【社会の囁き】やっぱり日経新聞は偉い！ ～ 迫真 オルツ不正会計の波紋 ～

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

これまでオルツの不正に関して3度投稿してきました。

最初は5月21日「未来の種まき投資に水を差す粉飾疑惑！」

次は8月6日「ガバナンスの重要性！」と7日「オルツ不正に対するオールドメディアの報道姿勢！」の2連投でした。

チラ見せ卒業証書の話なんかよりもオルツ不正の方が大事でしょ、オールドメディアの忖度報道もいい加減にせなあかんよという趣旨の投稿でした。

そんな中、日経新聞だけは、関係者への取材を通して11月に入って2面のコラム「ルポ迫真」で特集を組んでくれました。

大手のVC（ベンチャーキャピタル：投資会社）や証券会社は、オルツ上場によって投資ゲインや手数料を得たので粉飾が見抜けなくても「めでたしめでたし」であって、悲惨な思いをしたのは一般投資家です。プロは、オルツが不正していても儲けてお終い、アマの一般投資家はスタートアップに夢を賭けて大損をするという何とも嫌な結末でした。

迫真の第4話（最終話）では、普通の創業者では考えられないような徹底した不正による不誠実な創業者が上場を目指した場合「ここまで徹底してやられるとなかなか察知できない」ということを最後に伝えていました。

こういった性悪、グリード（強欲）な経営者を前提とした審査の厳格化をやってしまうと「普通の会社から『なぜここまでやる必要があるのか』と言われかねない」（記事より引用）というこで、そこまではできないというのが結論でした。

問題は分かったけど、じゃあどうしたらいいの？
その解決策までは迫真には書いてありませんでした。

だから新聞に代わって私が提案します。

上場審査に創業経営者の誠実性診断を課すべきではないかと思います。誠実性の欠如した（反社的）会社トップのいる企業だけをピックアップして審査を厳格化すれば、その他多くの誠実なスタートアップの上場審査に負荷を掛けることはありません。誠実性診断を義務化すれば、オルツのような企業にだけ審査を厳格化できるのではないかというアイディア、いかがでしょうか？

上場審査だけでなく、補助金を支給する事業者選定においてもトップの誠実性診断を義務化するっていうのはどうでしょうか？口は上手でも誠実性診断では嘘をつけません。

そうすれば、釧路湿原の破壊や鴨川のメガソーラー事業による山林破壊といった誠実性が欠如した自然破壊も防げたかもしれません。

だれもがオルツの本性を見抜かないまま上場させたことの原因の一つに技術力に対する目利きの難しさがありました。結局、オルツの開発したAI議事録他の技術を引き継ぐスポンサーは現れませんでした。実際には魅力のなかった会社を経産省は有望なスタートアップとして表彰し、日本のVCや証券会社にも技術を見抜く真贋力はなかったということです。

VCや証券会社のトップにも誠実性診断が必要かもしれませんね。

個人投資家80名が失ったお金を取り戻そうと、集団で損害賠償請求訴訟をしても会社が清算されたらどうなるのでしょうか？売れる技術もないから清算されるのです。残っているお金はどれくらいあるのやら？

気持ちの悪い結末でした。

政策通の高市首相、頑張ってよ！
頑張れZ世代！

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