📚六法 : 📖『こころにしみる日々（上） （下）』

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刑法

📚刑法第３条の２

この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。

１　第１７６条から第１８１条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷）の罪

２　第１９９条（殺人）の罪及びその未遂罪

３　第２０４条（傷害）及び第２０５条（傷害致死）の罪

４　第２２０条（逮捕及び監禁）及び第２２１条（逮捕等致死傷）の罪

５　第２２４条から第２２８条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪

６　第２３６条（強盗）、第２３８条から第２４０条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷）並びに第２４１条第１項及び第３項（強盗・強制性交等及び同致死）の罪並びにこれらの罪（同条第１項の罪を除く。）の未遂罪

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５罰金については裁判が確定した後３０日以内、科料については裁判が確定した後１０日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。

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📚刑法第２４条

受刑の初日は、時間にかかわらず、１日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。

２　

刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。

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📚刑法第２５条

　次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。

📚刑法第４５条

　確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
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📚刑法第５６条

　懲役に処せられた者がその執行を終わった日さ又はその執行の免除を得た日から５年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。
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📚刑法第５７条

　再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。👉刑法の規定により、もともと定められた法定刑のうち２倍の長さの刑期を科すことができることになる。この再犯（累犯）は，同じ罪である必要はない。異なる罪でも５年以内であれば再犯加重される。
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他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第2章　内乱に関する罪

（内乱）

📚刑法第７７条

国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

二　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は３年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は１年以上１０年以下の禁錮に処する。

三　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、３年以下の禁錮に処する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第３号に規定する者については、この限りでない。

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（外患誘致）

📚刑法第８１条

外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

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📚刑法第１０４条

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📚刑法第１７２条

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

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📚刑法１７６条

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。

一　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

2　行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。

3　十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。

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📚刑法第１９０条

死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する

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📚刑法第１９３条

公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、２年以下の懲役又は禁錮に処する。

裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。

📚刑法第１９５条

２　法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。

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📚刑法第１９９条

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

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📚刑法第２１１条

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
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📚刑法第２２２条

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。

（強要）

📚刑法第２２３条

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２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

３　前二項の罪の未遂は、罰する。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

📚刑法第２３０条

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２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

📚刑法第２３１条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

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📚刑法第２３２条

この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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（詐欺）
📚刑法第２４６条

人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
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（器物損壊等）

📚刑法第２６１条

前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金もしくは科料に処する。
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刑事訴訟法

📚刑事訴訟法第３８条の３

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。

一　省略

二　省略

三　

心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。

四　

弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。

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五　弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

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２　省略

３　弁護人を解任するに当たつては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。

４　公訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。この場合においては、前三項の規定を準用する。

📚刑事訴訟法第５３条〔訴訟記録の閲覧〕

何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。

２　弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があつて特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。

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📚刑事訴訟法第１９８条

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

２　前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

３　被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。

４　前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。

５

被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

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📚刑事訴訟法第２３０条

犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。

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２　告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。

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３　前二項の規定は、請求を待つて受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。

📚刑事訴訟法第２３９条

１　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
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📚刑事訴訟法第２４１条

告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。

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２　検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

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📚刑事訴訟法第２４２条

司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

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📚刑事訴訟法第２４６条

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

📚刑事訴訟法第２４８条

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

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📚刑事訴訟法第２５０条

時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については３０年

二　長期２０年の懲役又は禁錮に当たる罪については２０年

三　前二号に掲げる罪以外の罪については１０年

２　

時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一　死刑に当たる罪については２５年

二　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については１５年

三　長期１５年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については１０年

四　長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については７年

五　

長期１０年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については５年

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六　長期５年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年

七　拘留又は科料に当たる罪については１年

📚刑事訴訟法第２５８条

検察官は、事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

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📚刑事訴訟法第２５９条

検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。

📚刑事訴訟法第２６０条

検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

📚刑事訴訟法第２６１条

検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

📚刑事訴訟法第２６２条

刑法第１９３条から第１９６条まで又は破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４５条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第４２条若しくは第４３条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。

