財務省解体デモ:本当の敵は誰なのか？
さて、国会の後半戦、争点は選択的夫婦別姓など人権問題にかかわる政策課題かとおもっていたが、どうも「減税」ということになりそうだ。「減税か否か」で党内が揺れる立憲民主党などは、分裂という事態もありえるようだ。
このnoteでは、「財務省解体デモ」が予想外の盛り上がりをみせ、世論の「減税」を求める声が高まり、政治が動く状況に対して、とりあえず、「財務省解体論」というのが、古くて新しい問題なのだよと示すために、その歴史を整理してみた。
この論考、勉強になるとご好評でありがたかったのだが（笑）、そうであるならば、ぜひここからもっと深く考えてみてほしいと思います。
現在の「財務省解体デモ」をみると、どうにも違和感があるわけだ。
私は、「減税」は現在の日本の状況を救う経済政策としてアリだと思っている。やっぱり、日本経済の何が問題って、消費が増えないこと、その結果、経済の規模が大きくなるポジティブな循環が生まれないことに尽きるように思う。
「消費減税」は、わかりやすく、インパクトがある形で、その状況を作れるように思う。まあ、日本人のことだから、それでもモノを買わない、ぜいたくしないってのはあるような気がするが、やってみる価値はある。
ただ、それと「財務省解体」は違うと思うんだよね。
上記の論考で書いたように、「大蔵省／財務省解体論」の歴史とは、予算獲得のために大蔵省／財務省に圧力をかける勢力によって、大蔵省が弱体化していく歴史だったのだ。
業界や自民党支持者など特定の利益を代表する「族議員」が大蔵省／財務省の予算編成権を奪おうとすることから始まった。一方、「改革派」の政治家が、なぜか族議員でなく、バラマキの責任は財務省だとして、叩くようになった。
財務省は、「族議員」と「改革派」の双方から、まったく真逆の理由で挟撃されるようになった。
そして、その弱体化が決定的になったのは安倍政権の時。
安倍政権が、何度も消費増税を延期し、財務省を敵視する姿を国民に見せたことで、「財務省解体論」が、永田町・霞が関の話から、国民まで下りてきた。大衆化したということだ。
その先にあるのが、「財務省解体デモ」だ。
要するに、歴史から今日までを振り返れば、大蔵省／財務省が「最強」であったというより、むしろその逆だったということ。
大蔵省／財務省は、政治家や省庁、業界などの予算要求の圧力を抑えつける権力があったわけじゃない。
そうかといって、増税したわけでもない。消費税は９７年に３％から５％に増税し、橋本龍太郎政権が倒れた。その後、５％から８、１０％への二段階の増税を決めたのは、１５年後の野田佳彦政権の「三党合意」だ。
その８、１０％の二段階増税は、安倍晋三政権の時に二度の延期を経て、ようやく実現できた。
しかし、消費税率は、２０％台の欧州諸国の約半分にとどまったままだ。
その間、法人税の税率は次々と下げられた。客観的にみて、財務省は高齢化社会やコロナ禍、インフレ対策などで増え続ける歳出に対応できるだけの増税はできていない。
財務省は、増税で対応したというよりは、各省庁が自由に使える「特別会計」やかつて第二の国家予算と呼ばれたことのある「財政投融資」、あるいは企業や個人への減税策である「租税特別措置」、そして今日では「基金」「予備費」といった、さまざまな別の方法も編み出して、やりくりしながら、どんどんカネを渡し続けてきた。
もう１ついえることは、財務省はカネ自体は出しているように思うんだよね。特に安倍政権以降、ものすごい勢いでカネを出してきた。
だけど、アベノミクスは輸出企業など斜陽産業にカネがつぎ込まれて延命させるだけで、「第三の矢・成長戦略」がいわゆる岩盤規制に阻まれて、これから日本の稼ぎ手となる新しい産業にカネが届かない。
その上、1回きりで消えてしまう給付金とか支援金とか、そういうのが増える一方。要するに、「カネが尽きたら、またカネがいる」という状態で、財務省はどんどんカネを出し続けてきた。
そもそもだけど、法人税の減税など、個人の富裕層が欧米ほど多くない日本で、一番カネを持っているはずの大企業からカネが取れない一方で、チマチマと庶民から増税してきたわけだが、その増税分さえ、基本的に高齢者と貧困層にしか回らなかった。
日本の社会保障や福祉の制度は、「ユニバーサルサービス（すべての人が一律サービスを受けられる北欧などのシステム）」ではない。
審査があって、受給資格を得た人がサービスを得られるシステムだ。
このシステムだと、現役世代、子育て世代、若者など、一番重税感が強い層には、なにもサービスがないということになる。何度でも強調したいが、
「一番税金を払っている感がある人が、なにもサービスを受けられない」
ということだ。
だから今、すべての政党が「教育無償化」なんですよね。
「教育無償化」こそ、現役世代、子育て世代、若者などへのサービスそのものだから。それをしないと、不満が収まらないと、すべての政党が考えている。それでも、まだまだ十分ではない。
要するに、財務省は増税はほとんどできないが、なんとかかんとかやりくりして、カネは出し続けている。だけど、新しいものを生まない斜陽産業や、一度きりで消えるカネばかりで、日々の生活に苦しむ庶民にカネが行き渡っていない。
これが本質的な問題ならば、財務省を攻撃するのはピントがずれている。
問題なのは、政治家でしょ。
既得権を持っていて、甘い汁を吸っている人たち、政党の支持者たちなどにカネが渡るようにしているのは政治家だ。そしてなにより、政治家はいとも簡単に「減税」を決められる。
財務省が裏で権力を発揮して、政治家を「増税派」にしている？
ないないないない（笑）。だって、今の増税を決めた首相だった野田佳彦立憲民主党代表さえ、あっというまに「減税」を党の方針として決めた。
（時時刻刻）「減税」一色、雪崩打つ各党 財政規律派・野田氏、党内圧力受け豹変：朝日新聞
自民党だって、これから簡単に変わるさ。
歴史を振り返っても、今日でも、大蔵省／財務省は「最強」でもなんでもないのだ。
ただし、「財務省解体デモ」は、一定の意義があったとは思っている。なにより、
「最強の官庁と思われてきた財務省の解体を、庶民が叫ぶ」
という、あまりにも衝撃的な状況が、政治家を「減税」に動かしているのは事実だからだ。
しかし、実際に減税を実現するとなると、財務省は必要だ。法人税の増税、富裕層への課税の強化(所得税の改革）という方向性になるのだろう。その時、財務省の専門性なしに、どうやってやるの？
実は、これまで戦後の大蔵省／財務省解体の取り組みは、すべて頓挫したといえる。その理由は、大蔵省／財務省の予算編成の専門性を代替する能力を持てなかったからだ。
結局、予算編成は大蔵省／財務省に頼らなければできない。だから、政治は大蔵省／財務省と、最終的には手を組まざるを得なかったのだ。
言い換えれば、大蔵省に力があるとすれば、それは得体のしれない「権力」「権威」ではなく、実務能力だということだ。
だから、財務省デモをやって「減税」を訴えるのはいい。だが、本当の敵は財務省ではありませんよ。そこを理解しないと、ただの大衆迎合主義になる。
何度も繰り返すが、私は財務省解体デモを否定的には捉えていない。それも民主主義だと思う。ただ、学者の端くれとして、財務省解体の歴史を知ってもらって、少し参考にしてもらったらいいんじゃないかと願うだけである。
