52ミャンマー情勢（巨大地震Part2）ミャンマーの復旧・復興は必要ない？！

前回の記事が大反響です。
ミャンマーに関心をもっていただき有難うございます。

さて、今回は地震に対する支援について記載します。

ミャンマーの復旧・復興は必要か？

これは、災害の時に毎回、議論されるBig issue（大イシュー）です。

日本の場合でさえも、2024年1月1日に起きた能登半島地震は、過疎化する半島先端での被害が甚大であったため、しばらく被災地から離れてしまった人が多いなかで、被災地を復旧・復興させることの是非が問われました。

さて、ミャンマーの場合は、どうなのでしょうか？

まずは、普通の地図を見てみてもう一度マンダレーの位置を確認します。
ちなみにネピドーが首都で、ヤンゴンに多くの日本人・外国人が住んでいます。

今回の震災では、マンダレーの近くが震源でした。
そして、死者は3,145名、負傷者4,589名、行方不明者221名となっています（ミャンマー政府の発表なので信用できませんが！）

この地図だけ見ても、ミャンマーの状況はよくわかりません。

国軍による2025年3月の空爆状況

しかし、以下の地図を見てみると、様相が変わります。
国軍が2025年3月に空爆した場所で、3月は250回空爆して、2月の3倍でした。そのうち80回はマンダレーとマグウェー地域で起きました。

能登半島地震が起きた際に、仮に石川県が、日本政府が空爆して攻撃している場所であったら、①海外の政府は支援を表明するでしょうか？

そして、②その支援は効果的でしょうか？

上の地図を拡大したものが下です。

地震が発生したのは、以下の★の場所ですが、周辺は度重なる空爆を受けていたことがわかります。

地震発生後も国軍は空爆を継続

地震発生から3時間も経過しない時点で、北東部シャン州ナウンチョーが空爆され、7人が殺害されています。

この様子から、国軍は、復旧・復興が優先順位No1ではないのです。

自分たち国軍を守ることが優先順位No1なのです！！！

これがミャンマーの悲しい現実です。

地震発生後の支援外交

さて、このような複雑怪奇なミャンマー情勢のなかで、地震発生後、各国からミャンマーに対する支援外交が本格化しました。

特に中国、インドは、3月28日13時の地震発生の翌日29日には救援隊を派遣しました。はやい！！！

これは、両国がミャンマー国軍と近い関係にある証拠です。

また、韓国外交部も3月29日「国際機関を通じてまず200万ドル（約3億円）を送り、必要に応じて追加支援を検討する」と発表しています。

実は、韓国もミャンマー国軍と距離が近いのです。

日本の支援

自分No1で国民の命を奪ってきた国軍に対する支援、または、国軍を通じた支援をするのは、本当に効果があるのか不明です。

しかし、地震の翌日から「支援外交」「支援合戦」となったのが現実です。Real Politics（現実の政治）は、Effective Support（効果的な支援）とは異なるのです。

私、桐島はボストンにある大学院で、国際政治のReal Politicsを2年間勉強したので、こういう動きはよく理解できます。

日本政府は、こんな資料を公表しています。

日本政府も各国の負けじと色々な支援をやっていて、誇らしいです。

ミャンマーの復旧・復興は必要か？

それでは、冒頭の問いに戻ります。

私、桐島は、ミャンマーの被災に対する緊急支援は必要だと思います。

しかし、「被災地の復旧・復興は不要」だと確信しています。

なぜでしょうか？？？

ちなみに、現在、ミャンマーのトップのバカ殿は、タイでのパーティに参加しています。

能登半島地震であれば、効果的な復旧・復興は必要だと断言できます。

※効果的＝被災した市民が希望するのであれば、同じ場所に住める程度

しかし、今回、ミャンマーで被災したマンダレー、ザガインは、国軍が空爆して破壊しようとしていた地域です。

地震が起きる前から、厳しい状況に立たされていた市民が多かったのです。

その場所を、復旧・復興したらどうなるのか？

また、破壊が待っています！！！

そして、復旧・復興の過程では、多くのお金が国軍に流れて、それが国軍による破壊に使用されます。

解決策（New More 支援 in Myanmar people）

それでは、復旧・復興をしないで、何をしたらいいのでしょうか？

ミャンマー人に着目した支援です。

昭和型の支援の考えだと、「壊れた家やアパートの再築」となります。

しかし、令和型の支援は、「コンクリートを使ったインフラ型の支援だけではなく、1人1人の市民に寄り添う支援」です。
※国際開発の世界では、緒方貞子氏による「人間の安全保障」という概念

多くのミャンマー人は、バカ殿が支配する半グレ国家から、その支配の間は、しばらく逃げたいのです。

もはや、土地に愛着があるとは言ってられないのです。

ミャンマー国内に住んでいると、半グレ国家の軍と警察官が、（徴兵対象だという最もらしい理由をつけて、）カツアゲに来るか、命を取りにきます。

これが、地震発生前のマンダレー、ザガインの日常でした。

このような文脈（context）のなかで、ミャンマーという国のなかに「新たに」何かを建設したり、復旧・復興したりするのは、有害なのです。
※既存のものは、昔の文脈で建築されたので仕方ありません

お金は、国軍に渡りますし、市民のためにならないからです。

”No More 新しいインフラ in Myanmar”です。

いま、必要なのは、
”New More 支援 to Myanmar people”です。

ミャンマーの2021年2月1日のクーデター以降の文脈やミャンマー人の気持ちを考えないと、

×地震発生→ミャンマー人可哀そう→緊急支援→その後は復旧・復興

という昭和型の思考に毒されます。

100害あって1利なしです。

なぜなら、ほとんどのお金は、国軍に流れるからです。

○地震発生→ミャンマー人可哀そう→緊急支援→その後はミャンマー人への支援

この思考が求められています♪

今後、私たちは、何ができるのだろうか？

では、どういったことが今後できるのでしょうか？

ぜひとも、お読みいただいた方には、考えていただきたいBig issue（大イシュー）です。

次回は以下になります。