We The Mediaの記事をチョイスしてみた件。[2022/0413]

Wendiの素晴らしいコラムはこちらです。読んでみてください。
この記事にあるいくつかの重要な考え方については、さらに調査を行う予定です。
ご期待ください。

非営利団体Center for Tech and Civic Life(CTCL)は現在、秋に行われる中間選挙への資金提供を控えることを約束しています。
しかし、CTCLは月曜日に"超党派のコラボレーション "を発表しました。
"地方の選挙部門が業務を改善し、一連の共有基準と価値を開発し、選挙を成功させるためにクラス最高のリソースへのアクセスを得るのを支援する"という名目の様です。

CTCLは、チャン・ザッカーバーグ財団から約3億5千万ドルの寄付の恩恵を受け、全米の重要な都市で2020年のバイデンの勝利に貢献しました。
資金の多くは、スイングステートにある民主党の拠点に送られ、助成金の形で分配されました。
しかし、The Capital Research Centerによると、最終的には47州とコロンビア特別区の何百もの郡や市の選挙管理者が助成金を受け取ったとの事です。

エグゼクティブディレクターのティアナ・エップス＝ジョンソン氏は、月曜日に自身のツイッターで"U.S. Alliance for Election Excellence"という同センターの最新の取り組みについて宣伝しました。
これは、「5年間、8000万ドルの超党派プログラムで、全米のすべての選挙部門に門戸を開いています」との事です。

CTCLは「米国のすべての選挙部門に、米国選挙優秀拠点となるよう呼びかけた」と、同アライアンスのウェブページに書かれています。
参加締め切りは5月6日午後7時。
ただし、以下のウェブサイトからキャプチャしましたように、参加には選考があるようです。

「テクノロジーと市民生活のためのセンターのエグゼクティブディレクターであるティアナ・エップス-ジョンソン氏は、『郵便番号に関係なく、すべてのアメリカの有権者は、公正で信頼できるプロセスを利用できるはずです』と述べています。
残念ながら、長年にわたる投資不足のため、多くの地方選挙管理局の能力や訓練は限られています。
U.S. Alliance for Election Excellenceは、世界トップクラスのパートナーを集め、地方の選挙管理者がもはや単独で行動する必要がないようにします。

The U.S. Alliance for Election ExcellenceはThe Audacious Projectを通じた寛大な資金提供により立ち上げられます。
2018年4月に発足したThe Audacious Projectは、壮大なスケールでソーシャルインパクトを触媒する共同出資のイニシアチブです。
Ideas Worth Spreadingに専念する非営利団体TEDに設置され、大手社会的インパクトアドバイザーであるブリッジスパン・グループの支援を受けて、The Audacious Projectは、世界の最も緊急な課題に対する大胆なソリューションを支援することを目的に、資金提供者と社会起業家を招集しています。

オーデイシャス・プロジェクトは、毎年、新しいコホートを支援しています。
2021-2022年の支援先は、
The Center for Tech and Civic Life、
ClimateWorks: Drive Electric、
Code for America、
Glasswing International、
The International Refugee Assistance Project、
myAgro、
Noora Health、
The Tenure Facility、
Woodwell Climate Research Center
です」

CTCLが各州に選挙資金を提供

2020年の選挙では、民間資金が大きな役割を果たしました。
その資金の多くはザッカーバーグが提供したもので、バイデンと民主党に不当に有利な選挙になったという見方が多く見られます。
CTCLの2020年の所得税申告書には、501(c)(3)であり、ロビー活動には参加していないことが記載されていますが、資金の使われ方と場所に不公平があることから、助成金が選挙を効果的に操作したと主張することもできるものと思われます。

助成金の多くは民主党の拠点に送られ、その資金は複数のイニシアティブに使われましたが、その多くは他の選挙であれば州議会が主導しなければならないようなものばかりでした。
パンデミックは、投函箱の設置、大量郵送投票、あらゆる選挙規則や法律の変更などを正当化するための隠れ蓑として使われました。
Capital Research Centerの発案によるInfluence Watchは、選挙におけるCTCLの役割を調査し、助成金が活用された多くの分野を発見しました。

Influence WatchにもCTCLが"2020年版IRSフォーム990の開示を利用して、CTCLが報告した速報値を維持しつつ、金額を含む州別の助成金の実数を報告した。"とあります。

2022年4月11日のCapital Researchの記事で、CTCLの資金が「殺到」した州について、州ごとにランク付けされた助成金の合計を更新して見てみましょう。

