イギリスのコワーキングが取り組む学童向け無料託児サービスから日本のコワーキングの子育て支援を考える：今日のノート#628（2025-08-07）

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#世界コワーキングデイ2025 ＋深夜コワーキングVol.3 at カフーツ

今週の土曜日、8月9日は「世界コワーキングデイ」です。カフーツでもお祝いのイベントをやります。ついでに、23時からは「深夜コワーキングVol.3」です。

ぜひ、ご参加ください！

＃ペンクラブにご参加ください

コワーキングプレスでは、全国各地のコワーキングスペースとその周辺の人たちや出来ごとをリポートしていただく「コワーキングプレス・ペンクラブ」のメンバーを募集しています。

あなたの町のコワーキングのこと、旅先のコワーキングのこと、そこで出会った人たちのこと、気づいたこと、考えたこと、自由に書いてください。
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#トーキング・コワーキングVOL .33

次回のトーキング・コワーキングは、2週間、夏休みをいただいた後、8月22日（金）の19時から。
ゲストは、北海道帯広市の「LAND」の小田晃一郎さんです。
参加費無料。

時間になりましたら、上記のYouTubeにアクセスください
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＃イギリスのコワーキングが取り組む学童向け無料託児サービスから日本のコワーキングの子育て支援を考える

イギリスのコワーキングが子育て世代を対象にした新しい取り組みを行う。これまたヒントになると思うので共有しておきます。

学童期の子どもを対象としたコワーキングの画期的な取り組み

イギリスのコワーキング事業者Work.Lifeが、8月にロンドンのFarringdon拠点で学童向けの無料キッズクラブ「dream.play.grow」を開始し、開始数分で15枠が埋まり、キャンセル待ちが発生するという爆発的な需要を見せている。

この取り組みは、従来のコワーキングスペースの託児サービスが乳幼児を対象としていたのに対し、3歳から12歳の学童を対象としている点で注目されている。

プログラムは、ウェルビーイング専門機関「The Happy Human Project」とクリエイティブエージェンシーDefiantとの協力により、感情スキルワークショップ、ストーリーテリング、創造的活動を通じて子どもの自信構築や感情管理を支援するんだとか。つまり単なる預かりサービスではなく、子どもの成長を促す教育的プログラムになっているんですね。

背景にあるイギリスの深刻な託児費用問題

実はこの取り組みの背景には、イギリスの深刻な託児費用問題がある。慈善団体Coramの調査によると、6週間の夏休み期間中の託児費用は1人あたり平均1,076ポンド（約14万円…！）に達し、地域によっては前年比13%の増加を記録している。うへ〜。

この状況は、働く親にとって仕事と子育ての両立を極めて困難にしており、多くの親が仕事とキャリアか、子どもの世話かという選択を迫られている状況にある。

Work.LifeのCEOであるElliot Gold氏は「親として、仕事と子育てのバランスを取ることがいかに困難かを理解している。コミュニティを真に支援する何かを試してみたかった」と語って、当事者としての実感から生まれた施策であることを明かしている。

で、日本でも同じ課題を抱えている。

日本においても、子育て世代を支援するコワーキングスペースは全国に存在している。多くの施設では女性や子育て世代向けのサービスとして、キッズスペースや6か月から就学前の子どもを対象とした一時保育サービスを提供している。

自治体が運営主体となっているもの、民間事業者が独自に展開しているものなど形態は様々だが、基本的には乳幼児期の託児サービスが中心となっているらしい。

イギリスの事例と日本の一般的な託児付きコワーキングを比較すると、いくつかの重要な相違点が浮かび上がる。

日英の対象年齢の違いと持続可能な制度設計

最も大きな違いは対象年齢。日本の多くの託児付きコワーキングが「6か月から就学前」を対象としているのに対し、Work.Lifeは3歳から12歳という学童期を含む範囲をカバーしている。

この違いは単なる年齢幅の問題ではない。日本では小学校に入学すると放課後や長期休暇中の居場所が大きな課題となる、いわゆる「小1の壁」問題がある。学童保育の待機児童問題や、夏休み等の長期休暇中の居場所確保は多くの働く親にとって深刻な悩みとなっている。

Work.Lifeの取り組みは、まさにこの「小1の壁」以降の課題に対応したものと言える。もしこのような学童期対応サービスが日本にも広がれば、フリーランスや在宅ワーカーにとって大きなメリットをもたらすのではないかしらね。

特に、学童保育に入れない子どもを持つ親や、学童保育の時間では対応できない仕事を持つ親にとって、コワーキングスペースでの学童対応は画期的な解決策となると思うのだが。

また、この問題は既存の子育て支援の構造的課題とも関連している。例えば、近年全国に広がっている「こども食堂」は、子どもの貧困や孤食の問題に対応する重要な取り組みだが、本来は行政が担うべき子育て支援を民間のボランティアに依存している構造がある。

コワーキングスペースでの学童対応サービスも、民間の善意や努力だけに頼るのではなく、持続可能な制度設計を考える必要があるだろう。

ちなみに、うち（カフーツ）ではお子さん連れの利用はまったく制限していない。託児サービス用の設備があるわけではないので、そのへんはご自分で段取りしていただくことが前提だが、しかし、今まで甚だしく不便をかけたことはないと思う。

その昔、抱っこされてきていた子が、高校受験だなんて聞くとウレシクなる。そういえば、うちの孫も学校の帰りに寄っていつの間にか椅子の上で寝込んでいたこともあった。（そやつも、今や大学生だ）

