医療と介護の連携が一番進んでいるところは函館市である。キャラメル拾ったら箱だけではない。

ノストラダムスもといドラッカー松田晋哉先生の講演第三弾です。

有床診療所は、全病床数のうち一定の割合を占めており、地域の医療資源に応じて、入院医療において一定の役割を果たしています。

また、標榜科について見ますと、内科に加え、産婦人科や整形外科など、様々な診療科において役割を担っています。

全病床（一般及び療養病床）に占める有床診療所の病床数の割合が高いのは、大分県、鹿児島県、佐賀県、宮崎県、熊本県、長崎県といった九州です。

例外は、沖縄で低く、首都圏や近畿地方も低くなっています。

標榜科では、内科、産婦人科、整形外科、眼科の順に多くなっています。

宮崎県の各医療圏で、都城北諸、日向入郷、西諸、宮崎東諸、延岡西臼杵で多く使用されています。

松田先生は、病院の転換例をいくつか紹介されています。

北海道の道東勤医協釧路協立病院の例です。
もともとは１階部分が外来、２階と３階は一般病棟の病院でした。

最初の転換は、１階の外来はそのまま、2階は一般病床／地域包括ケア病棟、３階は地域包括ケア病棟とし、総合診療医を入れました。

二度目の転換は、１階と2階はそのままで、３階は地域包括ケア病棟を廃止し看多機能施設にしました。

１階外来は、平時の通院のほか、地域の診療所と連携し紹介患者を診るようにしました。

２階一般病床／地域包括ケア病棟は、地域の介護施設の症状悪化時の入院の受け入れを担うようにしました。

３階看多機能施設は、在宅患者への訪問介護、在宅患者の通所介護と泊まりを担うようにしました。

このような二段階にわたる一般病棟を持つ病院からの転換には、以下のような要因がありました。

外部環境要因には、高齢化の進展、在宅医療ニーズの増加、他の急性期病院の機能強化、があり、
内部環境要因は、急性期一般病床の稼働率の低下、医療介護の複合ニーズをもった高齢患者の増加、医師・看護師確保の困難度増加がありました。

このような事例が徐々に増えているそうです。

北海道の奈井江町の奈井江町立国民健康保険病院の試みです。

平成15年に、病棟再編し９６床（一般４６床・医療療養２０床・介護療養３０床）としました。

平成28年に、病棟再編し５０床（一般１８床・医療療養３２床）とし、３階部分をサービス付き高齢者向け住宅（１６部屋）に転換

平成30年に、病棟再編し５０床（医療療養５０床うち開放型病床１２床）

医療の一部を、介護保険の「看多機能施設」、住まいである「サ高住」に変換するとは、まさに発想の転換です。

北海道はまさにパイオニアの地。

チャレンジ精神の実践のフィールドのように思えます。

医療と介護の連携が一番進んでいるところはどこかという問いに、松田先生は「函館市」と答えていました。

こ、これは、北島三郎さんのように、「はるばるきたぜ函館へ」と視察するのもいいかも。

「キャラメル拾ったら箱だけ」ではありません。
それは嘉門達夫さんです。

「何？　キャラメル食べたことない？」
グリコのキャラメルには、おまけまで付いていましたが……。

昭和生まれの高齢者との話をするのに、医療介護従事者にとってお菓子のキャラメルの知識は必須です。

さて、気を取り直して、次は脳外科の専門病院の話です。

脳血管疾患の患者数は年々増加してきている中、全身麻酔を実施している脳外科の専門病院は、一定程度ありますが、当該病院における全身麻酔手術実施件数は年１００件未満の病院が多くを占めています。