選挙の私的資金調達は現在32州で継続が決まっている

2020年からの調査結果にもかかわらず、選挙の私的資金調達が制限または禁止されたのは18州にとどまっていることは極めて重要です。
これは、議会が民間資金が選挙に与える影響を十分に認識できなければ、将来の選挙でより多くの悪ふざけが行われることになりかねません。
キャピタル・リサーチ・センターによると、2022年4月現在、「選挙事務所への民間資金の使用を禁止または制限しているのは18州で、6人の知事（すべて民主党）が禁止の可能性を拒否している」だけだとの事です。
ウィスコンシン州のトニー・エヴァース知事（民主党）は2つのザック・バック禁止令を拒否し、カンザス州の議会は民主党知事の拒否権を覆した…とあります。

"選挙への違法な私的資金提供"で様々な団体を訴えた州がある一方で、"選挙に注入される無秩序な資金 "による不公平な結果を疑われる可能性があっても、平然としている州があるようです。
例えば、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー司法長官は、4月5日、選挙健全化訴訟の控訴審で、"2020年に下級審の判決を覆す "勝利を収めました。
裁判所は、特別な利害関係者が選挙に金を出すべきでないということに同意しました。
ランドリー氏は、私的な献金は特定の利益を促進し、"選挙制度の運営に不信感を与える"と主張しています。

禁止を検討したものの、最終的に民間資金を禁止または制限できなかったのは、ルイジアナ、ミシガン、ミズーリ、モンタナ、ノースカロライナ、ペンシルベニアの6州となります。
サウスカロライナ州では法案が提出されましたが、委員会で停滞しています。
ミネソタ州では法案が提出されており、ウィスコンシン州、バージニア州、テキサス州では「規制はしているが禁止はしていない」（Capital Researchの各州の法案分析より）との事です。

ペンシルバニア州の最新情報は、注目に値する。月曜日、ペンシルバニア州の州政府委員会は、選挙への民間資金投入を禁止し、投函箱を廃止する法案を提出しました。
同委員会はまた、"郵便投票用紙を配達する者は、その郡の主たる事務所でのみ配達できることを義務づける "という法案も承認することに票を投じました。
PA州知事のトム・ウルフは、2021年に同州の法案の初期バージョンに拒否権を行使しました。
PA州の法案は、上院での審議に進むことが決まっています。

再選を目指して現在はElection Integrity Caucusの議長を務めている、ニューヨークのクローディア・テニー下院議員は、火曜日の番組でスティーブ・バノンに「ザッカーバーグは"2021年の12月まで990を開示さえしなかった"ので、ほとんど監視されないまま事実上"501(3)(c)"で資金洗浄を行ったのです」と話しました。
そのため選挙の多くが終わるまで、「お金がどのように使われたかを知る術がありませんでした」と彼女は続けます。
彼女は、選挙に民間資金が流れることを禁止する"End Zuckerbucks Act"という法案を提案しています。
テニーはこう述べています。

「この501(c)(3)を通して洗浄された巨額の資金が投入されています。…
(中略)
…こうして彼らはジョー・バイデンを優位に立たせるために、すべての主要地域で人々を投票に行かせ、票を集め、投票行動を起こさせることができたのです。
4万2千票という僅かな差で、全米の主要な州で、それが実際に選挙を左右することになったのです」

ウィスコンシン州知事は、以下の法案を否決しました。

1. ザッカーバックスを禁止
2. 投票権売買の禁止
3. すべての有権者が米国市民であることを確認する

大多数のアメリカ人は、選挙を保護し、外部からの干渉を排除するためのこれらの常識的な措置を支持しています。
ガッカリです！

テニーは、共和党が"今の問題"に対して"十分に積極的でない"ことを心配しているとコメントしました。

「それは本当に大きなことです。
私はザッカーバーグを信用していません。
他の誰か、他の大きな技術寡占企業が、…
(中略)
…そこに入ろうとすると思います。
なぜなら、民主党はこれが極悪非道な民主党と共和党の違いであることを知っているからです。
彼らは赤い波が来ていることを知っています。
政策では勝てないことを知っています。
彼らはこの選挙プロセスにおいて、赤い波が海岸に押し寄せないようにするために、"あらゆる場所・あらゆる州・あらゆる角"を、区割りであれ、破壊できるものは何でも破壊しようとしているのです。
それが、私がElection Integrity Caucusを始めた理由であり、すべての下院議員、特にすべての共和党員がこのcaucusのメンバーであるべき理由です」

このような素晴らしい団体....、メールイン投票でザッカーバーグから多額の資金を得ている。

フェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグから3億5千万ドルの資金提供を受けたCTCLは、民主党と共和党のどちらの地域に住んでいるかによって有権者の扱いが異なる2層式の選挙システムを構築しました。

