看護師の養成教育がエグくなってる。「看護師の養成教育が“エグい”と言われる理由を整理した」
Google先生やCopilotと問答してみた
高校生のあなたへ、進路の選択に参考になるかな。
【はじめに】
看護師になるための4年間は、外から見るよりずっと密度が高い。
授業、実習、レポート、そして自学自習が折り重なり、
積み上がる学習量は5,700時間を超える。
その中身は、単なる「勉強」ではなく、
人の命に向き合うための思考と判断を鍛える時間そのものです。
ここでは、その4年間がどのように形づくられているのかを、
実際の流れに沿って描き出していく。
2026年時点の最新情報から
4年制看護大学 教養学士+看護学士
■必要な総時間数
→ 厚生労働省・文部科学省ともに “時間数の規定は廃止” されています。
つまり、「何時間以上」などの時間基準は現在存在しません。
● なぜ時間数がないのか
以前は「3000時間以上」などの基準がありましたが、
2020年代のガイドライン改正で “時間数を示さない” 方針に変更されました。
理由は以下の通り:
• 学生が主体的に学ぶ教育方法を取り入れるため
• 大学ごとに柔軟なカリキュラム編成を可能にするため
• 演習・実習の質を重視する方向へ転換したため
■ 必要な科目数
国が定めているのは 「単位数」 と 「科目区分」 です。
4年制看護大学で必要な総単位数
多くの大学は 128単位以上 を卒業要件として設定しています。
実例:国立看護大学校は128単位以上
科目数:108科目程度
■ 4年制大学
• コンピテンシー基盤型教育(CBE)
• 思考力・研究・探究・政策・国際性などを含む
• 医療の高度化に対応するため、日本看護協会は大学移行を推進中
4年間といっても、実際には夏季休業・冬季休業・春季休業があり、授業が行われる期間は圧縮される。
4年目に入ると、状況は一変する。
ここからの1年間は、ほぼすべてが病院実習と訪問看護の見学、施設見学で埋め尽くされる。
実習前の情報収集のために、起床は毎朝5時30分から6時頃。
実習先までの移動に1時間かかったとした場合、
8時には病院に到着している必要がある。なぜか、今日の状態確認の情報収集があるから。
実習は8時30分から16時までの7時間だが、休憩の1時間は実質的に調べものの時間に消えていく。
帰宅後はレポート作成と調べものが待っている。
睡眠時間は平均して3〜4時間、就寝は深夜1時30分から2時頃になる。
これを2週間続け、1週間の振り返りを挟み、
また別の分野の実習が始まる。
このサイクルが途切れることなく続く。
4年制大学の5760〜5850時間は、こうした日々の積み重ねで形づくられている。
将来を考えたときに看護大学にはいいメリットがある。
認定看護師、専門看護師、特定看護師、大学院に進学して、診療看護師
学ぶのは大変だが、学士を取り、修士、博士の道も開ける。そのほかの特典もある。
3年課程(看護専門学校)看護専門士
厚生労働省の「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」で示されている 標準モデル に基づくもの
👉 約3,000時間(目安:3,000〜3,015時間)
■ 必要な総単位数
👉 約104〜106単位(標準モデル)
実例:東京都立青梅看護専門学校:106単位(3,015時間)
■ 必要な科目数
国が定めているのは 科目区分
(基礎分野・専門基礎分野・専門分野)と単位数
• 実践力中心の職業教育
• 時間数で質保証
• 医療高度化により、専門基礎・専門分野の時間が不足と指摘されている
放送大学を活用して、卒業時に104〜106単位修めているので、
128単位以上分を計画的に学習して単位を取り、
学位授与機構へ申請して、看護学士の取得はできる。ただ、専門卒です。
注意が必要なのは、学校により卒業後5年間位しか単位履修証明を発行してもらえないとがあります。10年で卒業してましただけ。
日本看護協会は、医療の高度化で専門基礎分野・専門分野の時間数が不足しているとして4年生大学の移行を推進している。

1単位=何時間?(制度 × 実態の両面)
文科省の大学設置基準では:1単位=45時間の学修(授業+予習+復習)