患者の減少が今後も見込まれるとともに、医療従事者の確保も困難となる中、手術を実施する医療機関の連携・再編・集約化が必要となります。

患者調査における脳血管疾患患者数の推移を見ると、入院は平成17年がピークで２３４千人だったのが、令和5年は１０９千人と半分以下になっております。

外来では、平成8年が１７４千人だったのが、令和5年は７５千人と半分以下減少しています。

脳血管疾患は繰り返し発症します。
津波のように繰り返します。

脳外科専門病院の入院患者は、糖尿病、認知症、尿路感染症、誤飲性肺炎、心不全などを併発しており、さながら「脳血管疾患症候群」のような状況で、こうした症候群に対して脳外科専門医だけで対応することは困難で総合診療医が必要です。

包括期の医療機関のモデルとなる病院が宮崎にあるので、話を聞いてはどうかと松田先生がおっしゃっていました。

JCHO宮崎江南病院です。私が宮崎西高に通っていたときに住んでいた下宿の近くです。

院長先生にこの話を伝えたら、喜んでおられました。

最後に特定機能病院（大学病院）の話です。

特定機能病院の基準に、地域に一定の人的協力（医師）をおこなっていること、というのが新たに定められる予定です。

新基準の案は、以下のとおりです。

・雇用形態によらず、大学病院本院と派遣先の連携・調整による半年以上継続して派遣された医師の常勤医師換算数を評価する。

・地域医療構想、医師確保計画を踏まえ、都道府県と連携していること。

茨城県においては、各地域医療構想調整会議からの医師派遣要望数を集計し、医師派遣要請リストを作成・地域医療対策協議会で協議をしています。

とりまとめられたものを踏まえ、県から大学へ医師派遣を要請し、各大学から可能な範囲で医師派遣がなされています。

具体的には、県内各病院がどの診療科に何人の医師を派遣して欲しいかを要望し、県がとりまとめ、地域医療対策協議会で評価・とりまとめを行い、県から大学へ派遣を要望しています。

令和5年度は、筑波大学、東京医科歯科大学、東京医科大学、自治医科大学、昭和大学の５大学に対し、２３病院・36，6人の医師派遣の協力を要請した結果、筑波大学から「12病院・１５．４名」の医師派遣が可能との回答がありました。

新たな地域医療構想においては、大学病院本院の機能として、医師等に係る人的協力が求められることになります。

地域医療構想に沿った派遣が行われるよう、以下のような取組が考えられています。

①大学病院本院は、当該大学病院の医局に属する医師数等を整理し、医局から医師を派遣している都道府県に対して情報を共有します。

・各大学医局に属する医師数（診療科ごと）
・地域枠医師数
・構想区域・医療機関別の医師配置状況　

②地域医療構想調整会議において、以下のような情報を踏まえながら、各医療機関において必要となる医師数を整理します。

・構想区域ごとの各区域の医療機関機能の状況（急性期拠点の数など）

・上記の病院における現在の医師数（うち、各大学に属する医師数・地域枠の医師数）

・各医療機関の2040年を見据えた医療機関機能等に係る取組

・構想区域の今後の人口推計等を踏まえた医療需要の見込み

③都道府県は、都道府県内全体の状況を整理した上で、大学病院本院に共有し、大学病院本院と都道府県間で医師の派遣先を調整します。

これから大学病院で総合診療医の養成が始まりますが、大学の総合診療部を中核とした支援が考えられます。

例えば、大学の総合診療部は、大学内の各専門診療科と協力し、病院や診療所への医師派遣や、介護施設・訪問看護ステーションと連携するとともに、ICTによる支援、リカレント研修としての病院総合医育成も担うことが求められています。

宮崎県の西諸医療圏で外来腫瘍化学療法を受けている患者の約７５％は、60分以上の移動が必要です。

こうした外来腫瘍化学療法の実施のために、一定の頻度で医師を派遣することは可能かどうか、大学病院として検討する必要があると松田先生はおっしゃっていました。

現在、宮崎県では、宮崎大学医学部と連携した取組を展開しています。

県内の各医療機関のデータ収集・解析も宮崎大学医学部、宮崎県医師会の協力を得て、行っているところです。

松田先生には、宮崎県の顧問として、参画していただいております。

今後ともよろしくお願いいたします