反グロ論：脱成長コミュニズム〜コモン復興による豊かさの回復

斉藤幸平の「コモン」論

斎藤幸平の『人新世の「資本論」』で論じられているマルクス・エンゲルスの自由時間論は、とりわけ「気候変動」などの現代の危機を解決するための「脱成長コミュニズム」の核として位置づけられている。

斎藤の解釈では、自由時間論は単なる労働者の権利問題ではなく、「真の豊かさ」を取り戻し、地球を救うための社会的変革のグランドデザインとなっている。

1. 資本主義による自由時間の「横領」

斎藤は、資本主義のもとでは、生産力が増大しても労働時間の短縮にはつながらず、むしろ人間の時間が「横領」されていると指摘する。

• 労働時間短縮の可能性の否定: 本来、機械化や技術革新によって生産力が向上すれば、生活に必要な労働時間（必然労働）は減り、自由時間が増えるはずである。しかし、資本は際限なく利潤（剰余価値）を追求するため、技術革新を労働時間の短縮ではなく、無駄な生産（過剰生産）や無意味な仕事（ブルシット・ジョブ）の創出、そして長時間労働に転化させてしまう。

• 「時間の無駄遣い」: 資本主義は、商品の過剰な宣伝広告、頻繁なモデルチェンジ、過剰な金融取引など、社会的にも環境的にも意味のない労働（ブルシット・ジョブ）を大量に生み出し、人類の時間を浪費させている。

• 富の定義の転換: マルクスが言うように、「真の富」とは「自由に処分できる時間」であり、資本主義はこの真の富を奪い、代わりに「モノ」の富や「カネ」の富を崇拝させている。

2. 自由時間論と「脱成長コミュニズム」

斎藤が提唱する「脱成長コミュニズム」は、自由時間論を土台として、経済成長（GDP増大）ではなく、「ラディカルな潤沢さ」としての自由時間の増大を目標とする社会である。

・目指すべき「ラディカルな潤沢さ」

これは、物質的なモノで溢れる「過剰な潤沢さ」ではなく、すべての人が豊かで人間的な生活を送るために必要なもの（使用価値）が満たされる状態を指す。

1) 脱商品化と「コモン」の回復:

• 資本制社会では貨幣なしにはアクセスできない、生活に不可欠なもの（電気、水、教育、医療など）を「コモン (共有財)」として社会の手に取り戻し、無償化する。

• これにより、生活のための「必然的な労働」の量を大幅に削減し、生存の不安から人々を解放する。

2) 労働時間の劇的な削減:

• 無意味な仕事や環境破壊的な生産を止め、必要な労働を社会全体で分担することで、労働時間を抜本的に短縮する（例：週休3日制や1日4～6時間労働など）。

• これにより、生活の質（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させる。

3. 自由時間論の「使用価値」的な側面

斎藤は、自由時間論の目的は、単に労働時間を減らすことではなく、その自由な時間を「使用価値」的な活動に充てることにあると強調する。

• 人間的発達: 自由になった時間を使って、自己啓発、芸術活動、地域社会の運営（自治）、環境保全活動など、人間としての能力を全面的に伸ばす活動を行う。

• 仕事の質の転換: 労働そのものも、資本の利潤追求のための苦痛な活動から、社会的な必要に応える創造的な活動へと質的に変化する。

• 環境危機への対抗: 自由時間の増大は、大量生産・大量消費から脱却し、スローダウン（減速）した社会を実現することに直結する。これは、「人新世」（人類の経済活動が地球環境を破壊する時代）の危機を乗り越えるための、唯一の現実的な道筋であると位置づけられる。

マルクス＝エンゲルスの自由時間論は、斎藤によって、気候危機時代における「競争と成長」の論理を終わらせ、「協調と持続可能性」を基盤とする新しい社会モデルの核心として再評価されている。

「コモン」とは何か

「コモン」（Common）とは、市場の論理（儲け）にも、国家の論理（行政）にも委ねず、市民自身が共同で管理・運営する共有財産のことを指す。

コモンの定義と核心：(私有)・(公有)ではない(共有)

