今年もご愛顧頂きありがとうございました。

　今年も残り僅かになりました。
　2025年は物流効率化法が施行され、規模問わず荷主に対して物流効率化の対応が義務付けられました。
　そして2026年4月には年間物流量9万トン以上の荷主は特定事業者となり、物流効率化に関しての中長期計画の策定と定期報告を求められます。物流量は発荷、着荷それぞれ別々にカウントするため、ある程度規模の大きな企業は第一種、第二種とも特定事業者に指定される可能性があります。
　発荷、つまり製品等の出荷は生産管理に含まれるため、工場のコントロールが効いている領域ですが、着荷（原料や資材の受け入れ）は納入元やその起用している物流会社の都合で車輛が到着してしまい、対応に苦労している工場も多いのではないでしょうか。

　朝の開門時間より前に到着した車輛が列を作り、荷降ろし場が渋滞してしまうというのは比較的よくあるケースです。
　製品などを出荷する場合は出荷日の前日までに荷を揃えておくなど事前の対応で車輛の渋滞は緩和できますが、工場のコントロールが効かないモノの受け入れはどのように対応するかが重要なポイントとなる。

　物流効率化法では車輛集中の緩和（平準化）をトラック予約受付システムの導入を推奨している。このシステムはトラックドライバー、荷主間で荷の受渡し時間の調整を行うもので、予約という概念を用い、荷待ち発生の原因が荷主にあるのか、ドライバーにあるのかを明確にする手段としても有用なシステムです。また、場内での車輛の動きを記録するため、荷待ちの原因分析にも役立つ。

　このシステムにおいて、国内シェアNo.1は株式会社HacobuのMOVO Berth、他に同等の機能を持つハコベル株式会社のトラック簿がある。物流効率化法では荷主に事業場内の入場車輛の時間管理を求めていることから、1日当たりの入退場車輛が数十台規模の事業場であれば導入検討をおススメする。

　次回はこれらシステムを公知の内容を元に比較する。