🏛️訴訟ゲーム ④－⑤ ようやく告訴状を発送～拘置所で実際に起きた刑務官による虐待事件～告訴 👓Ｍｒ．Ｏ～被害届ではなく、告訴することの重要性

カルマ・ショウ〜人生は皮肉なドラマ〜

2024年9月26日 11:53

📖『こころにしみる日々（上）〜愛と喪失と再生の獄中２７２日間〜』

2023.1.23

🎙️これまでにさんざん拘置所側の執拗な妨害に遭い続けてきた👓Ｍｒ．Ｏ告訴状だが、◯◯地方検察庁宛て封筒の中に同封する形で、ようやく発送することができた。

関連するコンテンツ📖「💢処遇おじいちゃんを叱責」

告訴状は紆余曲折を経て最終的に警察ではなく、検察に送ることになったのだが、これに関しては、📚六法を見る限り、警察に送るのと同様のことのようだ（📚刑事訴訟法第２４１条）。

出所後に知った信じられないことだが、過去に起きた様々な凶悪事件で被害者が捜索願を出しているにも関わらず警察が全く動かなかった事例は多々あるようだ。

しかも、

そのために結果的に悲惨な結果を招いてしまっている。

例えば・・・・・・、

👩‍💻「桶川ストーカー殺人事件」👉あえてリンクは貼りません

👩‍💻「女子高生コンクリート殺人事件」👉あえてリンクは貼りません

どちらの事件もだが、特に「女子高生コンクリート殺人事件」に関しては、こういった形で例に挙げることすらためらわれるのだが、彼女の死を少しでも無駄にしないためにもという思いです。

⚠️万が一、両事件のご遺族の方が見てらっしゃったら・・・・・・

あえて例に挙げさせていただくことをお許しください。もしも何か問題がおありであれば、すぐに削除いたします（2024.9.10）。

女子高生コンクリート殺人事件では、事件のあった家の周辺の住民が、彼女の悲鳴を聞き、警察に通報したにも関わらず警察が動くことはなかったという。さらにその東京都足立区綾瀬の警察署の腐り切った上層部が身の保全のために早く事件を解決させようとして、共犯の少年たちは多数いるにも関わらず、捜査を早期に打ち切らせ、逮捕・起訴されたのは主犯格の４名のみという（被害者の女子高生のことを思えば）鬼畜とも言えるずさんさ。さらに、４人の少年の取り調べの際には、

「いずれにしても📚少年法により、死刑はないのだから」と、事件の詳細について、あえて悲惨な部分を（担当の刑事に）調書から削除するように命じたというのだから、繰り返すが、

鬼畜にも程がある。

自分たちの身を守るためなら調書の内容さえ変えるなんて言語道断（👉話にならない、もっての外）である。

📹「取り調べ刑事から告げられた32年目の真実-「女子高生コンクリート詰め殺人事件を語る」後編」

👉この事件を契機に📚少年法は改正されたらしく、現在では少年でも死刑に処されやすくなっているし、その年齢をさらに下げるべきなのではという議論もある。インターネットの進化諸々の昨今の時代を考慮した場合、早い話その年齢は３歳としても構わないと考える。ただし、それだけで話は単純に解決するのかという深い話がある。

⚠️ルールさえ整備すれば全ての問題が解決するというのは、薬さえ飲めば全ての病気が治るという勘違いと大して変わらない

👉別途まとめさせていただきたいと考えております（2024.9.21）

👉事件から数十年経った現在になって初めて事件の詳細を知り、この事件のことを考える度に、私はとんでもない怒りと共に言いようのない憂鬱に襲われ続けている（2024.9.26）

⚠️【重要】

🎙️通報を受けても、捜索願や被害届を受理しても、警察には捜査する義務はない。

もしもこのことを女子高生コンクリート殺人事件の現場の近所の住民が知っていたら、事件はもっと早期に解決し、被害者の女子高校生もせめて命を落とさずに済んだ可能性は大である。しかし、通報を受けても捜索願や被害届を受理しても、警察には捜査する義務はないということは恐らく一般的にあまり知られていないと思われる。そこで、どうすればいいのかというと、