ただし注意点:
• 45時間のうち「授業時間」は 15時間(=1コマ×15回)
• 残り30時間は 自学自習 として扱われる
30時間の内訳
(事前学習と調べもの+復習と探求し深堀する力の養成+レポート)
つまり大学は:
1単位=授業15時間ではあるが、自学習自習で30時間は必要となり=計45時間
大学は 128単位以上 を卒業要件
1単位=45時間を要する。
128単位以上では、約5,760〜5,850時間。
大学の1単位は45時間とされ、そのうち30時間は自学自習である。
この“30時間”は制度上は予習・復習・課題等を含むが、
実際の看護教育では レポート作成や事前学習が大部分を占めており、
学生の体感としては 「レポートのための30時間」と言っても過言ではない。
専門学校(3年課程)の場合
専門学校は “時間基準” で動いているため、
大学のように「1単位=45時間」とは決まっていない。
約3,000時間 ÷ 約105単位 ≒ 28.5時間/単位
1単位=約28時間~30時間(授業のみ)
現実
「状況を読み、判断し、提案し、調整する人」が求められる人材となってきた。
新卒時点で、以前なら3年5年の臨床(病棟)経験者と同格を求めている状況は看護教育の過酷さでしかないが現実ですね。
理由①:医療の高度化で「判断・調整」が新人の必須スキルになった
昔は:
• 指示を受けて動く
• 先輩が判断する
• 新人は“手”として働く
という構造だった。
今は:
• 多職種連携
• 地域包括ケア
• 在宅・ACP
• 認知症・複雑事例
• 医療安全
• 高齢者の多疾患併存
これらが“新人の担当領域”に普通に入ってくる。
つまり、新人でも「判断・調整」が避けられない構造になった。
理由②:現場が新人を育てる余力を失った
• 人手不足
• 夜勤負荷
• 多重課題
• 教育担当者の疲弊(教育担当主任+プリセプター業務と並行)
• 新人教育の個別対応の複雑化
(教育を受けるプリセプティ/個性が尊重され多様化の時代なので)
(教育研修ラダー階層は整えられて自学習で看護協会の研修を受けるなど、看護師になっても学びの継続が必要です。)
結果:「現場で育てる」モデルが崩壊した。
理由③:3年制では“判断・調整”を育てる時間が物理的に足りない
3年制:3,000時間
4年制:5,760時間以上
差は 約2,700時間。
この差がそのまま “判断・調整・統合・探究” の不足 につながる。
だから日看協は4年制移行を推す。
4年制看護大学の1単位は45時間の学修量であり、128単位以上となると
総学習量は5,760時間を超える。
これは3年課程の約3,000時間の ほぼ2倍に相当する。
医療の高度化と現場の教育力低下により、
新人看護師には「状況を読み、判断し、提案し、調整する」能力が
新卒時点から求められるようになった。
しかしこれは本来、 臨床で3~5年かけて身につける能力であり、
基礎教育に過剰な負荷が かかっているのが現実である。
何を学んでいるのか教科を挙げてみます。
【Ⅰ:一般教養(基礎教育科目)】
※大学により差があるが、全国的にほぼ共通している領域
● 人文・社会科学
• 心理学
• 倫理学
• 現代社会論
• 社会福祉論
• 法と人権
• 国際社会論
• 地域社会文化論
• 哲学・論理学(論理トレーニング)
• 日本国憲法(憲法)
● 自然科学
• 生物学
• 化学
• 生態学
• 生活環境論
● 情報・統計
• 情報リテラシー
• 統計分析法
• データサイエンス基礎
● 言語・表現
• 表現技法(読解・討議・発表)
• 英語I〜IV(基礎・会話・読解・総合)
【Ⅱ:専門基礎分野(医学系科目)】
※医学書院「系統看護学講座:専門基礎分野」がベース
● 人体の構造と機能(解剖・生理)
【医師が学ぶ解剖・生理等よりは浅いですが、医師と会話が成立できるレベルにはなります】
• 人体形態学(解剖学)
• 人体機能学(生理学)
• 生化学
• 栄養学
• 臨床栄養学
● 疾病の成り立ちと回復
• 病理学
• 感染微生物学
• 免疫学
• 疾病治療論I・II
• 臨床治療学I〜III
● 薬理・臨床薬理
• 薬理学
• 臨床薬理学
● 公衆衛生・疫学・社会医学
• 公衆衛生学
