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ABM(ターゲット企業特化型営業)の実行・支援に強い営業代行会社5選|成果が出る会社の選び方

「狙いたい企業は決まっているのに、決裁者にどう届ければいいか分からない」
価値の高いターゲット企業を絞り込んで攻略するABM(アカウントベースドマーケティング)では、こうした実行段階の壁にぶつかりがちです。

ターゲットを選ぶところまではできても、個社ごとに決裁者・キーマンを特定し、刺さる切り口で継続的にアプローチし続けるには、相応の体制とノウハウが要ります。

本記事では、ABM(ターゲット企業を絞り込んで攻略する営業手法)の実行支援に強い営業代行会社を5社、選び方の判断基準とあわせて比較します。




ABM(ターゲット特化型営業)とは?|実行が難しい3つの理由

ABM(ターゲット特化型営業)の実行が難しい3つの理由を解説した図解
ABM(ターゲット特化型営業)の実行が難しい3つの理由を解説した図解

ABM(アカウントベースドマーケティング)とは、自社にとって価値の高い特定のターゲット企業(アカウント)を選定し、その企業に合わせて営業・マーケティングを集中させる手法です。

「数を打って当てる」アプローチではなく、ターゲット企業を狙い撃ちする考え方で、エンタープライズ企業や特定業界の開拓と相性がよいとされます。

しかし、戦略としては有効でも、実行段階でつまずくケースは少なくありません。
ABMの実行が難しいのは、主に次の3つの理由からです。


1. ターゲット企業の選定と情報整備に手間がかかるから

ABMはまず「どの企業を狙うか」の精度が成果を左右します。
業界・規模・課題感などで自社にとって価値の高いターゲットを絞り込み、組織構成やキーマンまで情報を整える必要があります。

しかし、ここに十分なリソースを割けず、リストが曖昧なまま走り出してしまう企業が多くあります。


2. 決裁者・キーマンへ届けにくいから

狙う企業が決まっても、その決裁者や導入の鍵を握るキーマンに到達できなければ商談獲得・受注の難易度が高くなってしまいます。

企業名は分かっても部署・役職・個人名までは特定しづらく、受付や担当者で止まってしまうと、ABMの「個社を深く攻める」狙いが機能しなくなります。


3. 個社単位で改善(PDCA)を回し続ける必要があるから

ABMは一斉配信ではなく、企業ごとに訴求やタイミングを調整しながら継続的にアプローチする運用です。

どの切り口が効いたかを検証し、ターゲット・訴求・チャネルを改善し続ける体制がないと、一度のアプローチで終わり成果が積み上がりません。

ABMを含む新規開拓手法の全体像は下記の記事で比較しています。


ABMの実行・支援ができる営業代行会社を選ぶ判断基準は?

ABMの実行・支援ができる営業代行会社を選ぶ判断基準を解説した図解
ABMの実行・支援ができる営業代行会社を選ぶ判断基準を解説した図解

営業代行会社は、得意な手法や支援範囲が大きく異なります。
ABM(ターゲット特化型の開拓)の実行を任せるなら、次の3点で見極めると失敗しにくくなります。


1. ターゲット企業(アカウント)を精緻に選定・特定できるか

ABMは入口のリスト精度がすべての起点です。
価値の高いターゲット企業を絞り込み、組織構成やキーマンまで踏み込んで特定できるかを確認しましょう。

企業データベースや独自のリサーチ力を持ち、企業名だけでなく部署・役職・個人名のレベルまでアカウント情報を整えられる会社は、無駄撃ちを抑えて実行できます。


2. 決裁者・キーマンに個社単位で届くチャネルを持つか

ターゲットを絞っても、その決裁者本人に届かなければ意味がありません。
テレアポやフォームだけでなく、LinkedInや手紙など決裁者本人にアプローチしやすいチャネルを使い分けられるかが重要です。

個社ごとに最適なチャネルを選べる会社ほど、現場止まりを避けてキーマンに到達しやすくなります。


3. 料金モデルが運用に合い、個社ごとの改善まで伴走するか

営業代行には、月額固定で活動全体を委託する「月額型」と、アポイント獲得などの成果ごとに支払う「成果報酬型」があります。

成果報酬型は初期費用が低く見えますが、数を優先するあまりターゲット外の確度の低いアポが量産されやすく、活動プロセスがブラックボックス化して改善データが残りにくい、という注意点もあります。

ABMは狙ったアカウントを深く攻め、検証を積み重ねる手法のため、プロセスが可視化され、ターゲット・訴求・チャネルの改善(PDCA)まで伴走してくれる会社を選ぶとよいでしょう。

月額型と成果報酬型の違いは、次の記事で詳しく解説しています。


ABMの実行・支援に強い営業代行会社の比較5選


1. 株式会社Emooove(イムーヴ)