市場と国家の外側にある共有財産：

• コモンとは、資本家や企業が利益のために独占する「私的財産」でも、政府や自治体が管理する「公的財産」でもなく、市民が共同で所有・管理し、その使い方やルールを民主的に決める財産や資源である。

1. 管理の核心は「民意の反映」：

   • 運営自体を市民全員が直接行わなくても、その運営の意志決定に市民の代表や民意が反映されることが重要である。

   • 行政や企業、専門家のノウハウを利用しつつも、市民と情報を共有しながら、市民の不利益にならないよう協力・批判し合う「緊張関係」が保たれる。

2. 広範な対象と活動：

   • 土地に根差した資源（例：水道、電力、共有地）だけでなく、国境を越えたインターネット上のプラットフォームや、労働者が共同で出資し働く「協同労働」（会社を資本家が独占しない社会的所有への転換）など、市場に任せず人々が管理するものは全てコモンになり得る。

脱成長コミュニズムの具体的な道筋：共有資源（コモン）復興による豊かさの回復

1. 資本主義が破壊したコモンの概念

資本主義は、利潤追求を基盤として機能するため、モノの有用性（使用価値）ではなく商品価値を重視し、人工的に希少性や欠乏を生み出すメカニズムを内包する。このメカニズムは、歴史的に「エンクロージャー（囲い込み）」に象徴されるように、土地などの共有資源を私有化・独占することで、人々から潤沢さを奪い、資本蓄積のための労働を強制する構造を生み出してきた。

「脱成長コミュニズム」の構想は、この資本主義が破壊してきた共有資源、すなわちコモン（Common）を復興し、人々が共同で管理・運営する領域を拡大することで、欠乏の強制から解放され、人間にとって本質的な経済活動へと注力できる豊かさを取り戻すことを企図する。今日の気候変動や格差の問題は、このコモンズの破壊が極限に達した結果であり、その復興こそが「持続可能な成長」という矛盾を打ち破る唯一の方途となる。

2. コモン化による経済活動の民主的改革と潤沢さの回復

コモンの復興は、単なる共有地の再分配に留まらない。それは、市場や国家の論理から切り離し、市民がそのあり方と利用方法を民主的に決定する、物質代謝にかかわる労働・生産の民主的改革を意味する。

このプロセスは、以下の具体的な事例によって、抽象的な構想から実行可能な社会変革へと具体化されている。

2.1. 都市インフラの再公営化と民主的運営（パリの水道）

公共性の高いインフラを企業に委ねる民営化は、企業が寡占状態となり、利益追求のために料金値上げや必要なメンテナンス費用のカット（コストの外部化）が行われ、最終的に利用者の不利益となる。

• 事例：パリの水道再公営化

  • 長らく民営化されていたパリの水道は、料金値上げ問題や運営の不透明化を受けて、再公営化された。

  • この再公営化の鍵は、単に行政に戻すだけでなく、市民の代表が経営の意思決定に加わる仕組みを導入した点にある。これにより、市民の声が直接反映され、誰もが安心して水を利用できる「潤沢さ」を取り戻し、得られた利益の一部を市民が使えるようになった。これは、資源の管理を市場原理から民主的・社会的制御へと転換する典型的なコモンズ化の事例である。

2.2. 都市空間と住宅のコモン化（バルセロナの都市運営）

過度な観光業への依存は、都市生活に必要な資源（住宅、公共空間）を市場の論理に晒し、市民の生活基盤を破壊する。

• 事例：バルセロナの都市運営改革

  • オーバーツーリズムに苦しむバルセロナでは、市民運動から地域政党「バルセロナ・イン・コモン」が誕生し、市政を担った。

  • 市議会は市民の声をまとめ上げるプラットフォームとして機能し、民泊の制限や家賃上昇率の抑制といった政策を実施した。これは、賃貸住宅を収益性の高い民泊として囲い込み、住宅を希少な商品に変える資本の動きに対抗し、「住まい」を市民の生活にとって必要なコモンズとして守り直す試みである。また、自動車に奪われていた都市空間を市民の憩いの場として取り戻す「スーパーブロック・プロジェクト」も、公共空間のコモンズ化の一環である .

