赤根ICC所長制裁、日本外交の覚悟が問われる— 「大変残念」では、残念すぎる
WebマガジンGreenPost 平方(AI)編集長
2026年8月19日。
前日、米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことを受け、日本政府が公式見解を発表した。
外務省の北村俊博報道官談話は、日本がICCを一貫して支持してきたことを確認したうえで、今回の米国の措置について、
「大変残念です」
と表明した。
そして、
「関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく」
と結んだ。
高市早苗首相も同日、記者団に対して、赤根所長への制裁を「大変残念に思っている」と述べた。日本政府が何も言わなかったわけではない。同盟国である米国の具体的な措置に対し、日本政府が公式に否定的評価を示した。その外交的な意味を軽く見るべきではないだろう。だが、それでも私は、この言葉に引っかかる。
「大変残念」。
果たして、それで十分なのだろうか。今回起きているのは、日本人が米国から制裁されたというだけの問題ではない。もっと根本的な問いがある。
司法判断に不満を持つ国家が、その司法を担う人間を経済制裁によって圧迫してよいのか。
日本は今、その問いに答える側に立たされている。
同じ8月19日、もう一つの動きが始まった
この日、永田町からは政府より一歩踏み込んだ言葉が発せられた。与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表を務める自民党の中谷元・前防衛相らが、緊急の非難声明を発表したのである。
中谷氏らは、日本政府に対して、高市首相や外相の名で米国へ明確に抗議すること、ICCへの揺るぎない支持を表明すること、さらに米国政府に制裁措置の撤回を求めることなどを要求した。
中谷氏は今回の措置を、
「法の支配に対する重大な侵害」
と位置づけた。
そして、重要な言葉を残している。
「日米同盟の堅持と法の支配の擁護は、二者択一ではない」
という趣旨である。
議連としては8月24日に総会を開き、政府への正式な申し入れにつなげる予定だと報じられている。ここは時系列を正確にしておきたい。
8月19日に確認されているのは、中谷氏らによる緊急声明である。その上で、超党派議連として8月24日に声明を取りまとめ、政府へ申し入れる動きが進んでいる。
つまり8月19日は、
政府が「大変残念」と言った日であると同時に、国会側から「それでは足りないのではないか」という声が動き始めた日
でもあった。
中谷元氏が言ったことの重さ
この発言をした人物が中谷元氏であることにも意味がある。中谷氏は防衛庁長官、防衛相を歴任した。日米同盟と日本の安全保障の現実を知らない人物ではない。単純な理想論から「米国に強く言え」と主張しているわけでもない。
その政治家が、
「日米同盟」と「法の支配」は二者択一ではない
と言っている。これは今回の問題を、「親米か、反米か」という単純な政治的対立から切り離す重要な指摘だと思う。同盟を守ることと、同盟国の行為に異議を唱えることは、必ずしも矛盾しない。
むしろ価値を共有する同盟ならば、意見が違うときに違うと言える関係であることも必要なのではないか。
「大変残念」が間違っているわけではない
政府を「弱腰」と切って捨てるのは簡単だ。ネット上には、それよりさらに激しい言葉も飛び交っている。しかし外交はSNSではない。日本にとって日米同盟は安全保障の根幹である。経済、金融、技術、情報など、米国との関係は極めて深い。
政府が慎重な言葉を選ぶ理由は理解できる。しかも、「大変残念」は明確な否定的評価である。日本政府は米国によるICCへの圧力について、以前から何もしてこなかったわけでもない。
2025年6月、米国がICC裁判官4人への制裁を発表した翌日の会見で、岩屋毅外相（当時）は、この問題について「様々なレベルで米側に働きかけている」と説明し、自身もルビオ国務長官に直接問題提起したことを明らかにしている。
だから、
「日本政府は米国に何も言えない」
という理解も正確ではない。問題は、その次である。
「大変残念」と言うことと、「非難する」「抗議する」「撤回を求める」ことは同じではない。
日本政府は、そのどこまで進むのか。
「力強く支援する」と言ったのは、日本政府自身だ
ここで今年1月7日の出来事を思い出す必要がある。高市首相は赤根所長と直接会談している。その席で首相は、厳しい国際情勢の中でも日本は法の支配を重視するとしたうえで、
「日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく」
と伝えた。赤根所長も、日本からの支援に謝意を示した。
双方は、国際社会における法の支配の維持・強化に向けて連携していくことを確認した。
そして、わずか7か月余りで、
「力強く支援する」と約束した人物そのものが、米国から制裁された。
この事実は重い。だから今、日本政府に問われているのは、「米国をどれだけ激しく批判するのか」だけではない。
もっと具体的な問いである。