ミシガン州では、
・クリントン氏が勝利した地域には5,939,235ドル
・トランプ氏が勝利した地域には402,878ドル
が贈られました。

ペンシルベニア州では、
・クリントンが勝ったところで13,063,828ドル
・トランプが勝ったところで692,742ドル

GA州では、CTCLの助成金は、民主党への票の移動が最も大きかった10郡のうち9郡に恩恵を与えました。

アリゾナ州では、CTCLはマリコパの選挙管理者に300万ドルを提供しました。

CTCLは、投票用紙の回収にドロップボックスの使用を開始し、保管の連鎖を大幅に破り、すべての不適切な投票用紙がカウントされないようにするための適切なログを維持することを怠りました。

CTCLは選挙審査員に金を払い、集計施設の統合を命じ、選挙管理者に金を払い、州法を損なう政策に口を出し、州の有権者ファイルに"Rock The Vote"のような左派グループに直接アクセスできるようにしたのです。

マーク・ザッカーバーグはCTCLに3億5000万ドルを出資し、民主党に不利な2層構造の選挙制度を事実上作り上げました。
(※一つ前に貼りましたポストを参照)

同時に、ザッカーバーグは2020年3月15日にファウチにメールを送り、「あなたがメッセージを発信するのを助けることができる方法のアイデアもいくつか共有したいと思います」と述べています。

まず、それは出版社のようです。

第二に、フェイスブックは科学的議論を検閲し、ザッカーバーグのCTCL資金が各地で行った選挙法改正と手を携えて、全国的なロックダウンを推し進めたのです。

第三に、ザックからファウチへの申し出は b(4)に分類される "企業秘密、商業・金融情報、個人から得た特権・機密"に朱書きされている事です

第四に、NIAIDの職員であるコートニー・ビレットは、ファウチに「しかし、さらに大きな問題は、彼の申し出b(4)」とメールし、彼女はビル・ホールに「HHSとWH COMMs」と機会を議論するよう注意を促すと言いました。

b(4)は間違った考えを検閲するためのオファーだったのでしょうか？

バイデンは、ザッカーバックスのCTCL補助金で少なくとも100万ドルを受け取った26都市・郡のうち25都市で"勝利"しました。

2020年の選挙に注ぎ込まれたザッカーバックスの資金を追ってみると、民主党の大規模な影響力工作が見えてくる。

これらのグラフは、The Center for Tech and Civic Life(CTCL)への4億ドルの寄付を通じて、ザッカーバーグがスイングステートの4つに与えた影響を示しています。

アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルバニアだけではありません。
ネバダ州、ノースカロライナ州、テキサス州、バージニア州も、非常によく似たグラフになっています。

CTCLから少なくとも100万ドルを受け取った26の市と郡のうち25が、2020年にバイデンに行った。

"2,000 Mules"が2020年の選挙を不正に操作した投票用紙の密売人を暴く

2020年の選挙は、これまでの選挙とは異なり、ハイテク億万長者のマーク・ザッカーバーグが選挙を事実上買収し、民主党に偏った二層構造の選挙システムを構築しました。

Center for Technology and Civic Life(CTCL)とThe Center for Election Innovation and Research(CEIR)は、4億1900万ドルという驚異的な額のザッカーバーグの資金を地方自治体の選挙事務所に渡しましたが、それには裏がありました。

CTCLは、選挙法の一時停止、直接投票よりも郵便投票を優先する期限の延長、スタッフによる投票活動、投票用紙の養生、集計作業などを通じて、郵便投票の普及を要求しました。

CTCLはまた、投票箱の普及を推進し、この"2,000の運び屋"のネットワークが、最終的に選挙の結果を左右するスイングステートで不法に投票用紙を回収する機会を作りました。

ザッカーバーグは、2020年の選挙を根本的に変えようとしていたまさにその時、2020年3月15日にアンソニー・ファウチ博士にメールを送り、「あなたのメッセージを伝えるために、私たちがお手伝いできる方法をいくつかご紹介したいと思います」と言いました。

そのメッセージとは、反ロックダウンの抗議ページを削除し、早期治療プロトコルの議論から科学者や医師をブロックし、学校を閉鎖し、マスク義務化を推進し、ザッカーバーグのCTCLが普遍的な郵便投票や投票箱の設置を実現するための全国的なロックダウンを推進することでした。

True the Vote：WI州議会公聴会
ウィスコンシン州の2020年選挙で推定138K枚の投票用紙が売買された

True the Voteのキャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスは、ウィスコンシン州の2020年選挙における投票用紙の密売に関する調査について証言を行いました。

今回の選挙について「おそらく最も安全でない選挙のひとつでしょう」とエンゲルブレヒトは語り始めました。

「私たちは、非常に不正確な有権者記録に対して、紙の投票用紙が大量に郵送されるのを見てきました」と彼女は続けました。
「億万長者のハイテク企業家が私財を投じて設置した郵便不在者投票箱の設置に奔走しました。
そして、何百もの法改正、訴訟、同意判決、これらすべてが選挙プロセスを根本的に変えてしまったのです。
そして、これら全てが2020年、COVIDの霧の下に集結したのです。
このような出来事が重なると、計画的であったという以外の結論は出せないでしょう」

