3/19参院予算委が暴いた“野党パフォーマンス国会”　首相がいない方が、国会はまともになる

1．なぜ3/19の予算委は「妙にまとも」に見えたのか

3月19日の参議院予算委員会を見ていて、率直にこう思った。
今日は、最近にしては妙にまともだ。

理由はかなり単純で、かなり皮肉だ。
高市首相が18日夜に訪米し、トランプ大統領との首脳会談に向かっていたため、この日の参院予算委は首相不在で行われたからである。

これが大きい。

首相がいる予算委は、どうしても“政策を詰める場”より“首相を相手に見せ場を作る場”になりやすい。野党は首相から強い言葉を引き出したい。答弁のミスを取りたい。ニュースになる数秒を切り出したい。与党はそれを防ぐために守りに入る。すると、制度の欠陥や予算の優先順位、現場の運用の歪みよりも、首相との対決構図そのものが前に出てしまう。

だが、3月19日は違った。
総理という巨大な“的”を失ったことで、各党はしぶしぶ本来の仕事に戻るしかなかった。担当大臣や役所を相手に、制度や加算や交付金や認定基準を聞く。現場で何が起きているかを問う。つまり、普通の予算委に少しだけ戻ったのである。

もちろん、この日の質疑がすべて優秀だったわけではない。党派色の濃い場面もあったし、予算委との距離がややあるテーマもあった。それでも全体としては、最近ありがちな「またその話か」「それを今ここでやるのか」という空転感はかなり薄かった。

では、どこがどう“まとも”だったのか。

2．石田昌宏議員――変化球から入っても、最後は命の話に着地した

まず、自民党の石田昌宏議員だ。
冒頭はジャパニーズウイスキーの定義という、予算委としてはやや変化球から入った。ここだけ切り取れば「予算委でウイスキー？」という感想も出るだろう。だが、その後はドクターヘリの整備士不足や運休、広域医療搬送、自衛隊の救命体制へと話を進め、かなり具体的な制度論に入っていった。

特にドクターヘリについては、2025年7月から2026年2月までの8カ月間で、特定事業者の整備士不足などを背景に延べ345日間の計画運休が発生していることが政府答弁でも認められた。

ここで大事なのは、彼が「不安だ」「何とかしてほしい」で止まらなかったことだ。
業界再編を含めた体制強化、国の支援、予備機や整備コストへの手当て、整備士・操縦士の確保まで話を広げた。厚労相も「業界の体制の強化」「バックアップ体制の強化」に言及し、ここは比較的前向きな答弁だった。首相相手の大見得ではなく、担当大臣相手に制度の穴を詰める。こういう質疑は、本来まっとうである。

3．高木真理議員――午前で最も「予算委らしかった」質疑

同じ午前では、立憲民主党の高木真理議員が最も予算委らしかった。
テーマは円安と国力、高額療養費制度、保育士処遇、保育の地域区分など。どれも生活、制度、予算に直結している。

なかでも高額療養費制度の質疑は重かった。
政府は「現役世代の保険料負担抑制」を言う。だが、その軽減効果は加入者1人当たり年1400円程度にとどまる一方、重い病気にかかった時の自己負担はかなり増えうる。高木議員はこの構図をかなり明快に示した。

要するに、
普段の負担減は小さいのに、いざ病気になった時の打撃は大きい。そんな制度変更で本当にいいのか
という問いである。

しかも、患者団体の声や「破滅的医療支出」という概念まで持ち出し、家計破壊リスクを数字で示そうとした。これに対し厚労側は、年間上限の新設や低所得者配慮を繰り返したが、収入減少を織り込んだ精密な影響試算は示し切れず、答弁はかなり守勢だった。ここは、野党の問いの方が筋が通っていたと言っていい。

保育士処遇の論点もよかった。
単に「保育士さんは大変だ」で終わらず、全産業平均との差、0歳児保育の負荷、地域区分が生む東京と埼玉の歪みまで踏み込んだ。予算がどこに効いていて、どこに効いていないのかを問うていたのである。