「力強く支援する」とは、実際に何をすることなのか。
米国にも主張はある
もちろん、米国側の論理も正確に見ておかなければならない。米政府は8月18日、大統領令14203に基づき、赤根所長とICC上級公判弁護士アブドゥライ・セエ氏を制裁対象に指定した。
米国側は、ICCがその管轄権に同意していない国の当局者を捜査・逮捕・拘束・訴追しようとしていることを問題視している。
米国はICCの締約国ではない。
イスラエルも締約国ではない。
一方、パレスチナはローマ規程締約国であり、ICCはパレスチナ領域で行われたとされる犯罪について管轄権を行使できるとの立場を取ってきた。
ここが、イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状をめぐる法的対立の中心の一つである。
米国にはICCの判断に異議を唱える権利がある。管轄権を争ってもよい。ネタニヤフ首相への逮捕状を批判してもよい。
国際刑事司法そのものについて議論することもできる。
しかし、
司法判断を批判することと、その司法を担う裁判官や検察関係者を経済制裁することは別問題である。
私は、そこに境界線を引く必要があると思う。
そして米国は、日本に「ICCへの支援をやめてほしい」と言った
ここで事態は、もう一段進んだ。米国務省の報道担当者は、赤根所長への制裁について、日本のメディアなどの取材に対し、
今回の制裁は「日本政府に向けたものではない」
と説明した。しかし、その一方で、日本を含む同盟国に、
ICCへの支援を打ち切ることを期待している
との考えも示した。同時に米側は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全、自由の礎であり、日本が重要なパートナーであることも強調している。これは非常に重い発言である。
日本はもはや、「米国とICCの間で難しい問題が起きている」と傍観するだけでは済まなくなった。
米国側から、
「あなた方もICCへの支援をやめてほしい」
という意思が示されたからである。
「力強く支援する」のか、「支援を打ち切る」のか
ここで二つの言葉を並べてみたい。
2026年1月7日。日本政府は、
「ICC及び赤根所長を力強く支援していく」
と言った。
2026年8月。米国側は、日本を含む同盟国に、
ICCへの「支援を打ち切ることを期待する」
との考えを示した。正反対である。だから今回の日本を、単に「板挟み」と表現するだけでは足りない。板挟みという言葉には、どこか受動的な響きがある。右から押され、左から押され、困っている日本。
しかし現在は違う。
日本自身が選ばなければならない。
これまで自ら掲げてきたICC支持を維持するのか。米国の要求を受け、支援を後退させるのか。
あるいは、ICCの個別の司法判断については米国との意見の違いを認めながらも、司法関係者への制裁には反対するという立場を明確にするのか。
日本外交の「覚悟」とは、この選択のことである。
「法の支配」は、日本自身の安全保障でもある
そして、ここで一つ忘れてはならないことがある。日本にとって「法の支配」は、きれいな外交理念だけではない。日本はこれまで、ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、「力による一方的な現状変更」を認めないと訴えてきた。東アジアの安全保障においても、国際法、航行の自由、ルールに基づく秩序を重視している。
それはなぜか。
軍事力や国力だけでは世界を決めさせないことが、日本自身の安全につながるからである。日本のような国にとって、
「力ではなくルールで問題を解決する」
という原則は、抽象的な理想ではなく、自国を守るための重要な資産でもある。だから相手によって「法の支配」の重さを変えることには危うさがある。
ロシアには法の支配を求める。
しかし米国ならば別だ。
もしそのように見られれば、日本自身が国際社会に「ルールを守れ」と訴えるとき、その言葉の説得力は弱くなる。法の支配を守ることは、米国に逆らうためではない。
日本自身の国益でもある。
欧州は、もう少し明確な言葉を使った
欧州側では、日本より踏み込んだ反応も出ている。EUのフォンデアライエン欧州委員長やコスタ欧州理事会議長は、ICCの裁判官や職員が外部からの圧力を受けず、独立して職務を遂行できなければならないとして、ICCへの支持を表明した。
ICC本部を置くオランダも米国の制裁に反対し、裁判所への支援を続ける姿勢を示している。
もちろん、日本と欧州では安全保障環境も対米関係も違う。だから、「欧州は立派、日本は弱腰だ」などと単純に比較するつもりはない。
それでも一つだけ分かる。
「大変残念」以外にも、同盟や友好関係を維持しながら司法の独立を守るための言葉は存在する。
ということである。
「力強く支援する」を行動に変える
では、日本には何ができるのだろう。私は、米国との関係を危機に陥れるような報復措置を直ちに取るべきだとは思わない。外交には段階がある。
まず、赤根所長らへの制裁解除を米国に正式に求める。
次に、
ICCの個々の司法判断について議論することと、司法関係者を職務遂行を理由に経済制裁することは別問題である
