あなたがハビタの部長なら、従業員に金庫への入金を指示した後どうするか　⇒①初動で沈黙する②弁護士中心の防御姿勢になる③表現を細かく争う④世論から「隠している」と受け取られる　⇒イオンモール熊本「ハビタ」従業員死亡

• 事故の概要：熊本地震直後にイオンモール熊本内のテナント「ハビタ」で爆発事故が発生し、従業員2人が死亡しました。

• 会社側の指示：一度屋外へ避難した従業員に対し、テナント幹部が「売上金を金庫に戻すよう」電話で指示していました。

• ルールの認識：避難後に館内へ戻ることは原則禁止されていましたが、幹部は他施設の状況を理由に店舗側へ相談していました。

• 現場の状況：休みだった店長から連絡を受けた従業員2人が館内に入り、その後爆発に巻き込まれました。

• 謝罪と反省：通夜に参列した幹部は「命に代えるものではなかった」と述べ、売上金の回収を指示した判断の誤りと責任を認めました。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
仮に私がハビタの部長で、誤った判断で「金庫への入金」を従業員に依頼してしまった後という前提なら、取るべき行動は「責任逃れ」ではなく、直ちに危険を止め、事実を残し、被害を最小化する行動です。

※実際の事故について、誰がどのような責任を負うかは今後の調査・捜査によって判断されます。以下は危機管理上の仮定です。

① まず直ちに指示を撤回する

もしまだ従業員が建物内へ入っていないなら、

と即座に連絡します。

ここが最初の分岐点です。

管理職は、一度出した指示でも「危険だ」と気づいた瞬間に撤回する責任があります。

② 連絡が取れなければ、安否確認を最優先する

• 電話

• メッセージ

• 店長や周囲の社員への確認

• 施設管理側への連絡

を行います。

「入金できたか」ではなく、

を確認します。

③ 事故が起きた場合、隠さない

もし従業員が被害に遭った場合、

最悪の対応は、

• 指示の存在を隠す

• 「本人が自主的に戻った」と説明する

• 記録を消す

• 取材を避け続ける

ことです。

短期的には自分を守れても、長期的には企業・個人の信用をさらに失います。

④ 遺族へ最初に伝えること

私なら、

という姿勢を取ります。

ここで、

を最初に出すと、遺族には責任転嫁に聞こえる可能性があります。

⑤ 会社として調査に協力する

整理するべき内容：

• なぜ入金を考えたのか

• 誰に何を伝えたのか

• 「戻れ」という意味で伝わる表現だったか

• 災害マニュアルを確認したか

• 危険情報を把握していたか

を記録します。

⑥ 自分自身の判断を検証する

管理職なら問うべきなのは、「法律上、自分は悪いのか」だけではありません。

まず、

です。

上司の言葉は、部下にとって単なる会話ではなく、行動基準になります。

逆に、現実の企業で起こりがちな失敗

事故後の危機対応では、

1. 初動で沈黙する

2. 弁護士中心の防御姿勢になる

3. 表現を細かく争う

4. 世論から「隠している」と受け取られる

という流れが起きやすいです。

危機管理では、法的責任と同時に社会的責任への対応が重要になります。

一言で言えば、私がその部長なら、

「指示した瞬間に間違いに気づけば撤回する。事故が起きたなら隠さず、自分の判断が関係した可能性を含めて説明する」

という行動を取ります。

災害時の管理職の最も大きな仕事は、売上金を守ることではなく、社員が『会社のために無理をする』状況を作らないことです。