準部
日本国有鉄道車両設計事務所
日本海事検定協会
日本海事協会
社団法人日本海上コンテナ協会
日本包装技術協会
工業技術院標準部繊維化学規格課
