アメリカのオフィスワーカーに起きている「4時退社」革命とローカルコワーキングが第3の選択肢である件：今日のノート#653（2025-09-01）

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＃「間借りコワーキング」しませんか？

カフーツでは、コワーキングの運営をやってみたい人にスペースをお貸ししています。
「間借りコワーキング」とは、誰か、仮にAさんがカフーツの当番をするのではなくて、Aさんのやりたいコワーキングを日頃はカフーツと呼んでいるスペースを使ってAさんが運営する、ということ。
つまり、その日はカフーツではなくて「Aさんコワーキング」になる。ピンと来たと思いますが、そうです、シェアキッチンのコワーキング版です。
詳しくはこちらを。

その「間借りコワーキング」をやりたい方を募集しています。フリーランサーや複業をお持ちの方、シニアや子育て世代の方、さらに現役高校生、大学生も大歓迎。一応、面接して何をおやりになりたいのかはお聞きしますが、どなたでも応募いただけます。
まずは、下記までメール、またはメッセンジャーでお問い合わせください。
メール　→　ito@cahootz.jp
メッセンジャー　→　https://www.facebook.com/kanzan10to9

＃ペンクラブにご参加ください

コワーキングプレスでは、全国各地のコワーキングスペースとその周辺の人たちや出来ごとをリポートしていただく「コワーキングプレス・ペンクラブ」のメンバーを募集しています。

あなたの町のコワーキングのこと、旅先のコワーキングのこと、そこで出会った人たちのこと、気づいたこと、考えたこと、自由に書いてください。
詳しくはこちらを。

#トーキング・コワーキングVOL .35

次回のトーキング・コワーキングは、9月5日（金）の19時から。
ゲストは、奈良県奈良市の「BONCHI」を運営されている中島 章さんです。
参加費無料。
時間になりましたら、下記のYouTubeにアクセスください。

ぜひ、ご参加ください！

＃アメリカのオフィスワーカーに起きている「4時退社」革命とローカルコワーキングが第3の選択肢である件

「マンハッタンのオフィスワーカー、通勤と育児を優先して午後4時には退社」という記事が目を引いたので紹介しておきたい。

それはこれ。

この記事の元ネタになったJLLのデータも併せて、適宜コメントを交えてまとめる。

保育園迎えが決める労働時間

JLLが2025年に発表した調査によると、アメリカの主要都市でオフィスワーカーの退社時間が劇的に短縮されている。JLLのKevin Kelly副会長が主導したこの調査は、5つの大手金融サービス企業を対象に実施された。

ニューヨークのマンハッタンでは、2019年と比較して平均13分、時には1時間も早く退社するようになった。つまり、従来の午後5時退社が午後4時退社に変化している。しかもタイトルにはマンハッタンとあるが、実はサンフランシスコでも26分、シカゴでも22分の短縮が見られる。

ここで注目すべきは、保育園や学童保育の迎え時間が労働時間を直接決定している点。多くの保育施設は午後6時までの迎えを要求するため、郊外通勤者には午後4時退社が必要不可欠となった。

ニュージャージーのSummitのような郊外に住むマンハッタン勤務者の場合、2019年の帰宅ラッシュのピーク時間が午後6時だったのが、2025年には午後4時に変化している。2時間も前倒しされているという変化はドラスティックですね。

というのもパンデミック以降、マンハッタン勤務の郊外居住者が45,000人増加し、その3分の1以上がSuffolk Countyのような従来の通勤圏を超えた「新しい郊外」に住んでいるからだという。45,000人というのは大きい。きっと、今後も増えるだろう。

これには高所得世帯の76%が共働き世帯であり、特に女性の社会進出が郊外移住を促進していることが影響している。彼らは、仕事と家庭の両立のため、より柔軟な働き方を必要としている。←これ、日本でも同様の動きが出ると思う。いや、もう出ているかも。

