2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Z 1712：2009
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 種類······························································································································· 2
4 要求事項························································································································· 2
4.1 外観 ···························································································································· 2
4.2 寸法 ···························································································································· 2
4.3 性能 ···························································································································· 3
5 試験方法························································································································· 3
5.1 状態調節及び試験条件 ···································································································· 3
5.2 外観 ···························································································································· 4
5.3 寸法 ···························································································································· 4
5.4 引張強さ及び伸び試験 ···································································································· 4
5.5 加熱収縮率試験 ············································································································· 4
5.6 水蒸気透過度試験 ·········································································································· 5
5.7 ヘーズ試験 ··················································································································· 5
5.8 ぬれ張力試験 ················································································································ 5
5.9 衛生性試験 ··················································································································· 5
5.10 試験数値の丸め方 ········································································································· 5
5.11 試験報告書 ·················································································································· 5
6 包装······························································································································· 5
7 表示······························································································································· 5
7.1 製品の表示 ··················································································································· 5
7.2 包装の表示 ··················································································································· 5
附属書JA（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································· 7
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Z 1712：2009
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本ポリプロピレ
ンフィルム工業連合会，日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準
原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大
臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS Z 1712:1997は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
Z 1712：2009
包装用延伸ポリプロピレンフィルム
Oriented polypropylene films for packaging
序文
この規格は，2003年に第1版として発行されたISO 17555を基に作成した日本工業規格であるが，5年
経過後の見直し及び一部ISO規格との整合化を図るため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格で
