2％になったら、いくら払うのか

金利が上がったら返済額はどうなるのか。この問いには、二つの答えが要る。政策金利が自分の金利に届くまでの経路と、届いたあとの実額である。前者は既に実績があり、後者は各行が表を公開している。両方を並べる。

実績：2年半で何が起きたか

日銀の政策金利は、2024年3月のマイナス金利解除から4段で上がってきた。2024年7月に0.25％、2025年1月に0.5％、2025年12月19日に0.75％、そして2026年6月16日に1.0％。1％台は1995年以来、31年ぶりの水準である。

変動金利の基準になる短期プライムレートは、これを追いかけた。メガバンクの短プラは2009年1月から16年間、1.475％で動かなかった。最初に動いたのは2024年9月、0.15％の引き上げ。以後、2025年3月に1.875％、2026年2月に2.125％。そして6月の利上げを受けた改定が6月16日に発表され、2026年8月3日から2.375％が適用されている。改定幅は0.25％、政策金利の引き上げ幅がそのまま乗った。

二つの系列を並べると、伝達の癖が見える。

第一に、マイナス金利解除には反応しなかった。メガバンクの短プラが動いたのは2024年7月の利上げの後であり、3月の解除はスルーされた。一方、当時の住信SBIネット銀行は2024年5月1日に短プラを0.10％引き上げている。同じ政策変更に、動いた銀行と動かなかった銀行がある。 伝達は機械的ではない。なおメガバンクの間でも発表日は揃わない。2025年12月の改定では三菱UFJとみずほが12月19日、三井住友が12月24日と、日をずらして発表している。本稿の「メガバンクの短プラ」は最頻値の系列である。

住信SBIネット銀行は、短プラ適用と同じ2026年8月3日付でドコモSMTBネット銀行に商号を変更した。本連載では過去回との連続性のため旧称の表記を維持する。

第二に、遅れは1〜2ヶ月で安定している。政策決定から短プラ改定の発表まで、2024年7月→9月、2025年1月→3月、2025年12月→2026年2月適用。6月の分は決定と同日に発表され、適用まで1ヶ月半だった。そこから先は基準日（4月1日・10月1日）を待ち、返済額への反映はさらに2〜3ヶ月後。政策決定から引き落とし額が変わるまで、半年前後かかる。

第三に、累計では、ほぼ全部届いている。政策金利は解除前から約1.0％上がり、メガ短プラは1.475％から2.375％へ、0.90％上がった。伝達率はおよそ9割。日銀が上げた分は、遅れながら、ほぼそのまま借り手に届いてきた。

換算：白書の「1％」まで、あと何回か

第1回で扱った内閣府の試算は、借入金利1％の上昇を前提にしていた。

伝達率9割で換算すると、借入金利が1％上がるのに必要な政策金利の上昇は1.1％程度。そのうち0.9％分は、既に起きた。残りは0.1％強。次の利上げ一回で、白書の前提に届く。

白書自身が書いた実績とも合う。2024年から2026年半ばにかけて住宅ローン金利は0.8％程度上昇した、と白書は書いている。8月3日の短プラ改定を足せば0.9％。年24万円という試算は、シナリオの数字ではなく、進行中の現実の一歩手前にある。

第1回でこの試算を「返済額の変化ではない」と書いた。その指摘は変わらない。ただ「まだ先の話」という含みがあったなら、それは訂正する。前提への到達は、目前である。

シナリオ：三つの水準で当てはめる

借入3,000万円・35年・元利均等、2024年頃に当初0.5％で借りた契約を基準に置く。毎月返済額は77,875円。基準金利の上昇分0.90％が乗り、現在の適用金利は1.40％程度である。

政策金利1.5％の場合。 日銀の早川英男元理事が2025年12月のインタビューで示した経路では、半年に1回のペースで2027年前半にもあり得る水準である。適用金利はおよそ1.90％。当初比プラス1.40％で、125％ルールの発動ライン（この契約なら約プラス1.6％）まで残り0.2％。5年目の見直しで返済額は15％前後の増加、月9万円前後になる。まだ制度の上限の内側だが、余白はもう薄い。