自己破産とも任意整理とも違う？債務整理の１つ「個人再生」という選択肢

いつもいいねやコメントありがとうございます。

本日は個人再生について、お話してみます。

あなたは、個人再生って聞いたことありますか？

おそらく、知らない方が圧倒的多数だと思います。

私自身も法律の仕事をするようになってから

耳にすることになりました。

自己破産や、任意整理は割と有名ですが、

個人再生とは何者なのか？

難しいなぁって感じる方は、今日押さえたいポイントとして、

借金が減る量は

自己破産＞個人再生＞任意整理

という点を抑えればOKです。

ちなみにどの債務整理についても、必ず

信用情報には必ず影響がでますので、

信用情報についても

ぜひ一緒に読んでみて下さい。

それではさっそく、個人再生について、一緒に学んでいきましょう。

①個人再生とは

まず、個人再生について、ざっくり解説すると、

個人再生（こじんさいせい）とは、借金が多くこのままでは返せない人が、

裁判所の力で借金を大きく減らし(5分の1程)、残りを分割で返していく制度

です。

分割の期間は原則3年、特別な事情で5年まで延長できるとされています。

(229条2項2号)

上記で語ったように、自己破産と異なり

原則として、所有する財産が破産財団化⇒高価な財産を失う。

ということもなく、

無理のない計画で、生活を立て直すための方法です。

後述しますが、住宅ローンを組んでいる場合、

住宅を守ることができる可能性があります。

ちなみにこの、個人再生には、

小規模個人再生と給与所得者等再生

の2種類あります。

端的に言うと、小規模個人再生は自営業の方向け

給与所得者等再生は会社員を想定された手続きと言えます。

個人再生は前述の通り、借金の元本を減らします。

具体的に、減らせる分量は、231条2項にも言及がありますが、

最低弁済額(最低でも支払わなければならない金額)は

小規模個人再生だと、
①100万
➁借金の5分の１
➂清算価値(破産をした場合、債権者に配当される金額)

のうち、いずれか多い金額とされています。

給与所得者等再生だと、ここに

④可処分所得の2年分

が追加されます。

小規模個人再生は一定の債権者の反対があると、できませんが、

給与所得者等再生には、そのような要件はありません。

その代わり、給与所得者等再生だと、

④可処分所得の2年分

という要件があるため、最低弁済額がケースによっては、

小規模個人再生よりも多くなる可能性があります。

➁申し立てる要件

次に申し立てる要件です。

民事再生法の221条と239条にそれぞれ書いてあります。

前半までは小規模個人再生と給与所得者等再生の要件は同じです。

① 個人であること

会社や法人ではなく、個人であることが必要です。

② 安定した収入の見込みがあること

将来にわたって継続的または定期的に収入がある見込みが必要です。

正社員でなくても、アルバイトや年金収入でも認められる場合があります。

③ 借金の総額が5,000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の合計が5,000万円以下であることが条件です。

④ このままでは返済が難しい状態であること

今返済が遅れていなくても、遅れそうという見込みがあれば、

認められる可能性はあります。

⑤ 裁判所に認められる返済計画を立てられること

借金を減らしたあと、

原則3年（最長5年）で返済できる現実的な計画を作り、

裁判所の認可を受ける必要があります。

これに、給与所得者等再生の方は、

給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの

という要件が追加されます。

従いまして、給与所得者等再生の要件を満たす方は、

小規模個人再生の要件も自動的に満たします。

前述の、最低弁済額の観点から、

あえて、小規模個人再生

を選ぶ選択肢もあります。

➂自己破産や任意整理との違い

最後に、自己破産や任意整理との違いについて、お話ししてみます。

ざっくり言ってしまうと、

自己破産は、免責されないものを除き、借金をすべて消す

任意整理は、利息はなるべくカットしてもらい、元本は払う

これらに対して、

個人再生は、圧縮した元本を払う

ということになります。

過払い金などがあれば、別ですが、

冒頭に紹介した通り、

借金が減る量は自己破産＞個人再生＞任意整理

と考えると分かりやすいでしょう。

また、個人再生には住宅資金貸付債権に関する特則

つまり、家のローンだけは個人再生の減額に含めず、

そのまま払う代わりに、家を守る

という方法が取れます。これは自己破産にはない制度です。

従いまして、住宅ローン支払い中の方は、

個人再生から、考える方も多いでしょう。

いかがでしたでしょうか？

債務整理については、縁がないのが一番だと私は思いますが、

金融教育の１つとして、知っておいて損はない知識だと考えます。