⚠️【重要】

事件性があることが明白にも関わらず、通報しても、捜索願や被害届を提出しても警察が全く動かないような場合は

告訴・告発する。

👉ただし、行方不明者の捜索の場合は、

警察に捜索願を提出する
または探偵に依頼する
または自分で捜索する

ということになりそうだが、

👩‍💻「捜索願を警察に届け出る際の知識まとめ｜提出方法・捜索方法を解説」

繰り返すが、女子高生コンクリート殺人事件のように近所の人たちが警察に通報を入れたにも関わらず警察が微動だにしないような場合には告発が有効な手段である。

🎙️つまり、告訴・告発状を警察もしくは検察に提出するということが、確実に捜査を行なってもらうために何よりも重要である。

👉告訴状を受理した警察、または検察は捜査を行う義務がある（📚刑事訴訟法第２４１条 ②、📚刑事訴訟法第２４２条）。⚠️【重要】つまり全く動かないは、法的に通用しない

⚠️【重要】

ただし、証拠や事実関係の記載は重要

⚠️【告訴・告発のポイント】

告訴は被害に遭った当事者なら誰でもできるし、被害に遭った当事者でない場合（👉自分以外の誰かが被害に遭っている場合）は告発する。我々にはその権利がある 👉つまり、警察、検察であったとしても、その権利を奪うことは許されない。それどころかそれを奪うと懲戒処分が設けられている（📚国家公務員法第８２条 ①－②号）。
告訴・告発は犯人の名前が不明であっても可能
告訴・告発状を作成するのに、何もわざわざ弁護士を雇う必要など一切ない 👉告訴・告発状を作成するポイントを、以下にまとめています

ちなみに私は拘置所、刑務所で行ったいくつかの告訴では全て

「📚刑事訴訟法第２３０条により告訴（または告発👉告発の場合は📚刑事訴訟法第２３９条）します」という一文を添えることにした。

これにより、その告訴（または告発状）を受け取った警察または検察は簡単に無視できなくなり、告訴する正当な理由があれば（前述の通り）受理せざるを得なくなる。

さらに

警察は告訴状を受理した後にも、場合によっては、告訴ではなく、被害届けに変更することを勧めてくる場合がある。

関連するコンテンツ📖「📖『こころにしみる日々（下）～刑務所からの脱出、そして壮絶な日々～』２０２３．９．２５」👉⭐️コンテンツ公開後に、追ってリンクを挿入（2024.9.23）

⚠️【これも重要】

これに応じる義務は一切ない。

それどころか、下手をして告訴・告発をいったん取り下げてしまうと、

同じ内容では、一生告訴・告発できなくなってしまう。

👉📚刑事訴訟法第２３７条 ②

こういったことは学校でも教えてくれないし、弁護士も特に必要がなければ教えてくれないだろう。

⚠️告訴・告発状を作成する際のポイント

被害の詳細を明記の上、「その事実（内容）が犯罪であるため告訴・告発する」旨を明記する 👉明確な理由となる 👉警察、検察は受理せざるを得なくなる 👉関連するコンテンツ📖「🏛️訴訟ゲーム ④－① 拘置所で実際に起きた刑務官による虐待事件～許されない犯行」
（前述の通り）「📚刑事訴訟法第２３０条により告訴（または告発 👉告発の場合は📚刑事訴訟法第２３９条）します」の一文を添える 👉くどいようだが、こちらには告訴・告発する権利があってやってるんだから、無視したら知らんよ（場合によっては訴えるよ）という意味合いを持つ 👉さらに、「こちらは法的根拠に基づいてやってるんだから、ちゃんとしてね」ということになる

話は先に触れたふたつの事件に戻るが、

ちなみに、どちらの事件も、そのタイトル及び内容からして興味本位で作られたとしか思えない動画やWebページなどが多数ネット上に溢れ返っているが、被害者遺族のことを考えると、信じられない行為だ。

それは加害者に匹敵する鬼畜な（👉人間とは思えない）行為である。

人ごとだと思えば何でもできる。まさに鬼畜だ。これは、金さえ儲かれば何でも（👉例えば人体に悪影響があるものでも）売る普通の企業と同じ発想であり、繰り返すが、鬼畜である。例えば８０年代に起きた薬害エイズ事件の際の厚生省と製薬会社５社はその最たるものである。

👩‍💻「薬害エイズ事件」