ある。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，主に包装用途に使用する透明な延伸ポリプロピレンフィルム（以下，フィルムという。）に
ついて規定する。
なお，ここでいうフィルムは，ポリプロピレンを質量分率95 ％以上含有するものとする。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 17555:2003，Plastics−Film and sheeting−Biaxially oriented polypropylene (PP) films (MOD)
なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを示
す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7516 金属製直尺
JIS K 6768 プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法
注記 対応国際規格：ISO 8296, Plastics−Film and sheeting−Determination of wetting tension (IDT)
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
注記 対応国際規格：ISO 291, Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing (MOD)
JIS K 7127 プラスチック−引張特性の試験方法−第3部：フィルム及びシートの試験条件
注記 対応国際規格：ISO 527-3, Plastics−Determination of tensile properties−Part 3: Test conditions for
films and sheets (IDT)
JIS K 7129 プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方（機器測定法）
JIS K 7136 プラスチック−透明材料のヘーズの求め方
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Z 1712：2009
注記 対応国際規格：ISO 14782, Plastics−Determination of haze for transparent materials (IDT)
JIS Z 8401 数値の丸め方
3
種類
フィルムの種類は，コロナ放電処理の有無によって区分し，表1による。
表1−種類
4
要求事項
4.1
外観
種類
内容
1種
コロナ放電処理あり
2種
コロナ放電処理なし
フィルムの外観は，5.2によって試験を行い，きず，たるみ，しわ，汚れ，異物，泡，ブロッキング1)
などの使用上支障のある欠点があってはならない。
注1) ブロッキングとは，フィルム相互間の密着現象をいう。
なお，製品の継目は，巻取りの側面から識別できるよう，着色粘着テープなどによって標識を付ける。
ただし，継目の表示は，受渡当事者間の協定による。
4.2
4.2.1
寸法
一般
フィルムの寸法は，5.3によって試験を行い，4.2.2〜4.2.5の規定に適合しなければならない。
4.2.2
幅及びその許容差
フィルムの幅は，300 mm又は300 mmに20 mmの整数倍を加えたものとする。また，500 mmを超える
ときは，500 mmに40 mmの整数倍を加えたものとする。
なお，幅の許容差は，±2 mmとする。
4.2.3
巻長さ及びその許容差
フィルムの巻長さ及びその許容差は，表2による。
表2−巻長さ及びその許容差
呼び長さ
巻長さ
8 000を超えa)
許容差
呼び長さの
8 000を超え
注a) 8 000を超える場合の呼び長さは，メートル(m)で表す巻長さとする。
4.2.4
巻しんの内径及びその許容差
フィルムの巻しんの内径及びその許容差は，76
2
mmとする。
2
mm又は152
＋
＋
0
0
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4.2.5
厚さ及びその許容差
フィルムの厚さ及びその許容差は，表3による。
表3−厚さ及びその許容差
単位 μm
4.3
呼び厚さ（番）
厚さ
厚さの許容差
性能
フィルムは，5.1〜5.9によって試験を行い，4.1及び4.2の規定並びに表4に示す性能に適合しなければ
ならない。
なお，検査項目，頻度及び数量などは，受渡当事者間の協定によって定める。
表4−性能
試験項目
性能
1種
縦a)
100以上
横a)
150以上
縦a)
250以下
横a)
150以下
縦a)
10.0以下
横a)
水蒸気透過度b) （厚さ100 μm当たり）
8.0以下
引張強さ
伸び
加熱収縮率
ヘーズ
ぬれ張力c)
適用試験箇条
2種
2.0以下
5.0以下
4.0以下
36以上
衛生性d)
食品衛生法に規定する事項に適合する。
注a) 縦は押出し方向に平行な方向とし，横はそれと直角方向とする。
b) 試験条件は，5.6の試験方法に規定する。
c) ぬれ張力は，コロナ処理面を測定する。
d) 衛生性は，食品包装用だけに適用する。
5
試験方法
5.1
状態調節及び試験条件
引張強さ及び伸び試験，加熱収縮率試験，ヘーズ試験並びにぬれ張力試験は，JIS K 7100に規定する標
準雰囲気2級［温度23 ℃±2 ℃及び相対湿度（50±10）％］で，試験片を4時間以上状態調節した後，
同じ雰囲気で試験を行う。
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4
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5.2
外観
フィルムの外観は，目視によって試験する。
5.3
寸法
5.3.1
幅
フィルムの幅は，JIS B 7516に規定する金属製直尺の2級又はこれと同等以上の精度をもつものを用い
て製品ロールの巻幅を測定する。
5.3.2
巻長さ
フィルムの巻長さは，フィルム裁断機の巻長さカウンターによって測定する。
5.3.3
巻しんの内径
フィルムの巻しんの内径は，JIS B 7507に規定するノギスを用いて測定する。
5.3.4
厚さ
フィルムの厚さは，JIS B 7503に規定するダイヤルゲージを用い，幅方向に等分の距離を置いて10か所
を選び1 µmまで測定し，この10か所の測定値の平均値を求める。
5.4
引張強さ及び伸び試験
引張試験は，JIS K 7127によって行う。試験片は図1のとおりとし，試験速度は，毎分100 mm±10 mm，
毎分200 mm±20 mm又は毎分300 mm±30 mmとする。
測定試験回数は，5回以上として，異常破壊（破断部が容易に異常と判断されるもの）のものは省き，
測定値が5個以上となるように追加試験を行い，その平均値を求める。
b ：幅（10 mm〜25 mm）
h ：厚さ（1 mm以下）
L0 ：標線間距離（50 mm±0.5 mm）
L ：チャック間の初期距離（100 mm±5 mm）
L3 ：全長（150 mm以上）
図1−試験片の形状・寸法
5.5
加熱収縮率試験
5.5.1
試験片の作製
幅約20 mm及び長さ約150 mmの試験片を，縦方向及び横方向から各々5個採り，それぞれの試験片の
長さ方向の中央部に約50 mm間隔の標線を付ける。
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Z 1712：2009
5.5.2
操作
温度120 ℃±3 ℃に保持した空気循環式恒温槽中に試験片を垂直につるし，15分間加熱した後取り出し，
JIS K 7100に規定する標準雰囲気2級［温度23 ℃±2 ℃及び相対湿度（50±10）％］に30分間放置して
から，JIS B 7507に規定するノギスを用いて標線間距離を測定して，5個の測定値の平均値を求め，次の
式によって縦及び横方向の加熱収縮率を求める。
S
＝
L
1
−
L
2
L
1
ここに，
5.6
×
100
S： 加熱収縮率（％）
