一般事業主行動計画
◇『次世代育成支援対策推進法』 学校法人 東邦大学 行動計画（第6回）
仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な働き方の整備のため、以下のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日（５年間）
２．内 容
目標１
≪仕事と家庭の両立に関する支援制度の周知を行い利用率の向上を図る。
特に育児休業については、男性の取得率10％以上を目指す≫
＜対 策＞
◆令和４年４月～
・改正育児・介護休業法の内容を周知する
・育児休業制度及び取得促進方針を周知する
・両立支援制度に関する取得事例の収集・提供を行う
・支援制度に関する小冊子の作成・配布を行う
・管理者研修等の階層研修において、仕事と家庭の両立に係る研修パートを設ける
目標２
≪有給休暇取得率の向上に向けた施策を実施し、法人全体の取得率60％以上を目指す≫
＜対 策＞
◆令和４年４月～
・有給休暇促進のためのポスター掲示を行う
・取得率が少ない部署への注意喚起を行う
・取得阻害要因の調査を行う
目標３
≪仕事と家庭の両立に係る啓発活動、環境整備を継続的に実施する≫
＜対 策＞
◆令和４年４月～
・ダイバーシティ推進センターの取組をより積極的に広報する
・学外の両立支援制度の調査や、教職員に対するニーズの調査を実施する
・企業主導型保育所の契約締結先の拡大を進める
１．計画期間
令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日（５年間）
２．内 容
目標１
≪仕事と家庭の両立に関する支援制度の周知を行い利用率の向上を図る。
特に育児休業については、男性の取得率10％以上を目指す≫
＜対 策＞
◆令和４年４月～
・改正育児・介護休業法の内容を周知する
・育児休業制度及び取得促進方針を周知する
・両立支援制度に関する取得事例の収集・提供を行う
・支援制度に関する小冊子の作成・配布を行う
・管理者研修等の階層研修において、仕事と家庭の両立に係る研修パートを設ける
目標２
≪有給休暇取得率の向上に向けた施策を実施し、法人全体の取得率60％以上を目指す≫
＜対 策＞
◆令和４年４月～
・有給休暇促進のためのポスター掲示を行う
・取得率が少ない部署への注意喚起を行う
・取得阻害要因の調査を行う
目標３
≪仕事と家庭の両立に係る啓発活動、環境整備を継続的に実施する≫
＜対 策＞
◆令和４年４月～
・ダイバーシティ推進センターの取組をより積極的に広報する
・学外の両立支援制度の調査や、教職員に対するニーズの調査を実施する
・企業主導型保育所の契約締結先の拡大を進める
以上
◇『女性活躍推進法』 学校法人 東邦大学 行動計画
ワークライフバランスに配慮した就労環境を整備し、女性が意欲的に管理職を目指すことが出来る体制の
確立を目的とした行動計画を策定する。
１.計画期間
令和8年4月1日 ～ 令和13年3月31日（5年間）
２.東邦大学の課題
目標1
≪医療技術職の課長補佐級の女性職員比率を20％以上とする。
また、事務職の女性次長・部長職を5名以上とする≫
＜対策＞
◆令和8年4月～
確立を目的とした行動計画を策定する。
１.計画期間
令和8年4月1日 ～ 令和13年3月31日（5年間）
２.東邦大学の課題
- 管理職全体に占める女性比率は過去数年間で上昇し45％を超えているものの、課長補佐級では薬剤師を含む医療技術職が18.2％と他職種に比べ比率を落としている。また、事務職の次長・部長の割合は10％にとどまっており、意思決定層への参画が十分とは言えない。
- 有給休暇消化率は全体として55％の一定水準にあるものの、職種間で取得状況に差が生じている。特に、３病院においては医療技術職の消化率が70％に近づいているが、一方で教員の消化率は46％と低い状況である。
目標1
≪医療技術職の課長補佐級の女性職員比率を20％以上とする。
また、事務職の女性次長・部長職を5名以上とする≫
＜対策＞
◆令和8年4月～
- 全ての階層研修で子育て・介護支援の制度について説明し、職員の理解を促す。
- 男女ともに『多様な働き方』について理解を深めるため、法人全体に向けてダイバーシティ推進のためのセミナーを行う。
- 管理者及び評価者を対象とした研修において、育児等の家庭事情や社会課題を理解する機会を持ち、多様性に配慮できる人材を育成する。
- 様々な制度や働き方を知ることにより相互に助け合える環境を構築し、働き続ける選択が出来るよう情報発信する。
≪有給休暇消化率を医療技術職70％以上、教育職60％以上とする≫
＜対策＞
◆令和8年4月～
- 取得率の調査結果に基づき、取得率の低い部署の課題を把握し、管理者研修企画に反映する。
- 管理者の有給休暇取得を促進し、職場全体に有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成する。
- DX化を推進させ、業務効率化を図る。
- 休暇取得を促進するための広報活動の強化をする。
女性の活躍に関する情報公表
① 女性の管理職の割合（課長補佐以上） 51.3%（令和8年4月1日現在）② 採用者に占める女性比率 68.0%（令和7年度）
③ 労働者の一月当たりの平均残業時間 9.25時間（令和7年度）
④ 男女の賃金の差異 （令和7年度）
| 区分 |
男女の賃金差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
|
| 総合 | 83.8% |
| 常勤 | 78.8% |
| 有期 | 86.5% |
・退職金を除く
・常勤：下記､有期以外の職員
・有期：嘱託職員､非常勤職員､学生アルバイト等
（補足事項）
・常勤については､女性職員に比べ､男性職員の勤続年数が長いため差異が生じている。
・有期については､女性職員に比べ､男性職員の方が､医師を始めとする専門職の比率が高いため差異が生じている｡
・職種を問わず男女同一の賃金体系となっている｡また､総合職､一般職といった雇用管理区分を設けていない｡
①令和7年度 男女別 平均年齢
| 区分 | 女性 | 男性 |
| 総合 | 38.5 | 43.7 |
| 常勤 | 37.0 | 43.5 |
| 有期 | 44.9 | 44.5 |
②令和7年度 教職員の男女比率
| 区分 | 女性 | 男性 |
| 総合 | 61.8% | 38.2% |
| 常勤 | 63.5% | 36.5% |
| 有期 | 55.2% | 44.8% |
以上
◇労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | |
|
正規雇用労働者の
中途採用比率
|
45% | 46% | 45% |
◇育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率等の公表
令和7年度
※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。
| ①育児休業等の取得割合 | ②育児休業等と育児目的休暇の取得割合 |
| 42.47% | 53.42% |
※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。
- 育児休業（産後パパ育休を含む）
- 法第23条第２項（３歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は 第24条第１項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する 制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業