4．牛田茉友議員――障害児福祉と「18歳の壁」を具体的に掘った

午後に入ると、国民民主党の質疑がかなり光った。

まず牛田茉友議員。
障害児通所支援、放課後等デイサービス、所得制限、自治体格差、そして「18歳の壁」を取り上げた。ここはかなり現場感があった。

特に18歳の壁は重い。
障害のある子どもを育てる家庭が、18歳を境に預け先や居場所を失い、保護者が離職危機に追い込まれる。これは福祉の話であると同時に、就労と家計と家族の持続可能性の話でもある。

しかも牛田議員は、そこを抽象論ではなく、

• 放課後等デイサービスの所得制限

• 自治体による無償化の差

• 延長支援加算

• 送迎加算の単価

まで掘っていた。

ここで少し補足すると、加算の単価や算定方法は一般読者には分かりにくい。だが本質は単純だ。現場では長い送迎や延長対応が必要なのに、制度上の評価が薄く、事業者が十分に担いにくいということである。つまり、制度設計が実態に追いついていない。ここを牛田議員はきちんと突いた。

厚労相も18歳の壁を「重要な課題」と認め、次期報酬改定に向けて当事者団体や自治体の声を踏まえると答えた。ここは完全な逃げではなく、一定の前進があった場面だった。

同じ牛田議員のいじめ対策もまっとうだった。
重大事態の3割超が未認知という現実を踏まえ、因果関係不明を理由に調査を回避するな、被害者に会えないならオンラインなど柔軟な手法で聞き取れ、と迫った。文科側も、被害児童生徒に会えないことだけを理由に調査が進まないのは適切でないと認めた。少なくとも、首相相手に政治的な大声を張り上げるより、ずっと国会の仕事をしている。

5．平戸航太議員――午後で最も実務的だった質疑

さらに午後で最も実務的だったのは、平戸航太議員だろう。
重油の出荷制限、レアアース、海底ケーブル、少額減価償却資産の「10万円の壁」、エアコン2027年問題まで、かなり幅広かった。だが、散漫ではなかった。全部、エネルギー、資源、安全保障、設備投資、価格転嫁につながっているからだ。

特に秀逸だったのが、いわゆる「10万円の壁」の話である。
これは、10万円未満ならその年の経費として処理しやすいが、10万円を超えると数年かけて経費化する必要があり、事務負担も増えるため、設備投資のブレーキになりやすいという問題だ。

買う側は10万円を超える機械や備品を避ける。売る側は売れるように価格を10万円未満に抑えようとする。結果として、高性能化も価格転嫁も進みにくい。

平戸議員は、ここに税制のゆがみを見ていた。
これはかなりいい着眼点だった。税制が中小企業の投資や賃上げの足を引っ張っている可能性を、具体的な実務から示していたからだ。

財務相と経産副大臣は、問題意識を完全には否定しなかった。だが答弁は「実態把握を進めたい」という段階にとどまり、制度見直しには踏み込まなかった。つまり、問いは刺さっているが、政府はまだ腰が重い。こういう温度差が見えるのも、実務質疑の面白さである。

6．小島とも子議員――外国人政策と教師不足を制度論で追った

立憲民主党の小島とも子議員も、外国人政策と教師不足で中身のある質疑をしていた。
外国人政策では、相談窓口が多すぎて重なっていないか、外国人支援コーディネーターの養成が足りるのか、交付金の算定基準は実態に合っているのか、そもそも受け入れの基本法と司令塔が必要ではないか、という形でかなり制度論として整理していた。

ここで重要なのは、単に「外国人が多くて不安だ」と煽っていないことだ。
むしろ、方針が曖昧なまま、窓口と交付金と対症療法だけが増えていないかという行政設計の弱さを突いていた。実際、法務相側も外国人住民比率を交付基準に勘案する方向を示し、運用改善に動く姿勢を見せた。

