2026年8月28日

ショートレポート　AI for Science Spotlights Vol.3
「米国ジェネシス・ミッションが本格始動 ―政府横断的なAI for Science国家戦略の具体化が進む―（前編）」

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（画像は生成AIを用いて作成）

2026年7月22日にジェネシス・ミッション・サミットが開催され、米国のAI for Scienceを推進する国家イニシアチブの本格始動が内外へ示された。
ジェネシス・ミッションが特定する国家科学技術課題は、当初に公表されたDOE中心の26課題から、医療、農業、宇宙、インフラなどを含む33課題へ再編・拡充された。
DOEが整備する共通基盤を中心に、NSF、NIH、NASAなどが、研究資金、データ、計算資源、実験施設を産学へ提供する政府横断的な組織体制が構築されている。

AI for Scienceの推進に向け、世界各国で国家規模の取り組みが始まっている。なかでも、AI for Scienceを国家戦略に位置付ける米国の動きは際立つ。2026年7月22日には、ジェネシス・ミッション・サミットが開催され、国家イニシアチブとしての本格始動を内外に示した^[1]。

同日、米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）が実施した、大規模研究開発公募「The Genesis Mission: Transforming Science and Energy with AI（AIによる科学研究とエネルギー研究開発の変革）」において、助成契約交渉の対象として278件のプロジェクトが選定・公表された^[2]。あわせて、15以上の連邦機関の参画、研究助成、科学データ、計算資源、研究施設などを含む50億ドル超の連邦政府によるコミットメントと、企業、非営利組織、慈善団体などによる8億ドル超相当の支援も発表された^[1][3]。

本稿では、ジェネシス・ミッションがどのように立ち上がり、DOEを中心とする取り組みから、より政府横断的な国家イニシアチブへと展開してきたのかを概観する。特に、国家科学技術課題の設定、研究資源を接続する共通プラットフォームの構築、各連邦機関による研究・データ・実験基盤の整備、にそれぞれ着目する。続く次稿では、DOEが選定した278件のプロジェクトについて、研究主体、対象分野、AIの活用方法などの観点から、現時点で把握しうる傾向を分析する。

ジェネシス・ミッションの立ち上げ

第二次トランプ政権は2025年1月、大統領令「Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence」を発出し、米国のAI分野における優位性を維持・強化するための行動計画を180日以内に策定するよう大統領科学技術補佐官等へ指示した^[4]。これを受けて大統領府は同年7月に「America’s AI Action Plan」を公表し、AIを活用した科学研究への投資や、世界水準の科学データセットの構築などを連邦政府が取り組む政策項目として掲げた^[5]。

同年11月24日には、大統領令「Launching the Genesis Mission」によりジェネシス・ミッションを開始した^[6]。ジェネシス・ミッションは、AIを活用して科学的発見と技術開発を加速し、今後10年間で米国の科学・工学研究の生産性とインパクトを倍増させることを目標としている。大統領令では、AIによって解決を加速すべき国家的に重要な科学技術課題を設定するとともに、科学データ、高性能計算資源、AIモデル、研究設備などを接続する「米国科学安全保障プラットフォーム（American Science and Security Platform）」を構築する方針が示された。

これを受けてDOEは2026年2月、基礎・探索研究、エネルギー、国家安全保障にまたがる26の「国家科学技術課題（National Science and Technology Challenges）」を公表した^[7]。さらに同年3月17日には、これらの課題に対応するAIモデルや研究ワークフローの開発・実証を対象として、総額2億9,300万ドルの研究開発公募（Request for Application）を開始した^[8]。国立研究所、大学、企業などからなる学際的な研究チームが応募し、同年7月22日に278件が助成契約交渉の対象として選定された^[9]。

ジェネシス・ミッションに関わる主な動向を時系列的に図1に表す。

図1　ジェネシス・ミッションに関わる主な米国政策動向の流れ

政府横断的な実施体制へ

2026年7月21日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のマイケル・クラツィオス局長は、米国の科学技術政策に関する報告書「Science: A New Golden Age」を公表した^[10]。120ページ超の同報告書は、米国の科学政策を戦後80年ぶりに抜本的な再構築をするよう掲げ、なかでもジェネシス・ミッションを米国の旗艦的なAI for Science施策と位置づける。スーパーコンピューター、AIモデル、科学機器、データセットを統合し、その規模を拡大することを提言している。同時に公表した2028会計年度の研究開発優先事項覚書では、連邦機関に対し、同報告書の提言を研究開発計画と予算要求に反映するよう求めている^[11]。

翌22日、大統領府は、ジェネシス・ミッションを15以上の連邦機関が参加する全政府的な取り組みへ拡大することを発表した^[1]。参加機関は、それぞれが保有する研究資金、科学データ、計算資源、研究施設、専門知識を国家科学技術課題に提供するとともに、DOEが構築する共通プラットフォームを利用する。

