反グロ論：小泉親子の民営化戦略・ 食と金融の支配
小泉親子の民営化戦略: 食と金融の支配
この対談は、小泉親子の政策、特に小泉純一郎元首相による郵政民営化と、その息子である小泉進次郎氏が提唱する農協改革（農業民営化）に焦点を当てている。郵政民営化は、郵便局が保有する莫大な貯蓄と保険資金を民間、特に外資系企業が活用できるようにすることを目的としていたと説明され、国民の財産がウォール街の管理下に入ったと指摘されている。一方、農業民営化は、農業協同組合（JA）が持つ資金力（農林中金）と、穀物メジャーによる日本の農業市場への影響力拡大を懸念し、食料安全保障への重大な影響が危惧されている。対談では、これらの政策がグローバリズムとの強い繋がりを持ち、国民の利益よりも特定の勢力の利益を優先している可能性が議論されており、国民がこれまでの経験から学び、同様の「茶番」に騙されないことの重要性を訴えかけている。因みに、”古古米”という名前が印象悪いので新しい名前を募集したら、"親の七光り”とか"郵政二の米”という名前が届いたそうだ。
なぜ小泉親子は民営化を推進し、その結果日本社会にどのような影響を与えたのか？
小泉親子（小泉純一郎氏と小泉進次郎氏）は、それぞれ異なる分野で民営化を推進してきた。この民営化は、表向きの理由と、その背後に隠されたより大きな意図があると指摘されている。
小泉純一郎氏の郵政民営化
•推進の理由と背景:
◦表向きの理由: 郵便局が「無駄が多い」として、「効率化」のために国の事業から「民営化」すべきだと主張された。
◦真の目的: 郵政民営化の最大の目的は、郵便局が保有していた「郵便貯金」と「簡易生命保険」の巨大な資金にあった。ゆうちょは230兆円、かんぽは64兆円もの資金を有しており、国が運営していたため外国の銀行が手を出せない状況だった。民営化し株式を発行することで、これら資金をウォール街などの海外勢が買収し、資金運用できるようになることが狙いだったとされる。
◦政治的戦略: 小泉純一郎氏は、当時の自民党の「古い体制」や「裏で汚いことをやってそうな」イメージに対し、「抵抗勢力」と見なし、自らを「一見爽やか」な「ヒーロー」としてマスメディアが「煽った」ことで持ち上げられた。これにより、郵政民営化に反対する自民党内の政治家（田中派、古賀派など、野中広務氏が中心）を「抵抗勢力」として排除し、いわゆる「郵政選挙」で大勝を収め、民営化を成立させた。
•日本社会への影響:
◦資金の海外流出・支配: ゆうちょ銀行の株主は半分が日本郵政であるが、残りの民間のうち「3分の1が外資」となっている。また、かんぽ生命にはアメリカのア◯ラックが参入した。これにより、「私たち日本国民の貴重な貯蓄がウォール街のコントロール下にかなり入ってしまった」と指摘されている。
◦サービスの質の低下: 郵政民営化後、「顧客サービスはめちゃくちゃ悪くなった」という声があり、経営も「おかしくなっている」とされている。最近では、日本郵便のトラック運転手のアルコールチェック問題で大量の免許取り消しが発生し、他の宅配業者が参入する可能性も示唆されている。
◦国民の意識の変化: 郵政民営化の「茶番」を通じて、日本国民は学んだとされ、同様の「茶番には騙されない」と考える人が多くなったという希望も語られている。
小泉進次郎氏の農協民営化
•推進の理由と背景:
◦ターゲット: 小泉進次郎氏がターゲットとしているのは「農協（JA）」である。これは、父親の郵政民営化になぞらえ、「農協民営化」と表現されている。
◦目的: 農協を「組み合いじゃなくしちゃって完全民営化」し、「合理化する」ことが目的だと推測されている。その「バック」には特定の勢力の存在が示唆されており、これは父親の郵政民営化と構造が似ていると指摘されている。これは「グローバリズム」との繋がりが大きいという見方もある。
◦ターゲットとなる資産・機能:
▪JAは、農家にとって、機械や肥料の提供、生産物の買い上げなど、基本的な役割を担っている。
▪JAには「JAバンク」という金融部門があり、農家から集まったお金は「農林中金」（農林中央金庫）に集約される。農林中金は「日本最大のヘッジファンド」とも呼ばれ、100兆円もの資金を運用しているとされる。この農林中金が最近、「過去最大の赤字」（2兆円）を計上し、トップが引責辞任したことが「きな臭い」と指摘されている。
▪JAには、農産物の売買を行う「全農」（全国農業協同組合連合会）があり、特にその商社部門である「全農グレイン」は、日本の消費者が嫌う「遺伝子組み換え小麦」を避けて購入する役割を担ってきた。
◦外部からの関心: 世界の5大穀物メジャーの一つであるアメリカの「カーギル」が、この全農グレインの買収を狙っている可能性があると指摘されている。これにより、カーギルは日本市場で遺伝子組み換え小麦を販売しやすくなると考えられている。
•日本社会への潜在的影響:
◦食料安全保障への影響: 農協が民営化され、特に全農グレインがカーギルなどに買収されてしまうと、日本は「穀物を握られちゃう」ことになり、「国防にも重大な影響」が出ると懸念されている。食料は「安全保障の要」であるため、非常に重要な問題である。
◦巨大組織の支配: 農協は日本国内では「巨大な穀物メジャー」でもあり、海外の勢力に対抗できる存在でもあるため、これが「取られてしまう」ことは大きな問題である。
◦茶番への警鐘: 郵政民営化の時と同様に、今回の農業民営化も「演出がかかっている」と指摘されており、「絶対に騙されないでください」と国民に呼びかけられている。長年、「郵政を民営化したら最後に残っているのは農協だ」と言われてきた通り、これだけの資産を持つJAを次のターゲットとして警戒すべきだとされている。
まとめ
まとめると、小泉親子による民営化政策は、効率化や合理化を名目に掲げつつも、実際には日本の巨大な金融資産や食料供給システムを、国内外の特定の勢力（ウォール街、グローバルな穀物メジャーなど）が活用できるようにするためのものであったと、情報源は示唆している。これらの政策は、日本社会の経済構造や安全保障に大きな影響を与え、国民の生活にも直接的な影響を及ぼしている。一方で、郵政民営化の経験を通じて、国民の目が肥え、「茶番」に騙されにくくなっているという希望も語られている。