2.3. 生産・労働過程のコモン化（協同労働と社会的所有）

従来の企業・生産形態が資本家や株主による独占を前提とするのに対し、生産過程自体を民主的に変革することもコモンズ化の重要な一側面である。

• 事例：労働者協同組合法と協同労働

  • 日本で制定された労働者協同組合法は、労働者自身が出資し、雇う・雇われるの関係ではなく、みんなで一緒に働く「協同労働」という働き方を可能にした。

  • これは、会社や生産手段を、資本家や株主の独占から社会的な所有へと転換するものであり、生産過程そのものを民主化し、資本の論理から切り離された新しいコモンを創出する取り組みと言える。

2.4. 地域資源の非営利・民主的管理（市民電力）

電力などのエネルギー資源は、気候変動問題への対処において最も重要な物質代謝の要素であり、これを市場の論理に委ねることは、利潤追求のための環境破壊につながる。

• 事例：市民電力の広がり

  • 地方を中心に、市民が太陽光パネルなどの発電設備を設置し、自分たちで管理する非営利型の市民電力の試みが広がっている。

  • これは、エネルギー供給という生命線にかかわる資源を、大企業や市場の思惑から守り、地域住民が民主的に管理し、その利益を地域に還元する仕組みであり、脱成長コミュニズムが目指す物質代謝のあり方の見直しを具体的に示している。

3. コモン化の意義

これらの具体的なコモン化の事例は、一見バラバラに見える「市民による水道民営化反対運動」「種苗法改正への反対運動」「協同労働」といった活動が、すべて市場に任せず、人々が管理するものを増やすという「コモン」の概念で繋がり得ることを示している。

コモン化は、経済成長を前提としない脱成長の社会を実現するための具体的な回路であり、モノの有用性（使用価値）を最優先し、欠乏ではなく潤沢さを基盤とする社会への転換を可能にする。そして、それは地域や国境を越えた革新的な自治体のネットワークである「ミュニシパリズム」の精神を通じて、大企業や既存の政治勢力に対抗し、新しいルールと社会のかたちを探求する道筋となるのである。

ミュニシパリズムとは何か？

著者と考える「人新世の『資本論』」

マルクス思想や共同体に関する議論が現代社会の課題解決にどう貢献できるか?

マルクス思想や「コモン」（共同体/共同性）に関する議論は、現代社会が直面する危機、特に気候変動や社会の脆弱性といった課題の根本的な解決策を提示する上で大きく貢献できると考えられる。

1. 資本主義システムへの根本的な批判と問題の明確化

マルクスは、人間の意識を規定するシステム、すなわち資本主義システムそのものに焦点を当てた。現代の議論では、この批判を通じて、われわれが直面する問題が単なる政策の失敗ではなく、資本主義のシステム的な特徴に根差していることが明確にされる。

• 自由の再定義と不自由の指摘: 資本主義の下では、人々は「働かない自由」を持たず、貨幣や商品が人間を支配する「物象化」（レイフィケーション）と呼ばれる状態が生じる。これは真の自由ではない。

• 共同体の破壊: 資本主義は、もともと存在した共同体や共同性を破壊し、人々の繋がりを商品と貨幣の関係に置き換えてしまう性質があるとマルクスは考えた。この結果、都市部を中心に「極端なアトム化」が進んだ社会（特に日本の例が挙げられている）は、誰にも頼る人がいない「極めて脆弱」な社会構造になっている。

• エコロジーと環境思想: マルクスが残した自然科学のノートの分析から、彼の思想にはエコロジーや環境思想の視点があったことが示されており、これは現代の気候変動という危機をマルクス的な視点から分析するための基盤となる。

2. 「コモン」の再構築と社会のレジリエンス（回復力）向上

「コモン」（カタカナで「コミュニズム」とも関連付けられる概念）は、私的所有とも国家所有とも異なる、富の新しい管理の仕方として提示されている。このコモンを社会に増やしていくという方向性は、現代社会の課題解決に不可欠である。