• 疫学
• 保健医療福祉行政論I・II
• 社会福祉論
• 環境保健論
● 発達・心理・家族
• 生涯発達論
• 臨床心理学
• 家族社会学
【Ⅲ:専門分野(看護学の中心領域)】
※医学書院「系統看護学講座:専門分野」+大学シラバス
■ 基礎看護学
• 看護学概論
• 看護技術論
• 基礎看護技術I〜IV
• 看護過程演習
• ヘルスアセスメント
• 看護倫理
• 看護理論
• 看護基礎実習I・II
■ 成人看護学
• 成人看護学概論
• 成人看護活動論I〜III
• 成人臨床医学(呼吸器・循環器・消化器・内分泌・腎泌尿器・血液・神経など)
• 外来看護実習
• 成人看護実習I・II
■ 老年看護学
• 老年看護学概論
• 老年看護活動論I・II
• 老年看護実習
■ 小児看護学
• 小児看護学概論
• 小児看護活動論I・II
• 小児看護実習
■ 母性看護学
• 母性看護学概論
• 母性看護活動論I・II
• 母性看護実習I・II
■ 精神看護学
• 精神看護学概論
• 精神看護活動論I・II
• 精神看護実習
■ 在宅・地域看護学
• 地域看護学概論
• 地域看護活動論I・II
• 在宅看護論I・II
• 在宅看護実習
• 地域看護実習
■ 統合・横断領域
• 医療安全論
• 災害看護学
• 国際看護学
• 看護情報学
• 看護マネジメント論
• 看護教育学
• 看護研究の基礎
• 看護統合演習
• 卒業研究
(4年制看護大学は論文 対して 専門学校は5,600文字程度の小論文)
※札幌保健医療大学の108科目一覧(2025年度)では、
基礎教育・専門基礎・専門科目を合わせて 108科目 が実際に存在することが確認されている。
これらをやりながら、看護師国家試験対策の勉強もやる。
4年制看護大学では、保健師・助産師のカリキュラムも学べる。
保健師・助産師のカリキュラム
保健師のカリキュラムは 看護師カリキュラム+約20~25単位
厚労省統合カリキュラム:保健師教育24単位
900~1125時間の上乗せ。
保健師は 保健師助産師看護師法(保助看法) に基づく国家資格。
保健師になるには
① 看護師国家試験合格
② 保健師国家試験合格
の両方が必要。看護師教育を修了していることが絶対条件。
保健師は「厚生労働大臣の免許を受けて、保健指導に従事する者」
保健師の特典:資格取得したら、
甲種衛生管理者を申請で取得。
養護教諭過程を学んでいれば、養護教諭資格が申請で取得。
他にも調べれば、民間資格でとれるものが沢山。
保健師が学ぶ科目
(1)専門基礎(公衆衛生・統計・行政)
• 保健医療福祉行政論
• 関係法規
• 保健医療統計学
• 疫学
• 健康政策論
• 社会保障制度
• 地域母子保健
• 家族発達支援論
• 学校保健
(2)公衆衛生看護学(保健師の中心領域)
• 公衆衛生看護学概論
• 公衆衛生看護活動論
• 公衆衛生看護活動論演習A
• 公衆衛生看護活動論演習B
• 地域診断と地域活動
• 健康支援と健康教育
• 感染看護
• 災害看護
(3)地域・在宅領域(看護師教育の延長線)
• 地域看護学概論
• 地域包括ケア実習
• 地域・在宅看護実習
• 地域連携ケア論
• 在宅看護論(大学による)
(4)実習(保健師教育の核心)
保健師実習は 保健所・市町村での実習が法律で義務。
• 公衆衛生看護学実習
• 地域包括ケア実習
• 地域診断実習
• 家庭訪問実習
• 健康教育企画・実施
• 地域保健活動の施策化演習
実習時間は大学によって異なるが、
概ね90〜180時間(2〜4単位)。
総学修量は6000時間を超える大学もある。
保健師教育は、
「地域の健康課題を読み取り、施策化し、実行する力」
看護師が「個人の健康問題に向き合う専門職」なら、
保健師は
「地域全体の健康をデザインする専門職」。
助産師になるための前提
助産師は 保健師助産師看護師法(保助看法) に基づく国家資格。
助産師になるには
① 看護師国家試験合格
② 助産師国家試験合格
の両方が必要。看護師教育を修了していることが絶対条件。
助産師国家試験受験資格を得るために必要な単位は 概ね30〜40単位。
例:国立大学助産学専攻科:38単位前後
助産師が学ぶ科目
(1)基礎助産学(助産師の基盤)
