買収への対抗措置「ウルフトラップ」の発動と2026年8月期第3四半期決算について

※2024年2月の東証グロース市場において時価総額が最下位だった当社が下克上を目指す挑戦記です。ぜひフォローして下さい。
 
こんにちは。
株式会社地域新聞社（2164）のコーポレートコミュニケーション室の五十嵐（いからし）です。

今回は、2026年７月14日に開示しました「買収への対応方針に基づく共同協調行為の再度の認定並びに新株予約権の無償割当て等及び定時株主総会における追認に関するお知らせ」と、第3四半期決算についてお伝えします。

一連の出来事でご心配をおかけしたことと存じますが、本記事では現在の当社の状況、そして「これから目指す姿」をお伝えできればと思います。

株主の皆さま共同の利益と企業価値の維持・向上のために

当社では2025年秋以降、一部株主グループによる共同協調行為（いわゆる「ウルフパック戦術」）の疑義を受け、定時株主総会で予め株主の皆さまにご承認いただいたうえで導入している「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）」に基づいて対応を続けてきました。

対応策に基づき設置された独立委員会は、慎重に検討を重ねた結果、2026年1月15日、複数の株主が共同して当社の経営に影響を及ぼそうとするウルフパック戦術に該当すると認定するよう当社取締役会へ勧告しました。当社取締役会はこの勧告を踏まえ、第1回の共同協調行為認定を行いました。

しかし、認定対象となった株主グループについては、信用取引による買い建玉の形で当社株式を実質的に保有し続けている可能性があり、通常の株主名簿だけでは実際の保有状況を十分に把握することができませんでした。

そこで当社は、信用取引による実質的な保有状況を可視化し、実際の議決権割合を把握することを主な目的として、2026年6月25日を基準日とする1株につき1.8株の株式分割を実施しました。

この株式分割によって、第1回認定対象株主とは異なる新たな大株主の存在が判明したため、当社は改めて独立委員会による審議を経て、この株主グループについても共同協調行為をしていると認定しました。認定対象株主グループ全体の議決権割合は30％を超えることとなり、2026年7月14日、新株予約権の無償割当て（対抗措置）の発動を決定しました。

今回の対抗措置は、一般株主の皆さまの持分価値を毀損しないよう設計しており、一定の条件を満たす株主の皆さまには、2026年8月に特別な手続きを行うことなく普通株式が自動的に交付される仕組みとなっています。

いわば「ウルフトラップ」ともいうべき対抗措置

一般的に、今回のような仕組みは「買収防衛策」と呼ばれますが、この言葉では、今回の対応の本質を十分に表せないと考えています。

企業価値の向上につながる買収提案であれば、経営陣は真摯に向き合うべきです。一方、今回問題となったのは、正面から買収提案を行う「アクティビスト」とは異なり、複数の株主が関係性や実質的な保有状況を明らかにしないまま、信用取引などを用いて市場内で株式を買い集め、法令や市場ルールを実質的に潜脱することが疑われる、ウルフパック戦術です。

当社の対抗措置は、そのような不透明な手法による経営支配権奪取を防ぎ、株主の皆さまが十分な情報と時間のもとで判断できる環境を守るためのものです。

その意味で、私たちは今回の対抗措置を、従来の「買収防衛策」という言葉ではなく、「ウルフトラップ」とも呼ぶべきと考えています。事前に導入した買収への対応方針に基づき、実際に新株予約権の無償割当てを決定することは、日本の上場会社においても前例の限られた、極めて異例の対応です。だからこそ、当社の経験を一企業だけの問題で終わらせるのではなく、今後の公正で透明な資本市場を考えるための一つの事例として、広く共有していくことにも意義があると考えています。

東京証券取引所でも、現在は「買収防衛策」ではなく、「買収への対応方針」と、それに基づく具体的な行為である「買収への対抗措置」という用語が整理して使われています。

2026年7月には、自民党の企業統治に関する「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム（PT）」が、いわゆる「ウルフパック戦術」を念頭に置いた制度見直しの提言案を取りまとめたことが報じられました。