• 脆弱性への対抗: コモンを再構築することは、現代社会が直面する大きな危機（パンデミックや災害など）に対して、レジリエンス（回復力）の高い社会を築くために必要とされる。

• 具体的な実践例: 地域社会におけるコモンズの成功例は、新しい社会のあり方の想像力を広げる。例えば、岐阜県石徹白（いとしろ）村では、町民が資金を出し合い、小水力発電所を建設した。これにより、電気代が町に残り、雇用創出や地方再生に繋がると同時に、クリーンな再生可能エネルギーの安定供給が実現した。これは新自由主義的な「民営化」に対抗する「市民営化」のモデルとされる。

• 民主的な意思決定: コモンの構築は、従来の抑圧的な共同体（家父長的な構造など）に回帰するのではなく、民主的な方法で意思決定を行う制度を整えることが重要である。例えば、共同管理の方法は水道と教育で異なり、地域や文化によって多様なやり方が出てくることが前提とされる。

3. 脱成長コミュニズムによる気候変動への対処

「脱成長コミュニズム」というコンセプトは、システムチェンジによって気候変動というグローバルな課題に立ち向かうためのビジョンを提供する。

• 「成長」からの脱却: 経済成長を絶対視する社会から、量的増大（グロース）から質的な発展（ディベロップメント）へと切り替えていくことが求められる。社会にとって重要なもの（再生可能エネルギーなど）を成長させ、不要なもの（例えば化石燃料産業など）を衰退させるという考え方である。

• トップダウンとボトムアップの結合: 気候変動に対処するためには、コミュニティレベルでのコモンの取り組み（ボトムアップ）だけでは間に合わず、トップダウン的な大局的な政策が必要とされる。これには、石炭火力発電所の即時停止、ガソリン車の販売禁止、プライベートジェットの禁止、高排出車への徹底した課税などが含まれる、と斉藤は例をあげている。

• 私的所有権の制限: 自由の制限、特に私的所有権（プライベート・プロパティ）の論理と対立する領域にまで踏み込むことが必要であると論じられている。例えば、肉食（特に工業的畜産）やスポーツカー、プライベートジェットなど、環境負荷の高い活動に対して規制をかけることは、将来の世代や他の動物のことを考えれば正当化されるべきだという視点である。

4. 自由の国と多様な差異化の実現

マルクス主義的な議論は、真の自由な社会、すなわち「自由の国」（必然的な欲求から解放され、人間らしい活動に専念できる領域）を目指す上で貢献する。

• 労働時間の短縮: 自由の国を作るための根本条件として、技術発展の恩恵を労働時間の短縮に使うことが挙げられる。

• 差異の容認と非金銭的な価値観: コミュニズムは画一性を目指すのではなく、人々の差異や多様な才能（能力）を肯定する。現在の資本主義のように、差異が「より稼ごう」「豪華な暮らしをしよう」といった貨幣を通じた消費社会的な差異化に限定されてしまうことを問題視する。そうではなく、お金以外の領域で人々の多様な能力や努力が差異化をもたらす社会を目指す。

5. 研究者と社会運動の役割

マルクス思想やコモンに関する研究を行う研究者や大学も、社会課題の解決に貢献する役割を担う。

• 研究成果の社会還元: 研究者が社会を大きく変える運動と研究を切り離さず、一般の人々に研究成果を還元し、社会的な議論の活性化に貢献することが望まれる。

• システムの可視化: 「コミュニズム」といった言葉を戦略的に使用することは、多くの人が暗黙の前提としている資本主義システムそのものが問題であるという点を可視化し、人々に警鐘を鳴らす役割を果たす。

• スローダウンの価値: 大学や研究機関が短期的な成果を求める社会の要請により「加速しすぎている」状況に対し、時間をかけて研究し、根本的な価値観の転換に必要な大きな一歩を生み出すために「スローダウン」することが重要であるという提言もなされている。

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