【この会社の特徴】
決裁者へのアポイント獲得代行を主軸とするBtoB営業支援会社。
LinkedIn・手紙・テレアポ・フォーム・Facebook・X・メールの7チャネルを使い分け、540万社・770万名規模の独自決裁者データベースをもとに、企業情報だけでなく部署・役職・個人名まで特定してアプローチします。

これまでに150社のBtoB企業を支援し、品質管理者(PO)・プロジェクトマネージャー(PM)・実行担当(AE)の3層体制で運用しています。

【ABM(ターゲット特化型開拓)に向く理由】
価値の高いターゲット企業を絞り込み、その決裁者・キーマンを個人名まで特定して個社単位でアプローチできるのが強みです。

540万社・770万名規模のデータベースをもとにアカウントを選定し、LinkedInや手紙など決裁者本人に届きやすいチャネルを企業ごとに使い分けるため、狙った企業のキーマンに直接届けられます。

役職だけでなく個人名まで特定する精密リサーチで無駄撃ちを抑え、ターゲット設計から訴求軸づくり、改善(PDCA)まで伴走します。

【費用】
Emoooveの平均単価は月額40万円(税抜)が目安ですが、行動量や目標アポ数に変動するため、状況に合わせたご調整も可能です。
具体的な料金は、ターゲットや支援内容に応じて初回相談時にご案内しています。


2. DORIRU株式会社

【この会社の特徴】
新規顧客獲得支援に特化し、これまで培った開拓ノウハウにテクノロジーを掛け合わせて支援する会社。

中小〜中堅向けの「DORIRU」と、中堅〜大手向けの「DORIRU BDR」の2ラインを持ち、アウトバウンド・BDR(新規開拓型のインサイドセールス)に強みがあります。

【ABM(ターゲット特化型開拓)に向く理由】
ターゲット顧客を選定し、まだ接点のない潜在アカウントへプッシュ型で能動的にアプローチする検証に強みがあります。

中堅〜大手の特定企業群を狙い撃ちし、新たな需要を掘り起こしたい場合に向きます。狙うターゲット層(中小〜中堅か、中堅〜大手か)に合わせてサービスを選べます。

【費用】
要問い合わせ

3. 株式会社ブリッジインターナショナル

【この会社の特徴】
20年以上にわたるBtoB営業支援の実績を持ち、インサイドセールスを戦略設計から実行・改善まで一気通貫で支援する会社。

BDR/SDRのモデル設計、Salesforce導入やAI活用、人材育成(イネーブルメント)まで幅広く手がけ、IT・金融・製造業などエンタープライズ企業向けの実装経験が豊富です。

【ABM(ターゲット特化型開拓)に向く理由】
KPI設計やBDR/SDRモデル設計といった戦略構築から、実行、内製化までを体系的に支援できるのが強みです。

エンタープライズ企業を対象に、ターゲットアカウントへのアプローチ体制を組織として本格的に立ち上げ、定着させたい企業に向きます。

【費用】
要問い合わせ


4. SALES ROBOTICS株式会社(SALES BASE)

【この会社の特徴】
インサイドセールス支援を専門とし、これまで1,000社以上の営業支援を手がけてきた会社。
400万件以上の企業データベースとデータ分析を活用し、リードの発掘から商談化までを一貫して支援します。

社内にインサイドセールスセンターと品質管理本部を設け、成果のばらつきを抑える体制を整えています。

【ABM(ターゲット特化型開拓)に向く理由】
独自の企業データをもとに、成果につながりやすいターゲットとスクリプトを提案できるデータ活用型のアプローチが強みです。

データに基づいてターゲットアカウントを選定し、SDR・BDRの両面から安定的にアプローチを処理したい企業に向きます。最短3週間で支援を開始できます。

【費用】
要問い合わせ


5. 株式会社セレブリックス

【この会社の特徴】
国内有数の営業アウトソーシング企業。
営業プロセスの代行に加えて、組織に営業力を根付かせるセールスイネーブルメント支援も提供しています。
長年の支援で培った仮説検証型の営業メソッドを体系化している点が特徴です。

【ABM(ターゲット特化型開拓)に向く理由】
狙うターゲット企業をどう選ぶかという選定基準(勝ちやすい企業群・ブランド波及効果のある企業群・接点のある企業群など)を体系化し、ターゲットリストの精度管理や企業変化のタイミング把握まで設計できるのが強みです。

「代行して終わり」ではなく、ABMの勝ち筋を自社の営業組織に型として残したい企業に向きます。

【費用】
要問い合わせ


Emooove(イムーヴ)がABM実行(ターゲット特化型開拓)に強い理由

Emooove(イムーヴ)がABMの実行支援で選ばれる理由は、「価値の高いターゲット企業を個人名まで特定できるリサーチ力」と「狙った決裁者に届く複数チャネルを使い分け、改善まで伴走する運用」にあります。