• 助産学概論
• 助産師の役割と倫理
• 助産診断・技術学概論
• 母子保健の基礎
• リプロダクティブヘルス/ライツ
• 周産期医療体制
(2)妊娠期の助産学
• 妊娠期のアセスメント
• 妊婦健康診査
• 妊娠期の異常と管理
• 妊娠期の保健指導
• 妊婦の心理・家族支援
(3)分娩期の助産学(助産師教育の中心)
• 分娩の生理
• 分娩進行の判断
• 分娩介助技術
• 異常分娩の兆候と対応
• 新生児蘇生法(NCPR)
• 分娩記録と法的責任
※助産師は 正常分娩の独立介助が法律で認められている唯一の職種
(医師の指示なしで分娩介助ができる)
(4)産褥期の助産学
• 産褥期のアセスメント
• 母体の回復過程
• 乳房管理(乳房マッサージ・乳汁分泌の調整)
• 産後のメンタルヘルス
• 家族支援・育児支援
(5)新生児看護学
• 新生児の生理
• 新生児の観察
• 新生児の異常の早期発見
• 新生児ケア(保温・授乳・排泄)
• 新生児蘇生(NCPR)
(6)地域母子保健・継続支援
• 地域母子保健活動
• 妊娠期〜産後の継続支援
• 母子保健計画
• 家庭訪問
• ハイリスク妊産婦支援
(7)助産管理・助産政策
• 助産管理学
• 助産所運営
• 助産政策
• 法規・倫理
• 助産記録と法的責任
助産師実習(助産師教育の核心)
助産師実習は 法律で必須。
特に「分娩介助件数」は国家試験受験資格に直結する。
■ 必須要件(厚労省基準)
• 正常分娩介助:10例以上
• 妊婦健康診査:多数
• 産褥期ケア:多数
• 新生児ケア:多数
• 地域母子保健実習
• 助産所・病院での実習
実習時間は大学によって異なるが、
300〜500時間(10〜15単位) が一般的。
看護師教育(5760時間)に加えて 約1000〜1200時間 が追加される。
助産師教育は、
「正常分娩を独立して介助できる能力」
を育てるためのカリキュラム。
看護師が「個人の健康問題に向き合う専門職」なら、
保健師が「地域全体の健康をデザインする専門職」なら、
助産師は
「妊娠・出産・新生児の専門家として、命の入り口を支える専門職」。
【保健師・助産師・看護師・准看護師の違い一覧表】

保健師助産師看護師法の下で取得したものが背負う責任と、許される範囲・重大事故時の罰則
保助看法の下で働く者が共通で背負う・倫理的責任
生命・安全を最優先する義務
• 患者の生命・安全を守る
• 危険兆候を見逃さない
• 必要な医師への報告を怠らない専門職としての誠実義務
• 自分の能力・資格の範囲を超えない
• 無資格行為をしない
• 記録を正確に残す守秘義務
• 患者情報を漏らさない
• SNS投稿などで個人情報を晒さない
これらは 法律以前に“医療者としての最低ライン”。
重大事故が起きたときに背負う「刑罰・行政罰・賠償責任」
刑事責任(刑法)
● 業務上過失致死傷(刑法211条)
• 患者を死亡・重傷させた場合
• 懲役5年以下または禁錮、または罰金100万円以下
※判断権限が大きい助産師・看護師は重く問われやすい
※准看護師は「指示逸脱」が焦点になる医師法17条(無資格医業)
● 違反した場合
• 3年以下の懲役または100万円以下の罰金
該当しやすいのは:
• 准看護師が指示なしで医療行為
• 介護職が医療行為
• 看護師が医師の領域に踏み込む行政処分(免許停止・取消)
● 厚生労働省(国免許)厚生労働省医政局看護課
医道諮問機関は、医道審議会保健師助産師看護師分科会
看護職(保健師、助産師、看護師)の免許・業務・倫理に関わる重要事項を審議する、免許停止や免許取り消し処分を決定する。
• 保健師
• 助産師
• 看護師
→ 免許停止・取消の可能性
● 都道府県(地方免許)
• 准看護師
→ 都道府県知事による免許停止・取消
民事責任(損害賠償)
● 賠償額の目安
• 医療事故の死亡:数千万円〜1億円超
• 後遺障害:数百万円〜数千万円
※個人が全額払うわけではない場合と個人自身が責任を問われて賠償している場合とがある。
任意加入の看護職賠償責任保険(看護協会出版)がある。
• 資格が高いほど判断権限が広い
• 判断権限が広いほど責任が重い
• 責任が重いほど教育時間が厚い
