iDeCoが70歳まで積めるようになる。でも自分が気づいたのは60歳までの話だった
iDeCoの加入年齢が、2026年12月から70歳未満まで広がるらしい。
知ったときに、まず思ったのは「これ、誰のための改正なんだろう」ということだった。
NISAもある今、あえてiDeCoの年齢を広げる意味が、正直よく分からなかった。
それでも、調べていくうちに、自分がちゃんと分かっていなかったことに気づいた。
こんにちは、hachiです。
42歳・貯金ゼロから投資を始めて8年目、55歳でのサイドFIREを目指して発信しています。
自分は42歳でiDeCoを始め、今は会社の企業型DCに資産を移している。
iDeCoも企業型DCも、呼び方が違うだけで同じ「確定拠出年金」という制度の仲間なので調べてみた。
改正の中身
2026年12月1日から、iDeCoの加入可能年齢が「原則65歳未満」から「70歳未満」に広がる。
条件がある。
老齢基礎年金と、iDeCoの老齢給付金を、まだ受け取っていないこと。
企業型DCのマッチング拠出をしていないこと（これは改正前からあるルールで、iDeCoとマッチング拠出はもともと同時にはできない）。
これまで60歳以降の拠出には「国民年金の被保険者であること」が必要だった。
改正後は、年金制度の加入区分に関係なく、資産があれば積立を続けられるようになるらしい。
自分の経緯——iDeCoから企業型DCへ
42歳でiDeCoを始めた。
その後、転職で今の会社に移り、資産をそのまま企業型DCへ移換した。
加入期間は今で8年（55歳時点では13年になる）。
月5.5万円の掛金は、全額会社負担だ。
マッチング拠出（自分で上乗せする仕組み）はしていない。
残高や見込み額の詳しい試算は、前回書いた。
今回は、その先—60歳からどうするか、の話だ。
出口戦略としての論点
55歳で会社を離れたら、企業型DCの資産はそのまま置いておけない。
どこかに移す必要がある。
（放置すると自動的に国民年金基金連合会へ移換され、運用されないまま手数料だけかかるので注意が必要らしい）
恥ずかしながら、ここで初めて気づいた。
iDeCoに資産を移せば、60歳まで拠出を続けられる。
これは今回の改正より前から、ずっとできたことだ。
企業型DCだけ見ていたから、55歳で終わる話だと思い込んでいた。
今回の改正で目が向いたのは、その先—60歳以降の話だ。
60歳以降の拠出継続には「まだ老齢基礎年金を受け取っていないこと」という条件がある。
自分はもう決めている。
60歳から年金を繰り上げて受け取る。
理由は別の記事に書いた。
つまり、iDeCoの拠出を60歳以降も続けたいなら、年金の繰り上げ受給を諦める必要がある。
逆に、繰り上げ受給を選ぶなら、iDeCoの拠出は60歳で終わる。
ただ、この二つは天秤としては対等ではない。
年金の繰り上げ受給は一度選ぶと一生減額されたままになる。
iDeCoの拠出を60歳で終えることとは、金額のインパクトの桁が違う。
それでも自分は、生活設計の全体（副収入・インカム・繰り上げを選んだ理由）から繰り上げを選んでいる。
自分の場合、55〜60は続けられる可能性があると気づけたのが収穫で、60歳から先は、年金との兼ね合いで見送る。
今の自分の考え
結論から言うと、自分は繰り上げ受給を優先する。
企業型DCの資産は、55歳で会社を離れたタイミングでiDeCoに移す。
ここまでは決めた。
55〜60歳の間、拠出を続けられるかどうかは、正直まだ分からない。
副収入とインカムで生活費を賄う設計が先で、そこに上乗せする余力があるかは、今の時点では読めない。
拠出できなくても、資産を運用指図者として置いておくだけでいい。
今回の改正が新しく開いたのは、60歳以降の話だ。
老齢基礎年金を受け取っていなければ、70歳まで拠出を続けられる。
でも自分は、60歳から年金を繰り上げて受け取ると決めている。
その条件からは外れる。
今回の改正は、自分にとっては「使わない選択肢」ではあった。
それでも、調べてよかったと思っている。
55歳から60歳まで、DCをiDeCoとして続けられる可能性があると気づけたからだ。
まとめ
iDeCoの加入年齢が70歳未満に広がる、というニュースを見て、最初は「誰のための改正なんだろう」と思った。
関係なさそうでも、得がなさそうでも、調べてみないと分からないことがある。
今回はそれを実感しただけで十分だった。
出口設計は、まだ途中だ。
それでも、また一つ整理がついた。
※本記事は個人の経験と考えをまとめたもので、特定の金融商品や税務処理を推奨するものではありません。
※税金・年金制度の扱いは制度改正や個人の状況によって変わります。実際の判断はご自身で確認し、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。
※投資には損失が生じる可能性があります。投資はご自身の判断と責任で行ってください。