企業名だけでなく部署・役職・個人名まで特定したリストをもとに、LinkedInや手紙など決裁者本人に届きやすいチャネルを個社ごとに使い分けるため、絞り込んだアカウントのキーマンに無駄なく到達できます。
実際に、ターゲットを絞り込んで決裁者を攻略した公開事例があります。


【ABM戦略の本格始動を、マルチチャネルで実行支援】

デジタルマーケティング支援を手がける株式会社wevnal様は、ABM戦略の本格始動時にインサイドセールス担当者1名というリソース不足に直面していました。

LinkedIn・Facebook・手紙を組み合わせたマルチチャネルアプローチにより、大手保険・金融・通信企業のデジタルマーケティング責任者とのアポイントを獲得。

役職だけでなく個人名まで特定する精密リサーチで無駄撃ちを極限まで抑えています。


【大手企業の決裁者を狙い撃ちし、毎月平均5件のアポイント】

AX/DXコンサルティングを手がける株式会社PolariStone様は、アウトバウンド営業未経験で大手企業の決裁者へのアプローチが困難でした。

LinkedInを活用した戦略的なターゲット設定とPDCAサイクルにより、支援開始から約7ヶ月間で毎月平均5件の大手企業決裁者アポイントを獲得。

東証プライム上場SaaS企業の執行役員やIT企業の部長クラスなど、質の高い商談機会を継続的に創出しています。


【過去に届かなかった大手のキーマンへ、ターゲット適合度の高いアプローチ】

EV充電インフラ事業を展開する合同会社DMM.com EV事業部様は、過去の施策では大手企業のアポイント獲得が困難でした。

LinkedInを活用した戦略的アプローチにより、ニーズがあり決裁権限を持つキーマンとの商談を実現。ターゲット適合度が高く、商談進展につながったアポイントを獲得しています。


これらに共通するのは、価値の高いターゲット企業を選定したうえで、部署・役職・個人名まで特定し、複数チャネルを使い分けながら訴求と改善を重ねている点です。
狙うべき企業の決裁者に届け、商談・受注につなげられることが強みです。

▼EmoooveのHPはこちら


 よくある質問(FAQ)


Q. ABM(ターゲット特化型営業)は営業代行に任せられますか?

A. 実行部分を任せることは十分に可能です。
ABMはターゲット選定・決裁者特定・個社ごとのアプローチ・改善の積み重ねが必要で、社内リソースだけで回し切るのは負荷が大きい手法です。

ターゲット企業の絞り込みや決裁者リサーチ、複数チャネルでのアプローチを担える会社を選べば、戦略を実行に移すスピードが上がります。

Emoooveでは、ターゲット設計から個人名特定、チャネル選定、改善(PDCA)まで一貫して伴走します。


Q. ABMではターゲット企業をどのくらい絞り込むべきですか?

A. 一概には言えませんが、自社の体制で深く向き合える数まで絞ることが重要です。
広げすぎると一社ごとのアプローチが浅くなり、ABM本来の「個社を深く攻める」狙いが薄れます。

重要なのは数よりも、各アカウントの決裁者・キーマンをどこまで特定し、刺さる切り口で届けられるかです。


Q. ABMの実行は、成果報酬型と月額型のどちらが向きますか?

A. ABMの実行は月額型が向きやすい手法です。
成果報酬型は数を優先するインセンティブが働きやすく、ターゲットを絞り込んで深く攻めるABMとは方向性がずれやすくなります。

どのアカウント・訴求・チャネルが効いたかという改善データを残し、個社ごとに磨き込むには、プロセスが可視化される月額型が適しています。


Q. ターゲット企業の決裁者・経営層にうまく届きません。どうすればよいですか?

A. 企業名だけでなく、決裁者個人を特定して直接届くチャネルを使うことが鍵になります。
受付や担当者で止まる場合は、LinkedInや手紙など決裁者本人にアプローチしやすい手段を組み合わせると到達しやすくなります。

CxO・経営層に届く営業代行の選び方は、次の記事で詳しく解説しています。


監修者情報

株式会社Emooove 代表取締役:藤澤 諒一(ふじさわ りょういち)
株式会社Emooove 代表取締役:藤澤 諒一(ふじさわ りょういち)

ターゲット企業を絞り込んで決裁者を攻略するABM型の新規開拓を強みとするBtoB営業のスペシャリスト。

これまで150社のBtoB企業の新規開拓・営業支援に携わり、540万社・770万名規模の決裁者データベースをもとに、企業名だけでなく部署・役職・個人名まで特定したアプローチを設計してきた。

決裁者へダイレクトにアプローチする「LinkedIn営業」の国内パイオニアであり、関連著書はAmazon売れ筋ランキング6部門で1位を獲得。

LinkedIn・手紙・テレアポなど7チャネルを駆使し、自社研究機関「シン・セールス総合研究所」で属人化しない「営業の科学」を牽引している。

最終更新:2026年8月15日


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