2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Z 7302-4：2009
目
次
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序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 原理······························································································································· 1
5 装置及び器具 ··················································································································· 2
6 試料······························································································································· 2
6.1 サンプル ······················································································································ 2
6.2 測定用試料 ··················································································································· 2
7 試料の状態調節 ················································································································ 2
8 操作······························································································································· 2
9 試験結果························································································································· 2
9.1 計算 ···························································································································· 2
9.2 測定回数 ······················································································································ 3
9.3 結果の表し方 ················································································································ 3
10 報告 ····························································································································· 3
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Z 7302-4：2009
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人化学技術
戦略推進機構(JCII)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS Z 7302-4:1999は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
JIS Z 7302の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS Z 7302-1 第1部：試験方法通則
JIS Z 7302-2 第2部：発熱量試験方法
JIS Z 7302-3 第3部：水分試験方法
JIS Z 7302-4 第4部：灰分試験方法
JIS Z 7302-5 第5部：金属含有量試験方法
JIS Z 7302-6 第6部：全塩素分試験方法
JIS Z 7302-7 第7部：硫黄分試験方法
JIS Z 7302-8 第8部：元素分析試験方法
JIS Z 7302-9 第9部：かさ密度試験方法
JIS Z 7302-10 第10部：粉化度試験方法
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
Z 7302-4：2009
廃棄物固形化燃料−第４部：灰分試験方法
Densified refuse derived fuel-Part 4: Test method for ash
序文
この規格は，廃棄物の処理問題解決策として，廃棄物の中に含まれている可燃物を原料として破砕，選
別，乾燥，圧縮成形固化などの工程によって固形化燃料を製造し，熱エネルギー源として有効利用するた
めに，廃棄物固形化燃料の統一的な試験方法を規定し，適用の効率化，使用者の利便などを図るために制
定され，今日に至っている。
今回の改正では，“熱電温度計”及びその関連規格を削除した。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，廃棄物を原料として，圧縮成形，押出成形などによって固形化した燃料（廃棄物固形化燃
料，以下“RDF”という。）の灰分試験方法について規定する。
注記 この規格で対象とするRDFは，圧縮成形，押出成形などによってち（緻）密化処理して固形化
したもので，ブロック状にしたもの及び高炉還元剤などとして使用されるチップ状のものは含
まない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 6900 プラスチック−用語
JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ
JIS Z 7302-1 廃棄物固形化燃料−第1部：試験方法通則
JIS Z 7302-3 廃棄物固形化燃料−第3部：水分試験方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 6900及びJIS Z 7302-1による。
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原理
試料を空気中で815 ℃±10 ℃に加熱灰化したとき，残留する灰の質量を試料に対する質量分率で表し，
これを灰分とする。
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Z 7302-4：2009
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装置及び器具
5.1
電気炉 電気炉は，通風筒を装備したもので，炉内通風量が十分に大きく，室温から約60分間かけ
て500 ℃まで昇温し，その後30分間〜60分間かけて炉内の温度を815 ℃±10 ℃に調節・保持できるも
の。
5.2
はかり はかりは，0.1 mgのけたまで測定できるもの。
5.3
灰化容器 灰化容器は，JIS R 1301 に規定する化学分析用磁器るつぼ，又は石英製若しくは白金製
の浅い皿を用いる。
なお，新しい灰化容器を用いる場合には，電気炉を使用して，815 ℃±10 ℃で恒量1)になるまで空焼き
をする。
注1) 灰化容器を815 ℃±10 ℃で30分間加熱し，デシケータ中で放冷，ひょう量操作を繰り返した
とき，前後の質量の差が，0.5 mg以下になった状態をいう。
6
試料
6.1
サンプル
サンプルは，JIS Z 7302-1の6.1（サンプルの採取方法）に規定する方法に従って必要量を採取したもの。
6.2
測定用試料
6.1で採取したサンプルをJIS Z 7302-1の6.2（サンプルの粉砕方法）に規定する方法に従って全量を粉
砕した後，JIS Z 7302-1の6.3（試料の縮分方法）に規定する方法に従って縮分したものを測定用試料（以
下，試料という。）とする。
7
試料の状態調節
試料の状態調節は，JIS Z 7302-1の6.4（試料の状態調節）に規定する方法による。
8
操作
操作は，次による。
a) 箇条7で調製した試料約1 gをあらかじめ恒量1)にしてある灰化容器に0.1 mgのけたまではかりとる
(m0)。
b) 室温状態の電気炉の均熱帯に，灰化容器を装入する2)。
注2) 耐火材製の板に灰化容器を並べて，板ごと装入するのがよい。
c) 電気炉に通電し，約60分間かけて500 ℃まで昇温し，その後30分間〜60分間かけて815 ℃まで昇
温して，815 ℃±10 ℃で約1時間保持する。
注記 保持時間は，通常1時間とするが，灰化が困難と思われる試料の場合には2時間〜3時間と
してもよい。
d) 灰化が終了したら灰化容器を取り出し，室温の金属板上で10分間，次にデシケータ中で15分間〜20
分間放冷する。
e) 放冷後，デシケータから取り出して直ちに質量を0.1 mgのけたまではかり，灰の質量を求める(m1)。
9
試験結果
9.1
計算
a) 気乾ベースの灰分の場合 気乾ベースの灰分は，次の式によって小数点以下3けたまで算出し，JIS Z
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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Z 7302-4：2009
8401によって小数点以下2けたに丸める。
A＝
1
m
1
m
0
×
100
ここに，
A1： 気乾ベースの灰分（質量分率 ％）
m1： 灰の質量 (g)
m0： 灰化前の試料の質量 (g)
b) 無水ベースの灰分の場合 無水ベースの灰分は，次の式によって小数点以下3けたまで算出し，JIS Z
8401によって小数点以下2けたに丸める。
A
2
＝
m
1
100
×
100
×
m
0
100
−
M
s
ここに，
9.2
A2： 無水ベースの灰分（質量分率 ％）
m1： 灰の質量 (g)
m0： 灰化前の試料の質量 (g)
Ms： 試料の水分（質量分率 ％），（JIS Z 7302-3 によって求
めた水分）
測定回数
測定回数は2回とする。2回の測定値の差が平均値の3 ％を超えた場合は，3回目を行い，3回測定の中
央値を採用する。
9.3
結果の表し方
灰分は，2回の測定値の平均値又は3回測定したときは中央値を求め，JIS Z 8401によって小数点以下1
けたに丸める。
10 報告
報告には，次の事項を含める。
a) 試験したRDFの種類，形状及び寸法
b) 試験した試料の数
c) 試料の状態調節条件
d) 試験結果（気乾ベース又は無水ベースの別）
e) 試験年月日
f)
受渡当事者間で協定した事項
g) その他必要と思われる事項
参考文献 JIS M 8812 石炭類及びコークス類−工業分析方法
