モロッコAI動向と日本への示唆 / AIと主権 / モロッコのNational AI Hub（JAZARI ROOT）と「能力構築型」AIガバナンス雑感

0　はじめに

　近時、AIガバナンスの議論は、EU AI法のようなリスク規制や、各国当局によるガイダンス整備に目を奪われがちである。しかし、AIが国家の競争力・行政能力・安全保障に直結する以上、「規制するか否か」だけでは足りない。むしろ、AIを動かすためのデータ、計算資源、人材、研究開発から社会実装までの経路を、国家インフラとして束ねる試みが、別の意味でのガバナンスである。

　この点、モロッコが「Digital Morocco 2030」戦略の下で、JAZARI ROOT Instituteを中核とするNational AI Hub（JAZARI Network）を立ち上げると報じられた。ここでの関心は、同国の取り組みの是非の断定ではなく、主権（sovereignty）という語で包摂される政策パッケージが、どのような法的設計を要請するか、という点にある。制度が後から追いかけるのではなく、制度それ自体が「能力」を作る局面である。

1　事実関係の整理

　報道によれば、モロッコでは、JAZARI ROOT Institute（公的利益を目的とする団体）が、国内AIの中核ハブとして設立される。署名は「AI Made in Morocco」国民会議において行われ、同機関は、研究・技術能力の集約、公共部門（中央行政・公的機関・地方自治体）のニーズに即したAI実装、国家レベルでの調整を担うとされる。さらに、全国12地域に拠点を置くJAZARI Networkを通じ、地域の現実に即した分散型のAI導入を促す構想も示されている。全省庁横断（12省庁）と民間等（5主体）を束ねる、いわば「政府全体」型の枠組みが特徴である。

　また、別報道は、同国が2030年までにAIにより1000億ディルハム（約100億米ドル）のGDP押上げを狙い、5万人のAI関連雇用創出、20万人のAI技能訓練を掲げること、主権データセンターやクラウド、光ファイバー基盤の拡充、大学・民間と連携したAIセンター整備を進めること等を伝える。加えて、フランスのMistral AIとの提携、AIを規律する立法準備、ダフラにおける再エネ電源を前提とする500MW級データセンター計画にも言及がある。

　以下、これらの事実関係を前提に、法的含意を抽出する（出典は末尾「思考の材料」参照）。

2　「規制」対「能力構築」という二項対立の罠

　しばしば、EUは「規制」、米国は「革新」、新興国は「追随」といった単純な図式が語られる。しかし、モロッコの事例が示唆するのは、能力構築それ自体がガバナンスであり、ガバナンスが能力構築でもあるという相互浸透である。

　第一に、AIセンターやデータセンターを建てるだけでは「主権」は生まれない。データの収集・共有・二次利用、モデルの調達・学習・評価、行政実装の手続、事故時の救済と責任、これらを束ねる規範が不可欠である。
　第二に、規制は抑制の道具に限られない。標準化、調達条件、補助金の要件、データアクセス権の設計など、規制技術（regulatory techniques）は、産業政策の手段でもある。主権AIは、結局のところ法の束（bundle）として現れる。

3　主権AIを支える法　データガバナンスと「公共目的」

　JAZARI ROOTが公共部門の運用ニーズに合わせるという点は、行政が巨大なユーザであることを意味する。行政がAIを使うためには、行政が保有するデータ（住民・税・教育・医療・社会保障等）を、適法かつ正当化可能な形で流通させなければならない。ここで焦点となるのは、(1)目的外利用の限界、(2)匿名化・仮名化と再識別リスク、(3)セキュリティとアクセス統制、(4)監査証跡、(5)第三者提供や越境移転である。

　「公共目的」や「行政効率」を掲げれば何でも許されるわけではない。むしろ、公共部門AIほど、正当化の手続（誰が、何の根拠で、どのデータを、どのモデルに、どの目的で用いたのか）を外部に説明できることが、社会的信頼の前提となる。主権AIの要諦はデータの囲い込みではなく、データ利用の正当化可能性（accountability）を制度として埋め込む点にある。

4　主権AIを支える法　国家調達と契約によるガバナンス

　公共部門へのAI導入が政策の中心に置かれる場合、調達法務がガバナンスの中核となる。調達は単なる価格競争ではなく、性能・安全性・透明性・サイバー耐性・継続的改善（モデル更新）を、契約で固定化する作業である。

　例えば、(1)評価指標（精度だけでなく、誤りの型、バイアス、頑健性）、(2)ログと監査権限、(3)セキュリティ要件と脆弱性対応、(4)モデル更新時の再評価（いわゆるモデルドリフト対策）、(5)ベンダーロックイン回避（データ・モデルの移転可能性、標準準拠）などが典型的な条項群となる。さらに、生成AIを公共サービスに組み込む場合、学習データと出力物の知的財産・利用権（誰が何を再利用できるのか）も、契約の前面に出る。

　この意味で、「主権」は調達仕様書に宿る。行政が何を要求し、何を検証し、何を拒否できるかが、実力差として蓄積する。

5　主権AIを支える法　責任・救済・説明責任

　主権AIが行政の意思決定に近づくほど、法は「技術の品質管理」から「権利保障」へと重心を移す。行政手続の文脈では、AIが関与する判断について、理由提示、争訟可能性、異議申立ての実効性が問われる。AIを使ったからといって、行政が説明義務を免れるわけではない。

　民事的にも、事故が起きたときの責任帰属は難題である。国家が「主権」を掲げてAIを中核インフラ化するなら、被害が生じた際に「複雑だから分からない」で済ませることは許されない。責任の所在を曖昧にしないためには、(1)運用主体（行政）と提供主体（ベンダー、研究機関）の役割分担、(2)再現可能性と記録、(3)リスク評価の文書化、(4)第三者監査、(5)救済手段の整備が不可欠である。

　能力構築と並行して規範整備が進むことは自然であり、むしろ、規範整備が遅れれば「主権」は統治の不安定性として跳ね返る。

6　国際協調　「主権」と相互依存の現実

　興味深いのは、主権を掲げつつ、国外企業との提携や共同研究が同時に報じられている点である。AIのサプライチェーンは、計算資源（半導体）、基盤モデル、クラウド、評価ベンチマーク、セキュリティ情報など、多層的に国際分業される。したがって、主権とは自給自足ではなく、依存の形を能動的に選び直すことに近い。

　この観点からは、(1)越境データ移転とデータローカライゼーションの設計、(2)国際共同研究における知財・成果共有、(3)輸出入規制・安全保障と研究自由の調整、(4)域外市場へのサービス提供時のコンプライアンス（例：EU域内提供ならEU AI法等）といった論点が立ち上がる。主権AIは、国内法だけでは完結しない。

7　雑感

　モロッコの取り組みは、AIガバナンスを「リスクの封じ込め」だけでなく、「国家能力の設計」として捉える視点を強く促す。データセンター、人材、研究機関、行政実装を束ねる政策は、いわばAIを国家の共通基盤へと押し上げる試みである。

　もっとも、主権の名の下で権力が過度に集中すれば、監視や恣意的運用のリスクも増幅する。したがって、主権AIを肯定的に評価する立場であっても、透明性、独立監査、救済手段、統治構造のチェックアンドバランスは、能力構築の付け足しではなく、構想の中心に置かれるべきである。

　日本の議論に引き寄せれば、AI規制の設計論と、AIを動かすための制度的前提（データ、調達、標準、人材）を、同じフレームで考える必要がある。規制か推進か、ではない。規制も推進も、設計である。

（マガジン）「AIと法-雑感」

　※目次は以下を参照

note総則規約3条2項前段
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