公務員を辞めてフリーランスエンジニアになるには?在職中にやるべき準備を時系列で解説【元公務員ワーママの実例】
こんにちは!グル実です。先に結論からお伝えします。
公務員からフリーランスエンジニアになることは、可能です。
ただし、成功するかどうかは「在職中の準備」でほぼ決まります。
辞めてからでは間に合わない手続きや準備がいくつもあるからです。
私は、元地方公務員(事務職)のワーママで、現在はフリーランスエンジニアとして働いています。
私自身は「公務員→IT企業に転職→フリーランス独立」というルートをたどりました。
この記事では、その経験をもとに、公務員がフリーランスエンジニアになるまでにやるべきことを、退職前から独立後まで5つのフェーズに分けて、時系列のチェックリストで解説します。
「公務員を辞めてフリーランスになりたいけど、本当に大丈夫?」
「何から手をつければいいか分からない…」
という方は、上から順に読んでいけば、自分が今どの段階で、次に何をすべきかが分かる構成にしています。
私の経歴の詳細は、以下をご参照ください。
1.全体像:公務員→フリーランスは「在職中の準備が9割」
まず全体像です。
やるべきことは、次の5フェーズに分かれます。
フェーズ1:在職中にやること(★最重要)
フェーズ2:退職の手続き
フェーズ3:開業の手続き
フェーズ4:生活基盤の切り替え(年金・保育園)
フェーズ5:案件の獲得
そして、この中には「辞めてからでは間に合わない・不利になるもの」があります。
先にまとめておくので、該当する方は必ず在職中に済ませておきましょう。
【⚠️辞めてからでは間に合わないものリスト】
クレジットカードの作成
住宅ローンの審査(安定収入がある在職中に)
実務経験・スキルの土台づくり(無職期間に始めるのはリスク大)
生活防衛資金の貯蓄
青色申告承認申請書の提出(開業後、期限あり。フェーズ3で解説)
保育園の継続手続きの確認(退職と開業のタイミング次第で退園リスクも。フェーズ4で解説)
それでは、フェーズごとに見ていきます。
2.フェーズ1:在職中にやること(ここが9割)
(1)副業規制の範囲を確認する
公務員がフリーランス準備をするうえで、民間会社員と決定的に違うのがここです。
公務員は、法律(国家公務員法、地方公務員法第38条など)で原則として副業が禁止されています。
そのため、民間会社員向けの独立ノウハウでよく見る「まず副業で実績を作り、収入が安定したら独立」というルートが、そのまま使えません。
在職中にできるのは、おおむね次の範囲です。
スキルの学習(プログラミング学習、教材での独学など)
資格の取得
報酬を伴わないポートフォリオ作成や勉強会への参加
一方、報酬を得る活動(副業案件の受注など)は、原則NGか、任命権者の許可が必要です。
判断に迷う場合は、必ず所属の服務規程を確認しましょう。
【私の場合】
副業で実績を作れない以上、「実務経験ゼロのまま独立する」のは現実的ではないと判断しました。
そこで私は、一度IT企業に転職して実務経験を積んでから独立するルートを選びました。
公務員から直接独立するか、転職を挟むかは、この後の(2)で整理します。
(2)実務経験をどう積むかを決める(直接独立 or 転職を挟む)
フリーランスエンジニアとして案件を獲得するには、実務経験がほぼ必須です。
実務経験がないと、エージェント経由でも案件の紹介自体が受けにくくなります。
公務員の場合、選択肢は大きく2つです。
ルートA:情シス部門などのIT関連業務の経験を活かし、直接独立を目指す
ルートB:一度IT企業に転職し、1〜2年の実務経験を積んでから独立する
【私の場合】
私は情報システム部門での勤務経験はあったものの、それだけで案件を獲得できる自信はなく、ルートBを選びました。
ITコンサルティング会社に転職し、2年弱の実務経験を積み、その間に独立に役立つ資格も取得してから独立しています。
結果的に、このワンクッションがあったことで、案件獲得はスムーズでした。
「公務員からITへの転職」自体のやり方は、別記事で詳しく解説しています。
(3)生活防衛資金を貯める
フリーランスは、独立直後に収入が不安定になりがちです。
理由は2つあります。
最初の案件が、想定より短期で契約終了する可能性がある
契約によっては「月末締め・翌々月払い」など、働いてから入金まで2ヶ月程度あく
そのため、「生活費×◯ヶ月分」という形で目標額を決めて、在職中に貯めておくことを強くおすすめします。
【私の場合】
最低1年間は無収入でも家族3人が生活できる金額を目安に貯金してから独立しました。
あわせて、「数ヶ月連続で無収入ならフリーランスは撤退し、正社員の仕事を探す」という撤退ラインも先に決めておきました。
うまくいかなかったときの行動を先に決めておくと、精神的にかなり安心です。
(4)在職中に済ませておく契約ごと
クレジットカードの新規作成や住宅ローンの審査は、「安定した給与収入がある」在職中のほうが圧倒的に通りやすいです。
独立後に必要になりそうなものは、退職前に済ませておきましょう。
(5)案件の「当て」をつけておく
在職中から、フリーランスエージェントへの登録や案件相場のチェックを始めておくと、「自分のスキルでどの程度の案件が取れそうか」の感覚がつかめます。