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２　

前項の請求は、第２６０条の通知を受けた日から７日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

２　公判期日には、被告人を召喚しなければならない。

３　公判期日は、これを検察官、弁護人及び補佐人に通知しなければならない。

📚刑事訴訟法第２８４条

50万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、5万円）以下の罰金又は科料に当たる事件については、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、被告人は、代理人を出頭させることができる。

死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。

📚刑事訴訟法第２８９条

２　【省略】

３　【省略】

被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第３１９条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。

📚刑事訴訟法第３２２条

第３５０条の２第１項の合意に違反して、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し、虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は、５年以下の懲役に処する。

リンク元コンテンツ 🔗📖「🧑‍⚖️再審イントロ」

２【省略】

📚刑事訴訟法第３５０条の１５〔虚偽の供述と刑罰〕①

📚刑事訴訟法第３６６条

刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。
②　被告人が自ら申立書を作ることができないときは、刑事施設の長又はその代理者は、これを代書し、又は所属の職員にこれをさせなければならない。

リンク元コンテンツ 🔗📖「再審請求～無罪である人間が無実を主張することに何の遠慮もいらない」

リンク元コンテンツ 🔗📖「🏛️訴訟ゲーム ③－② ナニコレ！？裁判所の決定文～執行に関する異議の申し立て～」

📚刑事訴訟法第３９０条

控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、裁判所は、50万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、5万円）以下の罰金又は科料に当たる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることができる。

高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。
一　憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。

📚刑事訴訟法第４０５条

リンク元コンテンツ 🔗📖「🏛️訴訟ゲーム ③－② ナニコレ！？裁判所の決定文～執行に関する異議の申し立て～」

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二　最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
三　最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。

📚刑事訴訟法第４２６条

抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならない。

２　抗告が理由のあるときは、決定で原決定を取り消し、必要がある場合には、更に裁判をしなければならない。

リンク元コンテンツ 🔗📖「🏛️訴訟ゲーム ③－② ナニコレ！？裁判所の決定文～執行に関する異議の申し立て～」

２

即時抗告をすることができる旨の規定がある決定並びに第４１９条及び第４２０条の規定により抗告をすることができる決定で高等裁判所がしたものに対しては、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。

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３　前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。即時抗告をすることができる旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。

📚刑事訴訟法第４２９条

裁判官が左の裁判をした場合において、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所にその裁判の取消又は変更を請求することができる。

一　忌避の申立を却下する裁判
二　勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判三　鑑定のため留置を命ずる裁判
四　証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判
五　身体の検査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判

２

第４２０条第３項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

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📚刑事訴訟法第４３３条

この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令に対しては、第４０５条に規定する事由があることを理由とする場合に限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

２　前項の抗告の提起期間は、５日とする。

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📚刑事訴訟法第４３５条

再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。

一　原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。

二　

原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。

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三

　有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。
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四　原判決の証拠となつた裁判が確定裁判により変更されたとき。

五　特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。

六　

有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。

七　原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。

📚刑事訴訟法第４３６条

再審の請求は、左の場合において、控訴又は上告を棄却した確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。

一　前条第１号又は第２号に規定する事由があるとき。
二　原判決又はその証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官について前条第７号に規定する事由があるとき。

②　第一審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、控訴棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。

③　第一審又は第二審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、上告棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。

📚刑事訴訟法第４３７条

前二条の規定に従い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。但し、証拠がないという理由によつて確定判決を得ることができないときは、この限りでない。

📚刑事訴訟法第４３９条

再審の請求は、左の者がこれをすることができる。
一　検察官
二　有罪の言渡を受けた者
三　有罪の言渡を受けた者の法定代理人及び保佐人
四　有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹
②　第４３５条第７号又は第４３６条第１項第２号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡を受けた者がその罪を犯させた場合には、検察官でなければこれをすることができない。

📚刑事訴訟法第４４４条

第３６６条の規定は、再審の請求及びその取下についてこれを準用する。
リンク元コンテンツ 🔗📖「🧑‍⚖️再審イントロ」

📚刑事訴訟法第４５１条

裁判所は、再審開始の決定が確定した事件については、第449条の場合を除いては、その審級に従い、更に審判をしなければならない。

２　左の場合には、第314条第1項本文及び第339条第1項第4号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。