L1： 加熱前の標線間距離（mm）
L2： 加熱後の標線間距離（mm）
水蒸気透過度試験
水蒸気透過度試験は，JIS K 7129の附属書A又は附属書Bによる。試験条件は，温度40 ℃±0.5 ℃，
相対湿度（90±2）％とする。試験片の厚さは，5.3.4によって測定した平均値（μm）を用いる。
なお，試験結果は，次の式によって厚さ100 μm当たりに換算して得た，3個の平均値を求める。
WVTR
＝
(
WVTR
')
×
ここに，
5.7
h
100
WVTR： 100 μm当たりの水蒸気透過度 [g/ (m2･d)]
(WVTR)'： JIS K 7129によって求めた水蒸気透過度 [g/ (m2･d)]
h： 試験片の厚さ (μm)
ヘーズ試験
ヘーズ試験は，JIS K 7136による。試験結果は，3個の平均値で表す。
5.8
ぬれ張力試験
ぬれ張力試験は，JIS K 6768による。
5.9
衛生性試験
衛生性試験は，食品衛生法に規定する事項について試験する。
5.10 試験数値の丸め方
5.3〜5.8の試験数値は，規格値の1けた下の位まで求めて，JIS Z 8401によって丸める。ただし，ぬれ
張力試験の場合は，JIS K 6768による。
5.11 試験報告書
試験報告書への記載項目は，受渡当事者間の協定による。
6
包装
包装単位及び包装様式は，運搬及び保管の条件などを考慮して，受渡当事者間の協定による。
7
表示
7.1
製品の表示
製品の見やすい箇所に，コロナ放電処理面の表示を行う。ただし，コロナ放電処理面なしの場合を除く。
7.2
包装の表示
包装の見やすい箇所に，次の事項を表示する。
a) 製品名称又はその略号
例 延伸ポリプロピレンフィルム，OPP又はOP
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Z 1712：2009
b) 規格番号（JIS Z 1712）
c) 種類及びコロナ放電処理の有無が分かる表示
d) 寸法［呼び厚さ（番），幅及び呼び長さ］
e) 製造業者名又はその略号
f)
製造年月又はその略号
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附属書JA
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
JIS Z 1712 : 2009 包装用延伸ポリプロピレンフィルム
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条ごと
技術的差異の内容
の評価
箇条番号
及び名称
2 引用規
格
4 要求事
項
内容
国際規
格番号
(Ⅲ)国際規格の規定
箇条番号
内容
4.1外観 注1)のブロ
ッキングの説明
4.2 寸法
4.2.2幅及びその許容
差
寸法の幅，巻長さ，及び 変更
厚さは，規定ではなく，
例である。また，巻しん
の内径は推奨である。
（ただし，許容差は規定）
500 mm又は500 mmに40
追加
mmの整数倍を加えた幅
を例示（規定ではない）。
幅の許容差は，0 mm〜4
mmと規定
変更
巻長さの表示は，km単位
で表示。
変更
注として，ブロッキングの説明
を追加した。
JISは寸法を，規定値とした。 寸法に関しては，ISO規格は受渡
当事者間の合意を前提としてい
る。標準化の趣旨からは今後，規
定とするよう提案していく。
JISでは，300 mm又は300 mm
に20 mmの整数倍を加えた幅
を規定に加えた。ISO規格で例
示している幅をJISでは規定
とした。
幅の許容差は±2 mmと規定し
た。
国内の実状に合わせて，この規定
を追加した。
JISでは，巻長さの表示をm単
位で表示した。
技術的差異はないが，ISOへ提案
する。
スリッターの幅精度からマイナス
側も発生する。技術的差異はない。
4.2.3巻長さ及びその
許容差
追加
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
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表4 ぬれ張力
箇条番号
内容
横方向の引張強さは100
MPa以上と規定。
縦方向の伸びを，270 ％
以下と規定。
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条ごと
技術的差異の内容
の評価
変更
横方向の引張強さを150 MPa
と規定した。
変更
縦方向の伸びは250 ％以下と
規定した。
国内の実状に合わせた。大きな差
異はない。高値を規定した。
国内の実状に合わせた。大きな差
異はない。低値を規定した。
削除
表4 衛生性
各国の規制に適合する。
変更
食品衛生法に規定する事項に
適合するものとした。
国内の食品用途を想定し，規定し
た。
5.1状態調節及び試験
条件
相対湿度条件は，（50±
変更
相対湿度条件を，（50±10）％
に修正した。
5.3.1幅
5.3.3巻しんの内径
5.3.4厚さ
測定のためのJISを
引用
5.3.2巻長さ
追加
JISには金属製直尺，ノギス及
びダイヤルゲージの規格があ
るので引用した。
標準雰囲気を規定したISO 291改
正に基づき修正した。今後，ISO
へ修正提案する。
それぞれ，技術上の差異はない。
追加
巻長さを測定する方法を追加
した。
5.5加熱収縮率試験
空気循環式恒温槽中に，
温度120 ℃±3 ℃で15
分間又は130 ℃±3 ℃で
5分間保持した後，室温で
30分冷却する。
変更
試験片を空気循環式恒温槽中
で温度120 ℃±3 ℃で15分間
加熱する条件だけを採用。さら
に，標準雰囲気2級に放置して
冷却する条件を加えた。
追加
2種はぬれ張力を測定しない
ために削除した。
利用者の理解を助けるために
規定した。
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
2種のぬれ張力を35
mN/m未満に規定。
コロナ処理面
5 試験方
法
(Ⅲ)国際規格の規定
技術的差異はない。
技術的差異はない。
箇条番号
内容
及び名称
4 要求事 表4 引張強さ 横
項（続き）
表4 伸び 縦
国際規
格番号
(Ⅰ)JISの規定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ)JISの規定
箇条番号
及び名称
5 試験方
法（続き）
内容
国際規
格番号
(Ⅲ)国際規格の規定
箇条番号
内容
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
箇条ごと
技術的差異の内容
の評価
変更
試験法はJIS K 7129の附属書
A又は附属書Bによるとした。
試験温度・湿度条件はISO規
格で規定する4条件のうちの
一つの温度40 ℃±0.5 ℃，相
対湿度（90±2）％だけを規定
した。
追加
利用者の利便性を図り，ヘーズ
試験を定めるJIS K 7136 (ISO
14782:IDT)に規定の3個の平均
値で表す趣旨を記載した。
5.6水蒸気透過度試験
測定法は，感湿センサ法
（ISO 15106-1），赤外線
センサ法（ISO 15106-2）
及び電解質センサ法（ISO
15106-3）による。
5.7ヘーズ試験
5.9衛生性試験
追加
5.10試験数値の丸め方
5.11試験報告書
追加
追加
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
ISO規格で規定する電解質センサ
法に対応するJISは存在しない。
技術的差異はない。
JISでは，ISO規格に規定のな
国内の食品用途を想定し，規定し
い衛生性試験を追加した。
た。
試験数値の丸め方を追加した。
試験報告書を追加した。
国内の実状に合わせて，試験報告
書の内容を追加した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 17555: 2003，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
