【じーじは見た！】前編：今こそMMT（現代貨幣論）を理解してみよう！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです。
さて、国会もいよいよ会期末が迫ってきています。つまりそれは、夏の参議院選挙が近づいてきているということです。
明治維新や終戦といった日本社会の転換点になるかもしれない重要な選挙だと思っています。
私が、今回の選挙で一番注目しているのは、投票率です。
緊縮財政派・財政破綻論者である与党自民党・自民税調 VS 積極財政派の戦いという論点や消費税減税を巡る論点を通して、政権交代が現実味を帯びてきていることから、大マスコミが喜びそうな注目度の高い選挙になります。
是非、若い人にも積極的に投票に行ってほしいです。
そして、マスコミのプロパガンダに惑わされずに自分の頭で考えてほしいのです。
国債発行残高を人口で割って「国民一人当りいくらの借金」という表現を使った報道の中にあって、違う考え方もあることを少し理解した上で、自分の頭で考えて投票行動をしてほしいのです。
国民の借金という表現は、学校教育で金融教育を受けずに社会に出てきた真面目な日本人には、すごくネガティブな響きを持ちます。
積極財政派は無駄遣い派、緊縮財政派は節約志向派と考えがちなので、この「国民の借金」という表現に過剰反応する国民に財政破綻論者が攻勢をかけてきます。
緊縮財政派は、渋沢栄一が日本で初めて民間銀行を開設して以来、貨幣の信用創造によって、国力を高めてきた価値創造を否定してしまっている面があります。
しかし、政府支出を増やしたから未来の種まき投資が増えて経済が成長するという単純なものでもありません。
積極財政派は「財務省解体デモ」のような陰謀論で身近な仮想敵を作って、敵をぶっ潰せば経済が成長する幻想を描きがちでもある点には注意が必要です。
そのことをよく頭に入れた上で、MMT理論をちょっと見てほしいのです。
参議院選挙を前にどの政党がどんな政策を掲げているのかを見ている余裕のない皆さんも、緊縮財政・財政破綻論者と積極財政・自国通貨建て国債発行で財政破綻した国はない派の違いを理解しておくのは大切だと思い、MMT理論を取り上げました。
よかったら読んでみてください。
1️⃣MMT（現代貨幣論）とは？
MMT (Modern Monetary Theory）を簡単に説明すると、通貨発行権を持つ政府は、財政赤字拡大や国債発行による債務増加を心配する必要がないとする経済理論です。
自国通貨建ての国債を発行・償還できる限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）には陥らないとの主張は、財政破綻論者には迷惑な理論です。
MMT理論の提唱者は、主にアメリカの経済学者ステファニー・ケルトンと、L. ランダル・レイです。ちょうどコロナ禍が起こる前の2019年に話題になりました。
2020年4月の緊急事態宣言で本格化したコロナ禍は、とんでもない規模の補正予算（2020年57.6兆円、2021年31.9兆円、2022年29.1兆円、3年合計で119兆円の補正予算）に繋がりました。
ところが、この積極財政後に何が起こったか？
何と30年ぶりの賃金上昇率という結果が導かれたことやSNSを通じて積極財政派の方々が理路整然とMMT理論で攻めてくるので「財務省解体デモ」にまでつながりました。
2️⃣ 参議院議員 西田昌司氏
このMMT理論を最も早くから理解し、国会質問でも財務省を責め立てていたのが与党自民党の西田議員でした。
西田議員や青山繁晴氏のような自民党の中でも気骨のある議員は、みんな参議院なんですよね。
政府の要職には付けなくても任期6年の間に解散のない参議院の方が、次の選挙のことばかりを考えている衆議院議員よりも政治家の本分を果たせているのかもしれません。
さて、その西田議員は、政治家になる前の本職が税理士だったこともあって「仕訳」（会計学）を駆使して「国債発行は、国民の借金ではなく、政府債務だ」ということを説明しています。
西田議員のコラム「ＭＭＴの正しさは経済学の理論ではなく、会計学が証明！」を読んでいただければと思います。
西田議員は、国債発行の流れを仕訳で説明しています。
国民の多くが、自分たちの預金が国の借金に使われていると思っているのにつけ込んで、緊縮財政派はマスコミに国民一人あたり1,000万円の借金という表現を使って不安を煽ります。