報道によれば、5％未満の分散保有を行う複数の投資家が水面下で連携し、大量保有報告制度を実質的に回避しながら企業経営へ影響力を及ぼす手法への対応として、監視体制の強化や株主提案権の在り方の見直しなどが検討されています。

当社代表の細谷も、プロジェクトチームからの要請を受け、当社が実際に経験した事例を会合で共有するなど、制度検討に協力させていただきました。

私たちは、当社固有のものにとどまる問題ではなく、株主の皆さまが適切な情報のもとで判断できる健全な資本市場の維持にもつながるテーマであると考えています。

一連の経緯やウルフパック戦術の問題点などについては、特設サイトで時系列に整理しておりますので、そちらをご覧いただけますと幸いです。

▼ウルフパック戦術（群狼戦術）に対する対応についての特設サイト

本業の収益力は引き続き着実に向上

今回の決算では、一部株主グループへの対応に要した費用を104百万円の特別損失として計上しました。また、将来の成長に向けた先行投資費用57百万円も販売管理費および営業外費用として計上しています。

その結果、第3四半期純損失は67百万円となりましたが、これは一時的・非経常的な要因によるものであり、本業は順調に推移しています。

売上高は前年同期比107.9％の25億2,498万円となり、営業利益・経常利益ともに前年同期を上回りました。

さらに、これら一時的な費用を除いたベースでは、

• 営業利益：126百万円

• 経常利益：99百万円

• 四半期純利益：94百万円

となり、本業は引き続き黒字・増収基調で推移しています。

2026年7月22日に開催しました個人投資家向けオンライン会社説明会では、第3四半期決算の他、当社の新たなビジネスモデルや保有アセットを活用した事業戦略、成長戦略の進捗状況などをご紹介しました。また、買収への対応方針についても、判断に至った経緯や背景をご説明し、参加者の皆さまからのご質問にもお答えしております。

ぜひアーカイブ動画もご覧ください。

公式YouTubeチャンネルで社員密着動画を公開

私たちは、本業と成長戦略に集中できる環境を整えることが何より重要だと考えています。

現在、当社では

• 「地域共創プラットフォーム」の構築

• アライアンスによる新たな事業創出

• 100％出資子会社「株式会社Allegro Vivace」（2026年6月設立）によるドライバー特化型人材紹介事業の展開

• 生成AIの特許技術を活用した新たな価値創出

など、「Strategic Plan」を着実に進めています。

▼最新の「Strategic Plan」はコチラ
https://ir.chiikinews.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/07/StrategicPlan-midterm15.pdf

40年以上かけて築いてきた地域との接点や配布網、人と人とのつながりを生かし、地域企業やスタートアップとの共創を通じて、新たな事業や地域の価値を生み出していきたいと考えています。

そして、2030年までに時価総額100億円規模の企業へ成長することを目標に掲げ、社員一人ひとりが日々の業務に向き合っています。

このたび、全社員が一丸となり前向きに挑戦を続ける姿や、会社の未来にかける想いを紹介する社員密着動画を公開しました。

地域共創プラットフォーム構想やアライアンス推進、IR・広報など、当社が現在注力している成長戦略の最前線、そして、地域新聞社らしい企業文化を感じていただける内容となっていますので、ぜひあわせてこちらもご視聴ください。

終わりに

買収への対応に関しては、多くの株主・投資家の皆さまにご心配をおかけしました。

一方で、激励や応援のお言葉もいただき、IR担当として改めて株主・投資家の皆さまとの対話の大切さを実感しています。

私たちが目指す方向は、これまでと変わりません。
企業価値を着実に高め、2030年までに時価総額100億円規模の企業になることを目指す。
その実現に向けて、「Strategic Plan」を一歩ずつ実行し、その進捗を皆さまへ誠実にお伝えしていきます。

今後も「時価総額ビリからの下克上」の歩みを、見守っていただければ幸いです。

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