その後の教師不足の質疑も同様だ。
担任が配置できない現実、定数改善の遅さ、処遇改善と働き方改革、奨学金返済支援。どれも教育現場の持続可能性に直結している。文科相は処遇改善と働き方改革の重要性を認めつつ、プロジェクトチーム設置に言及したが、抜本策としてはなお弱い。ここも答弁の限界が見えた。

7．原田大二郎議員――地味だが必要性の高い質疑

公明党の原田大二郎議員が取り上げた高次脳機能障害者支援法も、地味だが非常に大事なテーマだった。

高次脳機能障害は、外から見えにくく、急性期に見逃されやすく、医療から生活支援・就労支援への接続が難しい。原田議員は、患者数推計の古さ、スクリーニング、人材育成、診療報酬、自賠責認定、省庁横断連携までかなり丁寧に聞いていた。

こういう質疑は、テレビ映えはしない。
だが、本来の予算委にはこういう“地味で重い仕事”が必要なのだ。

8．もちろん、ダメな時間もあった――名前を挙げれば、吉井、佐々木、梅村、大島あたりだ

とはいえ、3月19日の予算委が最初から最後まで中身の濃い質疑ばかりだった、というつもりはない。
そこは冷静に見ておく必要がある。

相対的に見て、やはり弱かった議員名を挙げるなら、吉井章、佐々木さやか、梅村みずほ、大島九州男あたりになる。

まず吉井章議員。
扱ったテーマは、

• 子どもの自殺

• いじめ

• 自衛官の処遇

• 拉致

• ミッシングリンク

• 北陸新幹線

• 民泊

• 地方財政

と幅広かった。幅広いのは悪くない。だが、広げすぎた。
その結果、一つひとつが浅くなった。問題提起はする。大臣から「しっかり取り組む」「丁寧に進める」という無難な答弁をもらう。だが、そこからもう一段掘って制度の矛盾や予算の足りなさまで詰めるところには、なかなか至らない。
要するに、要望の見本市にはなっても、攻めの質疑にはなり切らなかったのである。

次に佐々木さやか議員。
テーマはSNS時代の人格権侵害、誹謗中傷、慰謝料額の低さ、損害賠償制度の見直しだった。論点そのものは重要だし、現代的でもある。そこは否定しない。

ただ、率直に言えば、この日の予算委で最優先に扱うテーマだったかと言われると、やはり少し弱い。法制度一般論としては意味があるが、当面の総予算や行政執行との接続は薄い。法務委員会や司法制度論の場で深くやった方がもっと生きる質疑だった。
つまり、内容が全く悪いのではなく、委員会との相性があまり良くなかったということだ。

梅村みずほ議員は、もっと分かりやすい。
前半は正直、悪くなかった。在留資格の多さ、技人国の実態乖離、特定技能の運用、司令塔機能の弱さ、人員不足など、問題提起としてはかなり鋭いものもあった。
だが、後半になるほど、

• 日本人優先

• 実質移民政策

• 外国人と社会保障

• 日本国民へのしわ寄せ

といった政治メッセージそのものが前に出てきて、制度改善の議論が薄くなった。
本来なら、技人国や特定技能の制度設計の穴を、賃金水準、在留管理、家族帯同、社会保障負担の実証に沿ってもっと詰められたはずだ。ところが途中から、“問題提起”より“自党の旗を立てること”の方が主役になってしまった。
その結果、前半の鋭さが後半でかなり目減りした。

そして大島九州男議員。
ここはかなり典型的だった。
食料品消費税ゼロ、農家の簡易課税・免税制度、還付の仕組みという素材自体は悪くない。むしろ、農家負担やインボイスとの関係まで掘れば、かなり面白い制度論になりえた。

だが実際には途中から、
「財務省は本当はこう考えているのではないか」
という推測や世界観の披露に寄っていき、制度の具体論より“財務省観”を語る時間になってしまった。
こうなると、見ている側には「それで結局、何を直せばいいのか」が残りにくい。