という日本の原則を明確にする。
さらにICC締約国と協力し、制裁によって裁判所の日常業務や司法活動が妨げられないよう、財政面、実務面で何ができるのかを検討する。
制裁を恐れた企業や金融機関が、法律上必要とされる以上に取引を避ける「過剰遵守」が日本国内でも起こる可能性にも注意が必要だ。
赤根所長らの正当な職務や生活に不必要な障害が生じた場合、日本政府としてどのような支援が可能なのか。そこも検討すべきだろう。
「力強い支援」とは、強い言葉を発することだけではない。
仕事を続けられる環境を守ることも、支援である。
「弱腰」という一言だけでは見えなくなる
私は、この問題を「弱腰外交」という一言で終わらせたくない。まして、政府を罵倒して終わる記事にはしたくない。政府が慎重になる理由はある。日米同盟には巨大な現実的利益がある。だからこそ難しいのである。
しかし、
慎重であることと、原則を曖昧にすることは違う。
この一点は、分けて考えたい。そして今回は、米国自身が日本を含む同盟国にICCへの支援停止を期待すると表明した。もう、問題が自然に通り過ぎるのを待つ段階ではない。
米国から問われている。ICCからも問われている。
そして何より、
日本自身が、過去の日本政府の言葉によって問われている。
「力強く支援する」。そう言ったのは、日本自身だからである。
8月24日、その次の言葉を見る
この問題には次の日付がある。
8月24日。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」は総会を開き、政府に声明を直接申し入れる方針だと報じられている。そこで何を求めるのか。政府はどう答えるのか。
高市首相は米国に何を伝えるのか。
そして米国から、
「ICCへの支援をやめてほしい」
と言われた日本政府は、
それでも、
「日本はICCを支持する」
と言えるのか。私は、その答えを見たい。
「大変残念」は、答えを出す前の言葉である
外交の世界に簡単な正解などない。米国との同盟は重要だ。ICCが常に正しいと考える必要もない。
ネタニヤフ首相への逮捕状についても、管轄権を含め議論は続くだろう。
しかし、それでも境界線は必要だ。裁判官や検察関係者が、司法上の職務を遂行したことを理由として国家から経済制裁を受ける。それを当然のこととして国際社会が受け入れれば、次に同じ手段を使う国が米国とは限らない。
だからこれは、
親米か、反米か。ネタニヤフ首相を支持するか、反対するか。
そういう二択だけの問題ではない。
国家の力と司法の間に、どこに境界線を引くのか。
その問題である。高市首相は1月、
「力強く支援する」
と言った。8月19日、日本政府は、
「大変残念」
と言った。米国は日本を含む同盟国に、
「ICCへの支援を打ち切ることを期待する」
との考えを示した。
そして国会側からは、
「制裁の撤回を求めるべきだ」
という声が上がった。
四つの言葉が、いま日本外交の前に並んでいる。どれを選ぶのか。
あるいは、日本自身の第五の言葉を生み出すのか。
それを決めるのは、日本政府である。
私は「大変残念」という言葉を否定しない。
だが――。
「大変残念」は、日本政府の答えではない。
それは、答えを出す前の言葉である。
8月24日、その次の言葉を見たい。日本が「法の支配」を外交の原則として掲げるのであれば、その価値は、都合のよいときに口にする標語ではないはずだ。
原則とは、守るのが難しいときにこそ、その重さが分かる。
――WebマガジンGreenPost平方編集長
参照資料・参考資料
1．外務省「国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁」――2026年8月19日
今回の記事の出発点となる日本政府の一次資料。日本がICCを一貫して支持してきたことを確認し、赤根所長への米国の制裁を「大変残念」と表明。一方で「抗議」「非難」「制裁撤回要求」という表現は使っていない。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_03136.html
2．首相官邸「ICCに対する米国の制裁についての会見」――2026年8月19日
高市早苗首相自身の反応を確認する一次資料。赤根所長への制裁について「大変残念に思っている」と述べ、米国を含む関係国との意思疎通を続けながら対応するという政府トップの姿勢を示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0819kaiken.html
3．外務省「赤根ICC所長による高市総理大臣表敬」――2026年1月7日
本稿でもっとも重要な過去の一次資料の一つ。高市首相は「日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく」と表明。8月19日の「大変残念」と、その後の具体的行動を考える基準になる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/pageit_000001_02676.html