一　死亡者又は回復の見込がない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。

二　有罪の言渡を受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、又は心神喪失の状態に陥りその回復の見込がないとき。

３　前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることができる。但し、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。

４　【省略】

再審において無罪の言渡をしたときは、官報及び新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない。

📚刑事訴訟法第４５３条

簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、100万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。

📚刑事訴訟法第４６１条

略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができる。

📚刑事訴訟法第４６５条

２　正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならない。正式裁判の請求があつたときは、裁判所は、速やかにその旨を検察官又は略式命令を受けた者に通知しなければならない。

裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分を不当とするときは、言渡をした裁判所に異議の申立をすることができる。

📚刑事訴訟法第５０２条

リンク元コンテンツ 🔗📖「🏛️執行に関する異議の申し立て」

📚刑事訴訟法第５０４条

第５００条、第５０１条及び第５０２条の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

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刑事訴訟規則

📚刑事訴訟規則第２８３条

再審の請求をするには、その趣意書に原判決の謄本、証拠書類及び証拠物を添えてこれを管轄裁判所に差し出さなければならない。（準用規定）第２８４条再審の請求又はその取下については、第２２４条、第２２７条、第２２８条及び第２３０条の規定を準用する。

民法

第五章　法律行為

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📚民法第９１条

法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

📚民法第９２条

法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。

📚民法第９３条

意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

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２　前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

📚民法第９５条

意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

一　

意思表示に対応する意思を欠く錯誤

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二　

表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

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２　前項第２号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第１項の規定による意思表示の取消しをすることができない。

一　相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。

二　相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

４　第１項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

📚民法第９６条

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

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２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

（意思表示の効力発生時期等）

📚民法第９７条

意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

２　相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

３　意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

📚民法第９７条

意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

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２　相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

📚民法第９８条

意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。

２　前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。

３　公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。

４　公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。

５　裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。

📚民法第４１６条

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

２

特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

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📚民法第５４１条

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

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📚民法第５４２条

次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

一　

債務の全部の履行が不能であるとき。

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二　

債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

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三　

債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

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四、五　【省略】

２　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

一　【省略】

二　

債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

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📚民法第６１７条

当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。

一　土地の賃貸借　１年
二　建物の賃貸借　３箇月
三　動産及び貸席の賃貸借　１日

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📚民法第６２２条の②

賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

一　

賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。

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二　【省略】

２　【省略】

📚民法第７０９条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

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他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

📚民法第７０９条不法行為による損害賠償

📚民法第７１０条

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📚民法第７２３条

他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

📚民法第７２４条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
１　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。
２　不法行為の時から２０年間行使しないとき。

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📚民法第８７７条

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

２、３【省略】

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民事執行法

📚民事執行法第１３１条

次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。

一　債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

二　債務者等の１月間の生活に必要な食料及び燃料

三　

標準的な世帯の２月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

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四　主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物

五　主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物

六　技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）

七　実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの

八　仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物

九　債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類

十　債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物

十一　債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具

十二　発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの

十三　債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物

十四　建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押えの全部若しくは一部の取消しを命じ、又は前条各号に掲げる動産の差押えを許すことができる。

📚民事執行法第１３２条

２　事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押えが取り消された動産の差押えを許し、又は同項の規定による差押えの全部若しくは一部の取消しを命ずることができる。
３　前二項の規定により差押えの取消しの命令を求める申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで強制執行の停止を命ずることができる。
４　第１項又は第２項の申立てを却下する決定及びこれらの規定により差押えを許す決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５　第３項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。

📚民事執行法第１５２条

一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

２　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３　債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。

不動産等（不動産又は人の居住する船舶等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う。

📚民事執行法第１６８条

２　執行官は、前項の強制執行をするため同項の不動産等の占有者を特定する必要があるときは、当該不動産等に在る者に対し、当該不動産等又はこれに近接する場所において、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。

３　第１項の強制執行は、債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り、することができる。

４　執行官は、第１項の強制執行をするに際し、債務者の占有する不動産等に立ち入り、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすることができる。