ここで手応えがなければ、独立時期を後ろ倒しにする判断もできます。詳細はフェーズ5で解説します。
3.フェーズ2:退職の手続き
退職を決めたら、次の項目を順に進めます。
ここでは概要のみ整理します(各項目の詳細は、今後別記事にする予定です)。
退職を伝える時期:年度の区切りである3月末退職が、引き継ぎの面でも円満に進めやすい定番です。
意向は余裕をもって(目安として数ヶ月前には)伝えましょう。健康保険の切り替え:共済組合の任意継続と、国民健康保険のどちらが安いかは、前年の収入や家族構成によって変わります。
任意継続は申請期限が退職後すぐに来る(短い)ので、必ず在職中に共済組合へ確認しておいてください。iDeCo・共済貯金など:退職にともなう移換・払い戻しの手続きが必要です。
退職金:支給時期と概算額を事前に確認しておくと、生活防衛資金の計画に組み込めます。
【私の場合】
退職を伝える時期:やめる3カ月前に退職の意向を伝え、余裕をもって引継ぎを行いました。
健康保険の切り替え:2年間の任意継続の手続きを行いました。
iDeCo・共済貯金など:iDeCoを、自分の証券会社の口座へ移換する手続きを行いました。これは時間がかかる可能性もあるため、余裕をもって手続きすることをおすすめします。
退職金:私の場合、退職金はほぼなく、あまり当てにはできませんでした…
4.フェーズ3:開業の手続き
退職してフリーランスになったら、税務署への手続きが必要です。
開業届:事業開始から1ヶ月以内に税務署へ提出します。
青色申告承認申請書:最大65万円の控除が受けられる青色申告をするための申請です。
原則、開業日から2ヶ月以内(または承認を受けたい年の3月15日まで)という期限があります。開業届と同時に出してしまうのがおすすめです。屋号:必須ではありません。なくても開業できます。
⚠️青色申告承認申請書は、期限を過ぎるとその年は白色申告になってしまいます。
「開業届と同時に提出」と覚えておくのが安全です。
【私の場合】
開業届:事業開始(独立)のタイミングで、マネ―フォワードを使って提出しました。
青色申告承認申請書:開業届と一緒に、マネ―フォワードを使って提出しました。
屋号:いまだに屋号はない状態です…(そろそろ考えたいです)
5.フェーズ4:生活基盤の切り替え(年金・保育園)
(1)国民年金への切り替え
退職すると、共済(厚生年金)から国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。
退職日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で手続きします。
配偶者を扶養に入れていた場合は、配偶者の切り替えも忘れずに。
(2)保育園の継続手続き(ワーママ・ワーパパは最重要)
子どもを保育園に預けている場合、ここがフェーズ4の最重要ポイントです。
保育園の利用継続には「就労していること」の証明が必要で、退職→開業の間に空白期間があると「求職活動中」の扱いになり、継続利用の要件や期限が厳しくなる場合があります。
フリーランス(自営業)としての就労証明には、開業届の写しや就労状況申告書の提出を求められる自治体が多いです。
基準は自治体によって異なるので、退職前に必ず自治体の保育担当窓口へ「退職してフリーランスになる場合、どの書類がいつ必要か」を確認してください。
【私の場合】
私は、子供が保育園を卒業し、小学校へ入学するタイミングで独立をしたため、特に問題はありませんでした。
夫はそれより前に独立しましたが、そのときは、自治体へ電話で確認し、独立した際には、どのような届け出が必要か、就業証明はどのように準備すればよいか、保育園の利用継続に問題ないかを確認しました。
6.フェーズ5:最初の案件を獲得する
独立の最終ステップは案件獲得ですが、順番としては「退職前に1件目の当てをつけておく」のが安全です。
フリーランスエージェントに複数登録する
エージェント経由の業務委託契約は収入が比較的安定する一方、週5日フルタイム案件が中心のところも多い
最初から理想の働き方(週2〜3日など)を求めすぎず、まずは実績を作る
【私の場合】
私も複数のエージェントに登録し、まずは週4日の業務委託契約を獲得してから独立しました。
その後、実績を作りながら、新しい案件を継続的に探し、現在は週3日程度の働き方を実現しています。
案件獲得の具体的な方法や、契約終了時の動き方は、以下の記事で詳しく解説しています。
7.まとめ:「転職ルート」か「直接独立ルート」か
公務員からフリーランスエンジニアになる手順を、5フェーズで解説しました。
最後にポイントを整理します。
公務員は副業で実績を作れないため、在職中の準備(スキル・資金・情報収集)が9割
クレカ・住宅ローン・青色申告・保育園など、「辞めてからでは間に合わないもの」を先に潰す
実務経験に不安があるなら、一度IT企業に転職してから独立する「転職ルート」も有力
退職前に案件の当てをつけ、撤退ラインも決めておくと安心して挑戦できる
「まずは転職して実務経験を積むほうが自分に合っているかも」と感じた方は、こちらの記事からどうぞ。
この記事が、公務員からの独立を考えている方の、最初のチェックリストになれば嬉しいです✨
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