RTO政策の限界

ところで、企業のRTO（オフィス勤務の義務化）政策は一部ではオフィス出社を促進しているが、労働者が長時間オフィスに滞在するとは限らない。

「完全リモート勤務モデルは結束力とトレーニングの観点で持続不可能であることが判明したが、硬直的な義務化は家族がすでに行った構造的変化を無視している」とKellyは指摘する。固っ苦しい言い方だが、要するに家族生活のほうが大事ということ。

「勝利する企業は、現代の家族生活の現実と生産性のバランスを考慮した働き方戦略を設計する企業だ」と。もう、今や当たり前のことですよね。一部、聞く耳を持たない企業がまだいるけれども。

企業はいつまでもオフィス復帰要求に固執するのではなく、従来のオフィス中心モデルを根本的に見直して、労働者の実際のニーズに対応した働き方を提供する必要がある、そのフェーズに入っている。

通勤とローカルコワーキング

一方で、郊外居住者の増加は交通機関への新たな需要を生み出している。Penn StationやGrand Central Terminal周辺のオフィスビルが、出社率とリース活動で好調なのは偶然ではない。「通勤にかける負担が経済変数になった。ライフスタイルの問題ではない」とKelly氏は言っている。

そう「通勤」というものにかける時間と労力とコストはストレス以外の何物でもない。はっきり言って「無駄」だ。そこを解決しつつも業務に支障のない労働環境を提供できれば、ワーカーも企業も満足する。そもそもここで云々されている「退社時間」なんてものも関係なくなる。

で、今回の労働パターンの変化は、将来的にローカルコワーキングの需要を高める可能性があると思う。

現在は午後4時退社で家族時間を確保しつつ都心オフィス勤務を継続しているけれども、企業がこの働き方でも十分な生産性を維持できることを学習すれば、より柔軟な働く場所の選択肢を提供するはず。

なぜなら、生産性を維持しながらも、オフィスにかけられている莫大なコストを大きく節減できるのだから。経営者としては至極真っ当な経営判断だ。

その場合、自宅近くの、生活圏内にあるローカルコワーキングが重要なポジションを占める。そして、場合によっては企業がそれをサテライトオフィス的に各地に設置する可能性も否定できない。

早い退社で確保された時間は、家族生活の充実に活用できる。そこで出てくるのが、毎度おなじみの「コワーキング曼荼羅」。

ローカルコワーキングは学習、創作活動、子育て支援、健康増進といった多様な活動の拠点となる。先の保育園の迎え問題もそのひとつ。中には学童機能も併せ持つコワーキングも実在する。

ついでに、ローカルにいる時間が長くなれば、また、ローカルコワーキングで近隣住民とも顔を合わせる幾何が増えれば、地域活動への参加機会も生まれ、ワークライフバランス向上と地域コミュニティ貢献を同時に実現できる。

さらに労働時間短縮と郊外での働き方普及は、サステナブルなまちづくりにも大きな影響を与える。長距離通勤の減少は交通渋滞緩和、公共交通機関負荷軽減、環境負荷低減につながるからだ。

そして、ローカルコワーキングの整備は、昼間人口増加により、地域の飲食店、小売店、サービス業が恩恵を受けるので、地域経済活性化にも寄与する。もう、言う事なし。

ローカルコワーキングは第３の選択肢

現代の労働者は、完全リモートでも従来の長時間オフィス勤務でもない第3の選択肢を求めている。生活圏内のローカルコワーキングは、この需要に応える理想的解決策となる。

アメリカの「4時退社革命」は働き方の根本的変化の始まりに過ぎない。家族時間を重視し、通勤負担を軽減しながら質の高い仕事を継続したいという労働者ニーズは、今後さらに強まると思う。

蛇足だが、これは例の「週4日就労制」にもつながるのは言うまでもない。

ローカルコワーキングは、この働き方の転換を支援する重要インフラとなる。人と人をつなぎ、知を結合し、地域に新たな価値を生み出すコワーキングが、労働者、企業、そして地域社会すべてにとって持続可能な解決策となる。

皆さん、ローカルコワーキングを整備しましょう。

ということで、今日はこのへんで。

（トップ画像：Joss Broward）