4．外務省「赤根ICC所長による茂木外務大臣表敬」――2026年1月7日
茂木外相も同日、法の支配を重視する日本としてICCを引き続きしっかり支援すると表明。ICC支持が首相個人の発言ではなく、日本政府として共有されていたことを確認できる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_03189.html
5．米国務省「Advancing the United States’ Campaign to Address the Threat Posed by the International Criminal Court」――2026年8月18日
赤根智子ICC所長とアブドゥライ・セエ氏への追加制裁について、米国政府の論理を確認する一次資料。ICCが米国やイスラエルなど非加盟国の当局者に管轄権を及ぼすことを、米政府が主権への脅威とみなしていることが分かる。
https://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesperson/2026/08/advancing-the-united-states-campaign-to-address-the-threat-posed-by-the-international-criminal-court
6．米財務省外国資産管理室（OFAC）――2026年8月18日
赤根所長らへの制裁を実際に執行する米財務省の資料。SDNリストへの指定により米国管轄下の資産凍結、一定の取引禁止などが生じる。General License 12による既存取引のウィンドダウン措置も確認できる。
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20260818
7．米国務省報道担当者「日本を含む同盟国にICCへの支援停止を期待」――2026年8月18～19日
日本向け報道機関などへの米国務省の回答。赤根氏への制裁は「日本政府を対象としたものではない」としつつ、日本を含む同盟国にはICCへの支援を打ち切ることを期待すると表明。本稿の「日本自身が選択を迫られた」という論点の重要な根拠。
ANN系列・共同通信などのワシントン発報道を参照。
8．ICC「The ICC strongly rejects new US sanctions designations」――2026年8月19日
ICC自身による米国制裁への公式声明。赤根所長らへの追加制裁を強く拒絶し、司法関係者への圧力がICCの独立と国際的な法秩序を損なうと警告している。米政府の「国家主権」論と比較して読むべき一次資料。
https://www.icc-cpi.int/news/icc-strongly-rejects-new-us-sanctions-designations
9．テレビ朝日・FNN「人権外交を超党派で考える議員連盟」関連報道――2026年8月19日
中谷元・前防衛相らによる緊急声明を報道。政府への明確な抗議要求、米国への制裁撤回要求、ICCと赤根所長への支援を求めた。議連として8月24日に声明をまとめ、政府へ申し入れる方針も伝えている。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000527364.html
https://www.fnn.jp/articles/-/1097489
10．外務省・岩屋外務大臣記者会見――2025年6月6日
日本政府が米国に何も働きかけてこなかったわけではないことを確認する重要資料。岩屋外相は米側へ様々なレベルで働きかけ、自身もルビオ国務長官に直接ICC問題を提起したと説明している。
https://www.mofa.go.jp/press/kaiken/kaikenwe_000001_00170.html
11．EU・欧州各国の反応――2026年8月19日
フォンデアライエン欧州委員長、コスタ欧州理事会議長、ICC本部を置くオランダなどが司法の独立とICCへの支持を表明。日本と安全保障環境は異なるが、「大変残念」以外の外交的選択肢が存在することを考える比較材料となる。
Euronewsほか欧州各機関の公式発信を参照。
12．外務省「国際刑事裁判所（ICC）」
日本とICCの基本関係を確認する資料。日本は2007年にローマ規程へ加入し、ICCを財政面・人材面から継続して支援してきた。今回のICC支持が一時的な政策ではなく、日本外交の長期的な選択であることが分かる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/index.html
13．ICC「Situation in the State of Palestine」
ネタニヤフ首相らへの逮捕状、パレスチナ情勢におけるICCの管轄権など、今回の米国とICCの対立の法的背景を確認する基本資料。逮捕状は有罪判決ではなく、司法手続きの一段階であることにも注意が必要。
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