エンゲルブレヒトは、「全米の情報提供者の証言から、部分的に作業仮説を立てました」と説明します。
「それは次のようなものでした。
もし、CTCLなどから資金提供を受けている非営利団体が、選挙プロセスの弱点を突こうとするならば、その悪用には、(安全でないことで有名な)郵便投票や、新しく導入され、非常に規制の緩い不在者投票用の投函箱が関係している可能性が高い」

しかし、WECはCISAのドロップボックスのセキュリティに関するガイドラインを遵守すると表明していたにもかかわらず、それを実行に移していなかったことが判明しました。
記録公開請求の結果、ブラウンディアを除くウィスコンシン州のどの自治体でも、投函箱の監視ビデオを確認することができないことが確認されました。
そこでTrue the Voteは、市販の携帯電話データに目をつけました。

このグループは、携帯電話を"数インチ"単位で追跡できる最先端の"ジオフェンス"技術を使用しました。
フィリップスは、この技術の高度さを示すために、ジョージタウン大学のポール・オーム法学教授の言葉を引用しました。

アリゾナ、ジョージア、テキサス、ウィスコンシン、ミシガン州デトロイト、ペンシルバニア州フィラデルフィアで10兆個の携帯電話の電波を、True the voteは購入しました。

ウィスコンシン州では、10月1日から11月8日まで、1兆1000億の信号（421Kユニークデバイス、20TBのデータに相当）を調査しました。
これにより、True the Voteは選挙前の"生活パターン"を構築し、投票券を売買するラバ(Mules)を特定するのに役立てることができました。

そして、早期投票期間中に少なくとも5つのNGOオフィスと26の投函箱を訪れた個人(それまでの日常的な行動とは逆のパターン)に監視対象を絞り込み、ミルウォーキー、ラシーン、グリーンベイの138人がそのプロファイルに当てはまりました。
これらの人物は、2020年の選挙期間中にドロップボックスを3,568回訪問しています。
フィリップスは、これらの人身売買者のうち14人が、2020年にウィスコンシン州で起きた暴力暴動の1つ以上にも参加したと指摘しました。

投票券密売の仮説には5つの重要な要素があるとフィリップスはまとめました。
"不正確な有権者名簿、大量郵送の投票用紙、NGO、私設のドロップボックス、そしてお金"です。

フィリップスは「True the Voteは、非営利団体が有料の投票用紙の収集、投票用紙の準備、収穫された投票用紙の配送作業を指揮する"投票をめぐる全国的な不正"を明らかにしました」と述べています。

同団体は、2020年の選挙期間中に、全郵便投票用紙の少なくとも7％(ウィスコンシン州で13万8000枚、全国で480万枚)が密売されたと推定しています。
"これはアメリカ人に行われた組織的犯罪である"とフィリップスは強調しました。

質疑応答でフィリップスは、5つのNGOと138人の個人名を把握しているものの、現在進行中の法的調査のため、その情報を公表できないことに言及しました。

エンゲルブレヒト氏は最後に、投票箱や大量の郵便投票、特に"汚れた有権者名簿"が選挙における不正の入り口であることを繰り返し強調し、こう締めくくりました。
そして「不正行為に対する罰則を厳しくしなければならない」と述べました。

地下鉄でガンマンが発砲、13人負傷、不発の爆破装置も見つかる。

重要なタイミング：発砲は、バイデンとATFディレクターによるの新しい銃規制の取り組みの発表から24時間以内に発生した。

注釈
わっかりやすいFFの例。高校などでの乱射事件はFBIによる内部犯行であり、銃規制への世論を高めるために作られているという陰謀論を踏まえてみると、陰謀論が陰謀じゃなく事実じゃないだろうかという気持ちにさせる事件。

カメラマンは隣の車にいるのですが、なぜか後ろの車の出来事をビデオに撮っています。
赤いパーカーの人は、実際に2人を呼び止めて写真撮影をしており、その後ろで偽血の人が寝そべっています。
赤いジャケットの女性は、偽物の血を地面に置いているように見えます。

私のショックを想像してください。
地下鉄の監視カメラが都合よく作動していなかったのだ。
エプスタインの刑務官が監視カメラを管理していたのか？

ジャスティン・トルドー政権は、カナダで独立したジャーナリズムを非合法化し、政府はジャーナリストに「ジャーナリズム・ライセンス」の保有を要求しています。
そのライセンスを取得するために、ジャーナリストはジャスティン・トルドーに好意的な報道をしなければなりません。