つい先日も夏休み中のお子さんお二人を連れての利用があったばかり。

どうやらおじいちゃんちみたいに思われたようなので、ぼくはすこぶる気分がいい。

教育的プログラムとコワーキング曼荼羅の「育」

Work.Lifeの「dream.play.grow」プログラムは、感情スキルワークショップ、ストーリーテリング、創造的活動を通じて、子どもの感情管理能力や自信構築を支援する教育的要素を重視している。

「大きな感情を管理する方法や自信の構築など、しばしば見落とされがちな感情スキルを子どもたちに教えることを目的としている」という点で、単なる預かりサービスを超えた付加価値を提供している。

一方、日本の多くの託児付きコワーキングは、「キッズスペースでの保育は実施しておらず、保護者の責任の下での利用」というスタンスが一般的だそうだ。もちろん専門保育士による一時保育サービスもあるが、教育的プログラムまで踏み込んだサービスはまだ少ないのが実情とのこと。

もちろん一足飛びにはいかないだろうが、より包括的な子育て支援を実現するためには、こうした教育的要素を含むプログラムの導入も検討すべきではないかな。

従来のコワーキングは「働く場所」としての機能が中心だったが、子育て支援機能の充実により、もっと大きく「生活を支える場所」としての性格を強めている、とも言える。

コワーキング曼荼羅における「育」の要素を考えても、子どもの預かりだけでなく教育的支援まで含めたサービスは、コワーキングスペースが地域コミュニティのハブとしてより重要な役割を果たすことを示している。単なる作業場を超えて、人生のステージに応じた包括的な支援を提供する場としてのコワーキングの新たな姿が見えてくる。

また、この取り組みは他の「コワーキング曼荼羅」の要素との連携可能性も示唆している。「学」（学び）の要素と「育」（育児）を組み合わせることで、親子で学び合える環境の創造や、「共」（共創）の要素と組み合わせることで、子育て世代同士のネットワーク形成支援など、複合的な価値創造の可能性が広がる。

運営主体と継続性の課題

運営主体にも違いが見られる。Work.Lifeは民間のコワーキング事業者として独自に展開しているのに対し、日本では自治体が運営主体となっている公的サービスも存在する。

民間主導の利点は柔軟性と迅速性だ。Work.Lifeは需要の高さを受けて他の拠点への展開も計画しているように（後述）、市場ニーズに応じた素早い対応が可能だ。一方で、継続性やアクセシビリティの面では公的支援の方が安定している。

日本において学童期対応サービスを普及させるには、民間の革新性と公的な継続性を組み合わせた「ハイブリッド型」のアプローチが有効かもしれない。例えば、自治体が基盤となる託児サービスを提供し、民間事業者が教育プログラムやイベント企画を担うといった連携モデルが考えられる。

期待されるメリット

学童期対応の託児サービスが日本のコワーキングスペースに広がれば、以下のようなメリットが期待できる。

まず、「小1の壁」問題の緩和だ。現在多くの親が直面している、子どもの小学校入学後の居場所確保という課題に対して、新たな選択肢を提供できる。特にフリーランスや個人事業主にとって、柔軟な働き方を支援する重要なインフラとなるだろう。

地方では学童保育の選択肢が限られることが多いが、コワーキングスペースでの学童対応サービスが充実すれば、まずは現在その地域で子育てをしている世代への具体的な支援として機能し、結果的に地域の活性化、サステナブルなまちづくりにも貢献する。もしかしたら、定住促進にもつながるかもしれない。

また、コミュニティ形成の観点からも意義深い。同じ年代の子どもを持つ親同士のネットワーク形成や、多世代交流の場としてコワーキングスペースがさらに発展する可能性がある。←これは、パンデミック以降、通勤しなくなったワーカーが町内のコワーキングを利用するようになり、それまで疎遠だった地域住民がコミュニティの一員として近しい関係になったことと同じ効果を生むということ。

想定される課題とインディー・コワーキングへのアプローチ

一方で、課題も存在する。

最大の課題は安全管理と責任の所在。学童期の子どもは乳幼児以上に活動的で、専門的な対応が必要な場面も多い。万一の事故やトラブルの際の責任体制を明確にし、適切な保険体制を整備する必要がある。

また、専門スタッフの確保も重要な課題だ。単なる見守りではなく、教育的要素を含むプログラムを提供するには、Work.Lifeのように専門機関との連携が現実的なアプローチと考えられる。イギリスでは「The Happy Human Project」のような子どもの感情教育に特化した専門事業者が存在するが、日本においてもそうした専門性を持つ事業者との連携が鍵となるだろう。

で、ここで実際に子育てをしている親たちに運営を手伝ってもらうというアプローチを提案したい…といったん書いたのだが、それだと元も子もないことに気づいたので、削除した。

ただ、子連れでの利用に気を使わなくてもよい環境づくりには、当事者である子育て世代の視点と協力が不可欠だ。責任の所在を明確にした上で、一部、利用者自身がサポートに回る仕組みを作ることで、より理解のある運営が可能となるのではないだろうか。そして、それこそがインディー・コワーキングを実現することにもなる。

さらにもうひとつ、既存の学童保育制度との関係整理も必要だろう。公的な学童保育制度を補完する位置づけなのか、それとも代替的な選択肢として位置づけるのか、制度設計面での検討が求められる。

このような新しい取り組みを推進していくには、国や文部科学省、自治体、あるいは地域コミュニティのどこがイニシアチブを取るべきなのだろうか。民間の柔軟性を活かしつつ、公的な安定性も確保できる体制作りが重要な課題となってくる。

が、協力できないわけでもないはず。コワーキングとは、「協働」「協業」「共創」を意味するスキーム、仕組みのことなのだから。

実はもう次の展開が

ちなみにWork.Lifeの取り組みは、まだ試験的な段階だが、その反響の大きさは明らかに潜在的なニーズの存在を示している。