しかし、西田議員は、「通貨発行権」を有する国が自国通貨建ての国債をいくら発行しても財政破綻しない、無から価値を創造するのが自国通貨であると力説されています。
簿記の知識がない方は、ちょっと退屈かもしれませんがお付き合いください。
例えば、政府が100億円の新規国債を発行し、民間銀行がこの国債を引き受けて、予算を執行した場合の仕訳を次のように説明しています。
【政府の国債発行仕訳】
＜政府の仕訳＞
（借方）日銀当座預金 100 / （貸方）国債 100
＜民間銀行仕訳＞
（借方）国債 100 / （貸方）日銀当座預金
【政府が予算執行のために民間企業（国民）に支払い】…結果、インフラという資産が増える。
＜政府の仕訳＞
（借方）インフラ 100 / （貸方）政府小切手 100
＜企業（国民）の仕訳＞…予算執行の結果、賃上げ原資である売上が増える
（借方）政府小切手 100/ （貸方）売上 100
【民間企業（国民）が小切手を銀行に持ち込み預金】
＜民間企業（国民）の仕訳＞
（借方） 預金 100 / （貸方）政府小切手
＜民間銀行の仕訳＞
（借方） 政府小切手 100 / （貸方）預金 100
【銀行が日銀に政府小切手の取り立て依頼】
＜銀行の仕訳＞
（借方）日銀当座預金 100 / （貸方） 政府小切手 100
＜日銀の仕訳＞
（借方）政府小切手 100 / （貸方） 日銀当座預金 100
【日銀と政府間での政府小切手の決済】
＜日銀の仕訳＞
（借方）日銀当座預金 100 / （貸方）政府小切手 100
＜政府の仕訳＞
（借方）政府小切手 100 / （貸方）日銀当座預金
以上の仕訳をまとめる（どんな仕訳が残る）とどうなるか？
＜政府の仕訳＞…国債100億円を発行してインフラという資産が増えた。
（借方） インフラ 100 / （貸方）国債 100
＜企業（国民）の仕訳＞…国債100億円のお陰で預金と売上が増えた。
（借方）預金 100 / （貸方）売上 100
＜日銀の仕訳＞
なし
＜銀行の仕訳＞… 預金が減って国債という資産が増えた。
（借方）国債 100 / （貸方）預金 100
簿記が分からない人には厳しいかもしれませんが、国債発行残高を国民一人当り1,000万円の借金と報道するマスコミ表現がおかしいことが、この仕訳から理解できます。
何故おかしいか？それは、政府が国債を発行して負債を増やせば、国民の収入が増えるという仕訳になっているからです。
3️⃣ 政府が国債を発行すると国民の収入が増える
仕訳では、左側の資産の部を借方（かりかた）と呼び、右側の負債及び資本（純資産）の部を貸方（かしかた）と呼ぶのですが、民間企業で働いてきた私にはこの呼び方がずっとしっくりきませんでした。
私は、「総合職全員が日商簿記3級以上取得」を課す会社で働いてきたので、新入社員だった1年目の春に簿記3級、秋に簿記2級に合格しました。
合格はしたものの、かり方の「り」が左にはねているので左側が借方、かし方の「し」が右にはねているので右側が貸方と覚えてきました。
でも稲垣経済研究所さんのこの記事👇を読んで「なるほどな」と借方/貸方という呼び方の理屈に腹落ちしました。
さて、MMT理論に入っていく前に「簿記」の話になってしまいましたが、仕訳で考えると、国債は政府の負債であって、国民の借金ではないことが分っていただければ、前編のお役目はごめんです。
建設国債を使って予算を取り、戦後80年も経つ老朽化した資産（社会インフラ）である上下水道や高速道路、橋、トンネルを計画的に劣化更新していき、その更新技術や機械化を世界に先駆けて磨いていく（昔のように人手を掛けたやり方でやれる程人手がいない）方が、国の舵取りとしては上手なやり方だと私は思っています。
埼玉県での道路陥没事故のように、問題が露呈してから大変だ、大変だと住民が納得する補正予算で対応していたのでは、計画的な劣化更新よりも何倍もコストが掛かり、投資効果が劣ります。
財政破綻論者が言うように増税しないと予算が組めないと考えて、財政を理由に国債発行をケチっていたら、未来の種まき公共投資ができず、問題が起きるまで何もしないお金の使い方になります。
明日の後編をお楽しみに。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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