百三十二日目の家宅捜索〜遺族の告訴と二つの七月十日〜　辺野古転覆事故・第44稿（追記7/28）

七月二十七日の夜、産経新聞が報じた。第十一管区海上保安本部が、業務上過失致死傷容疑などで同志社国際高校を家宅捜索した。遺族が校長ら十一人を刑事告訴していた。

数時間のうちに共同通信、朝日新聞、読売新聞、TBSが続き、翌朝にはNHKも報じた。海保からの公式発表はまだない。すべて捜査関係者や関係者への取材に基づく報道である。その前提を置いた上で、この一報が百三十日あまりの経過のどこに位置するのかを整理する。

報道の表記は割れている。産経と朝日は家宅捜索の主体を第十一管区海上保安本部とし、共同と読売は告訴状の提出先を中城海上保安部とする。矛盾ではない。中城海保は十一管の傘下にあり、辺野古沖を所管する現場部署である。告訴状は現場の中城海保が受理し、捜索は本部である十一管の名前で報じられた。階層が違うだけで、同じ捜査の話である。

百三十二日後

第三十七稿で、一つの非対称を書いた。事故四日後の三月二十日、海保はヘリ基地反対協議会の関係先を家宅捜索した。強制捜査である。学校に対しては任意の聴取にとどまっていた。船を出した側には令状が出て、生徒を船に乗せた側には出ていない。

あの稿の末尾に、継続監視項目として二つを置いた。学校への捜査が任意から強制に進むのか。立件の範囲はどこまで広がるのか。答えの出ない項目を置いたまま、九十日以上が過ぎていた。

埋まった。

産経の報道によれば、学校への家宅捜索は七月二十六日までに行われた。事故から約四か月半。協議会への捜索から数えて百二十八日後である。そして、この捜索は海保が独自に踏み込んだものではなく、遺族の刑事告訴を受けた動きだと報じられている。告訴状は七月十日に発送され、十三日に受理された。受理から二週間以内の捜索である。

百三十二日の空白を埋めたのは、捜査機関の判断ではなく遺族の告訴だった。この順序は記録しておく必要がある。

二つの七月十日

七月十日という日付には見覚えがあるはずだ。遺族が「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」を更新し、県議会に特別委員会の設置を求めた日である。沖縄県側の受け入れの仕組みを検証できるのは沖縄県と県議会しかない。この投稿が流れを変え、三日後の七月十三日、県議会は全会一致で特別委設置を可決した。第四十稿で書いた経過である。

告訴状の発送が七月十日。受理が七月十三日。

同じ二つの日付である。公開の要望と非公開の告訴状が、同じ日に同じ手から出ていた。この符合が持つ意味は、後段で改めて扱う。

告発と告訴

中城海上保安部には、これで二つの書面が積まれたことになる。

その前に、一つ整理しておくべき事実がある。平和丸の船長の対応である。「聞き取りには一切応じない」という金子国交相の発言が五月以降流通してきたが、五月二十二日の会見要旨の原文を読むと、射程は発言自体に書かれている。主語は「沖縄県内における海上運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局」の聞き取りであり、一切応じない、はこの行政調査への意向として述べられたものである。大臣は同じ回答の末尾で「業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査を行っているものと承知しており、捜査については海上保安庁にお尋ねください」と続けており、行政調査と刑事捜査の二つの系統を、発言の中で自ら区別していた。TBSは六月十六日放送のnews23について、放送時点で船長が海保の任意の事情聴取には複数回応じていたとして、七月に訂正を出している。行政調査への拒否と、刑事捜査への応諾。協議会がホームページに書いた、海上保安庁による調査には誠実かつ全面的に応じている、と、国交相の発言は、別の系統の話であって矛盾しない。この区切りを曖昧にしたまま告訴の話に進むと、事実の地図が歪む。

一つ目の書面は五月二十二日、国の出先機関である沖縄総合事務局が提出した刑事告発である。容疑は海上運送法違反、無登録営業。対象は死亡した金井創船長、一人である。金子国交相は同日の会見で、学校への照会等により把握した事実をこう述べている。金井船長は二〇二三年以降、同志社国際高校から依頼文を受理していた。二〇二五年を除く計三か年で、合計六回にわたり同校の生徒と教員を輸送した。いずれの年も学校から謝礼を領収していた。依頼は口約束ではなく文書で交わされ、無登録の船が、謝礼を伴って、六回。反復である。大臣は知床遊覧船事故に触れ、安全規制を強化してきた中で今般の事故が起きたことは大変遺憾だと述べた。

二つ目が今回の遺族による刑事告訴である。容疑は業務上過失致死傷など。対象は、産経によれば、同志社国際高校の校長、当時の学年主任、引率教員二人の計四人と、ヘリ基地反対協議会の共同代表二人、平和丸の船長と乗組員、死亡した金井船長を含む海上行動の責任者ら計七人。合わせて十一人である。