国家科学技術課題：26課題から33課題へ

ジェネシス・ミッションの大統領令では、まずDOEが国家科学技術課題の候補を示し、その後、大統領科学技術補佐官が国家科学技術会議を通じて関係省庁と検討し、課題群を拡張する手続きが定められていた^[6]。DOEが2026年2月に公表した最初の26課題は、基礎・探索研究、エネルギー、国家安全保障の各ミッションにまたがるものであった^[7]。各課題は主に、先進製造、原子力、核融合、材料、量子科学、マイクロエレクトロニクス、高性能計算、科学施設の運用など、DOEと傘下の国立研究所がデータ、計算資源、研究施設を保有する分野である。その後、15以上の連邦機関が課題の策定に参加し、2026年7月には33課題へ再編・拡充された^[12]（図2）。新たな33の課題群は、健康、産業力、エネルギー・インフラ、科学的発見、新興脅威への対応の5分野で構成されている。

26課題から33課題への変更は、7課題を単純に追加したものではなく、既存課題の名称変更、統合、再編を伴っている。当初のDOEのミッション分野を中心とする課題群に、保健医療、農業、宇宙、運輸、退役軍人医療、重要インフラなど、関係省庁の政策領域を組み込んだ形となっている。

図2　国家科学技術課題

研究資源を結ぶ共通基盤と連携体制

ジェネシス・ミッションのもう一つの中核が、「米国科学安全保障プラットフォーム（American Science and Security Platform）」である。このプラットフォームは、DOE傘下の国立研究所などが保有する高性能計算資源や、科学データ、AIモデル、予測・シミュレーションツール、研究施設を接続し、科学基盤モデルの学習、AIエージェントの開発、自律型・AI支援型実験などを可能にする共通基盤として構想されている^[13]。DOEは、助成契約に向けた交渉を完了した研究チームに対し、AIエージェントのフレームワーク、企業が提供するAIモデルやソフトウェア、各国立研究所および協力施設の高性能計算資源などへのアクセスを提供する予定である。

また、国立研究所、大学、企業、非営利組織、慈善団体などの参画を促す枠組みとして、「ジェネシス・ミッション・コンソーシアム」が設立されている^[14]。2026年7月時点で、DOE傘下の全17国立研究所、国家核安全保障局所管の5施設に加え、企業、非営利組織、慈善団体41機関がコンソーシアムに参加している^[3]。

各連邦機関による取り組み

DOEが研究プロジェクトの支援と共通プラットフォームの構築とを担う一方で、他の連邦機関も、それぞれの政策領域における取り組みを開始した^[1]。

米国国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、既存のNSF公募について、AIを活用した科学研究、自律・半自律ラボ、国家科学技術課題を支える基礎研究、人材育成などの提案を促す文書を公表した^[15]。また、20チームに3億8,000万ドルを提供し、非営利研究機関 Astera Instituteからの最大2,000万ドルの支援と合わせて、AIを用いた自動実験を行う「プログラマブル・クラウドラボ」の全国ネットワークを整備する^[16]。さらに、科学データを計算資源、AIモデル、研究機器、ソフトウェアなどと接続するIntegrated Data Systems and Services（IDSS）に8,300万ドルを投資するとともに、既存の科学データセットをAIが利用可能な状態に整備する取り組みに、最大1億ドルを配分する計画を示した^[17][18]。2026年8月4日には、州・地域単位のAIインフラ拠点を最大10か所設ける、総額1億ドルの「State and Regional Artificial Intelligence Infrastructure Hubs」を発表した^[19]。

この他にも、保健福祉省（Department of Health and Human Services：HHS）と国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、ジェネシス・ミッションの生命・医学分野を担う「Bio Genesis Mission」を開始した。生体システムの予測、バイオ製造、生物学的脅威、小児がん、創薬・臨床応用、慢性疾患の6課題を対象としている^[20]。航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration：NASA）は、宇宙システムの設計・運用へのAI利用と、衛星、望遠鏡、探査機などによって蓄積された150ペタバイト超のデータへのAI適用を進める^[21]。国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、DOE科学局と協力覚書を締結し、AIエージェントとロボティクスによる製造高度化と、重要インフラのサイバー脅威検知・対応に関するプロジェクトを開始した^[22]。このほかの連邦機関も、それぞれが保有するデータ、研究施設、専門知識を提供し、DOEの計算資源やAI基盤と組み合わせる計画を示している^[1]（図3）。

図3　他の主な連邦省庁のジェネシス・ミッションに関する取り組み^[1]

国家規模のAI for Science基盤へ

このように、2026年7月の全政府的な拡張によってジェネシス・ミッションは、DOEの計算・研究基盤を中核に、各連邦機関の研究資金、データ、施設、専門知識を接続する広範且つ大規模な国家イニシアチブへと展開している。本稿に続くVol.4では、DOEが今回選定した278件のプロジェクトについて、研究主体、対象分野、AIの活用方法などを整理し、研究開発のポートフォリオ全体の傾向を示す。

（阪口幸駿・澤田莉沙・杉村佳織・株本浩揮・永野智己）
2026年8月28日

→後編（Vol.4）へ続く