外為特会の基礎㉓：平成25年度の特別会計改革

今回も、外為特会についてです。現在の外為特会を理解するうえで、平成２５年度（2013年度）に実施された特別会計改革が重要です。外為特会の改革としては昭和２８年以来の改革であり、久しぶりの改革ということになります。

もともとの経緯は民主党政権ができて、その中で、いわゆる埋蔵金問題など、特別会計の問題が議論されました。下記でも議論しましたが、一般会計に繰り入れるルールを作ろうというのも、この埋蔵金問題や事業仕分けの中で議論されています。

もっとも、民主党政権は特別会計の法律を変えようとしていたところ、衆議院の解散に伴って廃案になってしまいました。その後、安倍政権ができたわけですが、その流れを引き継ぐ形で、特別会計の改正がなされることになります。これについての流れは下記の通りです。

2013年度における外為特会における改正は次の通りです（いわゆる役所におけるポンチ絵）です。

この時の大きなポイントは積立金制度の廃止ですが、この点については下記のようにメモを書きました。

これ以外にもいくつか改革されています。河上（2013）では、①金融機関の範囲拡大、②運用手段の拡大、③資産運用の外部委託、④保証対象金融機関の拡大という４点を挙げています。

①と④については、これまで取引先が銀行が主であったところ、証券会社も可能であることになりました。②については、デリバティブも可能になったという点です。③は運用の外部委託です。これは下記のような説明がなされていますが、この点についてはもう少し調べて今後記載します。
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産の外部委託にかかる登録について : 財務省