論点はあるのに、追及が制度分析ではなく、政治的な読み筋の話に流れてしまったのである。

要するに、この日が相対的にまともに見えたのは、
首相向けの大仰なパフォーマンスが減った分、普通の政策論が相対的に目立ったからにすぎない。

9．なぜ相対的に「まとも」に見えたのか

ここまで見てくると、3月19日が特別に優秀な日だったというより、
首相を相手にした劇場型国会が封じられたことで、平時の政策能力が露出した
という方が正確だろう。

首相がいる時、野党は本当に政策を深掘りしているだろうか。
もちろん、全部が全部ではない。
だが現実には、かなりの比重で
「首相に一言言わせる」
「首相に答弁でミスをさせる」
「首相との対決構図を作る」
ことに時間が割かれている。

それは分かりやすい。
映像になる。
記事になる。
支持者も喜ぶ。
“戦っている感”も出る。

だが、その代償として失われるものがある。
制度の実態だ。
予算の優先順位だ。
現場で本当に困っている人たちの具体的な話だ。

3月19日は、首相がいなかった。
だから、野党はいつものやり方が使いにくかった。

首相に吠えて数秒の切り取りを取る。
首相に皮肉をぶつけて場内をざわつかせる。
過去発言を読み上げて政局に持ち込む。
そういう“首相向けパフォーマンス”の余地が狭まった。

その結果、何が起きたか。
各党はしぶしぶ、いや本来やるべきだったことに戻った。
制度の穴を探し、加算、交付金、基準、認定、調査不足を問い、役所とやり合う。
つまり、普通の仕事をしたのである。

そして皮肉なのは、首相不在の日の方が、野党の“地力”が見えやすいことだ。
国民民主はかなり実務能力を見せた。
立憲も高額療養費や教師不足ではよかった。
公明も福祉や医療で堅実だった。
一方で、政治色に寄りすぎると、首相がいなくてもやはり薄い。

これは野党にとって、本来かなり重い事実だろう。
普段の「首相を追い込んだ感」が、実は質疑そのものの中身を見えにくくしていたのではないか。
首相不在の日にこそ政策能力が見えるなら、それは裏返せば、首相がいる日はかなりの時間が“演出”に流れているということでもある。

10．首相不在の日にしか“予算委らしさ”が戻らない国会でいいのか

本来、予算委員会はこうあるべきだ。

患者の自己負担がどこまで増えるのか。
障害児家庭がどこで制度から落ちるのか。
教師不足を本当に解消するつもりがあるのか。
資源や物流の不安が現場に何をもたらしているのか。
地方自治体がどの程度の裁量と財源を持っているのか。

そういう、地味で、重くて、しかし逃げてはならない話をする場のはずである。

ところが現実には、首相が出てくると、そこが“政局イベント”になりやすい。
誰が強い言葉を吐いたか。
どの場面がニュースになるか。
どの答弁が炎上するか。
そういう勝負になってしまう。

だから皮肉にも、
首相がいない日の方が、予算委が予算委らしくなる。

3月19日の参院予算委は、そのことをかなり分かりやすく示していた。

高市首相がアメリカに行っていたから、国会が少しまともになった。
冗談のようだが、かなり本質を突いている。

これは褒められた話ではない。
むしろ異常である。

首相がいる時こそ、国の方向性を踏まえた本質論が深まらなければならない。
だが実際には、首相がいない方が制度論が進み、現場の話が出やすい。

3月19日は、その矛盾をはっきり映した一日だった。

首相外遊の日にしか政策論が深まらない国会でいいのか。
首相が出席すると、なぜ“見せ場づくり”が優先されるのか。
そして野党は、本当にこのままでいいのか。

私たちは、首相が映る数秒のニュースばかりを追うのではなく、首相がいない日に交わされる地味な質疑の中にこそ、税金の使い道や制度の欠陥を決める本当の仕事があることを、もっと知るべきだろう。

参考資料

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