• 教育時間が厚いほど給与が高くなるのは制度的に当然
准看護師のカリキュラム(都道府県知事免許)
教育時間(総時間数)
准看護師養成所の教育時間は、
約2,000〜2,300時間(2年間)
内訳は次の通り:
■ 講義・演習
約1,500〜1,700時間
■ 臨地実習
約450時間
※都道府県によって若干の差はあるが、
全国的にこの範囲に収まる。
必修科目(実在する科目を統合)
(1)基礎分野
• 人間関係論
• 社会福祉
• 国語表現
• 心理学
• 倫理
• 栄養学
• 生活と看護
(2)専門基礎分野
• 解剖生理学
• 疾病論
• 薬理学
• 微生物学
• 公衆衛生
• 保健医療福祉制度
• 感染予防
(3)専門分野(看護学)
• 基礎看護
• 成人看護
• 老年看護
• 母子看護
• 精神看護
• 在宅看護
• 看護の基本技術(バイタル測定・清潔援助など)
. 実習(臨地実習)
准看護師の実習は 約450時間。
内容は:
• 基礎看護実習
• 成人看護実習
• 老年看護実習
• 母子看護実習
• 精神看護実習
• 在宅看護実習
※看護師実習(約1000時間)より 半分以下。
准看護師教育は、
看護師教育の“基礎部分だけを抽出した構造”
准看護師教育の“本質的な特徴”
(1)医学的判断に関わる基礎知識は“学ぶ”
准看護師教育にも、以下の内容は確かに含まれる:
• 病態の基礎
• 医療的観察の基礎
• 急変の基礎知識
• 薬理学の基礎
• 医療安全の基礎
• 診療の補助に関する基礎知識
つまり、
「学ばない」のではなく「学ぶが、深さが全く違う」。
(1)准看護師制度は“看護婦不足を補うための即席制度”
1950年代、戦後の医療現場は看護婦不足で崩壊寸前だった。
そこで国は:
• 短期(2年)で育成できる
• 医師または看護師の指示のもとで働く看護ができる補助者
として准看護師制度を作った。
つまり、制度の目的が最初から:「短期間で大量に育てる看護ができる補助者」だった。
だから教育量が少ないのは 制度の設計思想そのもの。
(1)学習時間
准看護師:約2000〜2300時間
→ しかし、深さ・量が圧倒的に少ない
→ 判断権限を持つ前提の教育ではない
(2)実習時間
准看護師:約450時間( 約半分以下。)
(3)学ぶ深さの違い
准看護師は 基礎の基礎まで。同じ“病態”を学んでも、扱える範囲が全く違う。
教育量が少ないため、法的に“判断権限”が与えられない
看護師 = 判断権限を持つ前提で深層まで学ぶ = 医療安全・急変対応・診療の補助の責任を負う
准看護師 = 医学的基礎知識は学ぶが、判断権限を持つ前提ではない = 医師または看護師の指示のもとで“看護を実施できる”医療資格
(看護助手とは全く別物)
資格は「同じ医療職」ではなく、役割・教育・責任がまったく異なる階層構造
医療職の中でこの4資格は、
同列ではなく“階層構造”として設計されている。
その階層は次の3つの要素で決まる:
教育の厚み(時間・深さ)
判断権限(どこまで独断で判断できるか)
背負う責任(刑事・行政・民事)
この3つが揃って初めて、
「できること」「できないこと」が決まる。
診療の補助・療養上の世話を独占業務として
“判断して実施できる”のは看護師だけ。
准看護師は「指示がある場合のみ」実施できる。
逆説的には、医師の指示若しくは看護師がいないと、
准看護師は何もできない。
ただできることは、判断を必要としない療養上の世話=介護と同じ。
保健師 = 行政判断の専門家(看護師の上位資格)名称の独占+業務の独占
助産師 = 正常分娩を独立して扱える唯一の専門職 名称の独占+業務の独占
看護師 = 医師の指示のもとで診療の補助を判断して実施できる医療職
名称の独占+業務の独占
准看護師 = 医学的基礎は学ぶが、判断権限は持たず
医師または看護師の指示のもとで看護を実施する医療資格
結論:
教育の厚み → 判断権限 → 法的責任 →
できること
この順番で4資格は構造化されている。
だからこそ、
• 同じ医療職でも役割は全く違う
• 同じ国家資格ではない(准看護師は都道府県免許)
• 給与や責任の重さが違うのは制度的に当然
という“制度の本質”が見えてくる。
介護現場で実感した、4資格の無理解
看護師の資格持ってるなら同じでしょ、
人の世話はできるから、介護もやってください。
専門性と法律上の違いと制約を理解していない。
介護職の人材不足を4資格同列賃金で扱う(准看護師は同じ仕事させるが、賃金だけはしっかり看護師よりも下げてるところはちゃっかりしている。)
安い労働力が欲しいだけなんだろうね。
背負う責任に違いなんて全く考慮していない。
人材の無駄遣い・墓場。
雇用した後にろくに看護師の医療知識研修をしないから、
看護師としての質は低下しかしない。
そんな看護師しか見ていないから介護職は同列と感じるんだと思う。
本来の看護職は、職業倫理に、生涯自己研鑽して新しい知識を得て実践できる勤めが書かれています。
それだけ自己研鑽には、コストが掛かる。単に知識が多いだけではないし、背負う責任もそれぞれ違う。
看護職は、医学診断学は学んでいないので、医療のできる医師の代わりでもない。
看護という専門職とはなにか、改めて考えて問い詰めたい。
【読者への問い】
看護職とは、なんですか。
あなたは、看護職を
「医療行為をする人」だと思いますか。
「患者さんのそばにいる人」だと思いますか。
「優しい人」だと思いますか。
「大変な仕事」だと思いますか。
どれも間違いではないけれど、
どれも“全部”ではありません。
看護職とは、
教育の厚みを背負い、
判断の重さを背負い、
法律の線引きを背負い、
そして何より、人の命の“変化”を受け止める職業です。
では、あなたにとって
「看護職」とは何でしょう。
• できることの広さ
• できないことの線引き
• 背負う責任の重さ
• その裏にある教育の厚み
• そして、現場で人と向き合う覚悟
その全部を含めて、
あなたは看護職をどう捉えますか。
おわり
看護職とは、
できること・できないこと・背負う責任を理解しながら働く人。
そして、
「今日こそ定時で帰る」という判断だけは毎回外れる人。
あとがき
看護師不足は相変わらずです。
離職者が絶えず、医療機関・在宅分野・介護施設など、看護師が働ける環境はあるのですが、割に合わないや身体的理由、精神的不調を理由でと戻らず、他職種転換されたり、副業で生計を実現されたりできています。
身体的理由、精神的不調で退職理由となると、再雇用のハードルが高く、人事権を持つ採用側が、渋り忌避するケースもあるようです。
この部分は、合理的配慮の提供義務を人事権を持つ採用側が、学び、
事業主が過重とならない範囲とは何か、
渋り忌避するのは簡単です。
平成時代は、人余りでしたから、
何処かに必ずいるから要らないが通じた。
令和になり、売り手市場となった今からは、どうなんでしょう?
それで看護師が来るのか?
地域の看護師数統計と、潜在看護師の希望的観測は無理があります。
通勤可能圏に居る看護師数対総医療機関数と介護施設数を調べたら、
なぜ採用できないのかが見えてきます。
圧倒的に採用側が不利な状況ではないでしょうか?
介護職の募集を掛けても人材がそもそも来ない。介護職不足も深刻です。
打開策はあるのでしょうか?
由一救いは、人類が居なくならない間は仕事があることでしょうか。
問い、介護施設は、介護職だけで、何とかして、頑張っていただき、
介護職の人手不足の補充になっている看護師は、
本来の看護を達成させるため制度を変えて、
深刻な訪問看護師や病院看護師に集約して、
看護師と介護福祉士の同額水準の給与が実現したら、責任も委譲して
看護師は、介護分野から手を引くのもありかなと思う次第です。
こんな意見もあった
今回の話は、看護師の教育と国家試験に向けて学ぶこと書いた、
自分の基本スタンスにもつながっている。
そのあたりは自己紹介の記事に少し書いてあるので、
気になる人だけ読んでくれれば十分。
なお、私の居住地は沖縄県石垣市字登野城2390番地、
尖閣諸島・魚釣島です。(※もちろん冗談です)
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今日の私の集中力よりも、100円のポチっとのほうが確実に働きます。
在宅介護の合間に書いているので、そっと置いていただければ充分です。
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