５　執行官は、第１項の強制執行においては、その目的物でない動産を取り除いて、債務者、その代理人又は同居の親族若しくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのあるものに引き渡さなければならない。この場合において、その動産をこれらの者に引き渡すことができないときは、執行官は、最高裁判所規則で定めるところにより、これを売却することができる。

６　執行官は、前項の動産のうちに同項の規定による引渡し又は売却をしなかつたものがあるときは、これを保管しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

７　前項の規定による保管の費用は、執行費用とする。

８　第５項（第６項後段において準用する場合を含む。）の規定により動産を売却したときは、執行官は、その売得金から売却及び保管に要した費用を控除し、その残余を供託しなければならない。

９　第５７条第５項の規定は、第１項の強制執行について準用する。

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民事訴訟法

📚民事訴訟法第６１条

訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。

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📚民事訴訟法第９２条

次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下「秘密記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。

一　

訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにを生ずるおそれがあること。

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二　【省略】

２～５　【省略】

📚民事訴訟法第９４条

期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。
２　呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない当事者、証人又は鑑定人に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、これらの者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。

当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後１週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、２ヵ月とする。
２　前項の期間については、前条第１項本文の規定は、適用しない。

📚民事訴訟法第９７条

訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。

📚民事訴訟法第１０２条

２　数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その１人にすれば足りる。

３　

刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。

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📚民事訴訟法第１０３条

送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所（以下この節において「住所等」という。）においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。

２　

前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）においてすることができる。送達を受けるべき者（次条第1項に規定する者を除く。）が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。

📚民事訴訟法第１２４条

一　当事者の死亡
相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
二　当事者である法人の合併による消滅
合併によって設立された法人又は合併後存続する法人

三　当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅

四　次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了
当該イからハまでに定める者

法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者

イ　当事者である受託者
新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人
ロ　当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人
新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人
ハ　当事者である信託管理人
受益者又は新たな信託管理人

五　一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失
同一の資格を有する者
六　選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失
選定者の全員又は新たな選定当事者

２　前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。
３　第１項第１号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
４　第１項第２号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
５　第１項第３号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。

一　被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
二　被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。

📚民事訴訟法第１４６条

被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一　反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第１１条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するとき。
二　反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。

２　本訴の係属する裁判所が第６条第１項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第１号の規定は、適用しない。
３　日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とする場合に限り、第１項の規定による反訴を提起することができる。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄権を有しないときは、この限りでない。
４　反訴については、訴えに関する規定による。

当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。

３　

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４　【省略】

📚民事訴訟法第１５８条

原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

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📚民事訴訟法第１５９条

当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

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２　相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。

３　

第１項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

３　

裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。

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４、５【省略】

📚民事訴訟法第２０８条

当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる。

📚民事訴訟法第２４４条

裁判所は、当事者の双方又は一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合において、審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは、終局判決をすることができる。ただし、当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷をした場合には、出頭した相手方の申出があるときに限る。

📚民事訴訟法第２５４条

次に掲げる場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、第２５２条の規定にかかわらず、判決書の原本に基づかないですることができる。

一　被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合

二　被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合（被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く。）

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２　【省略】

📚民事訴訟法第２５５条

判決書又は前条第2項の調書は、当事者に送達しなければならない。

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２　【省略】

📚民事訴訟法第２５９条

財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。

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【省略】

👉② ～ ⑥項は省略（2024.9.28）

📚民事訴訟法第２６２条

訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。

２　本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

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📚民事訴訟法第２８５条

控訴は、判決書又は第２５４条第２項の調書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。

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📚民事訴訟法第２８６条

控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。

２　控訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　当事者及び法定代理人

📚民事訴訟法第３６８条

簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が６０万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。

２、３【省略】

📚民事訴訟法第３７０条

少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。

２　当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。

📚民事訴訟法第３７５条

裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から３年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。

２　前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。

３　前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

📚民事訴訟法第３７８条

少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第２５４条第２項（第３７４条第２項において準用する場合を含む。）の調書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。

２　第３５８条から第３６０条までの規定は、前項の異議について準用する。

２　

債務者は、支払督促に対し、これを発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができる。

📚民事訴訟法第３９４条

簡易裁判所は、督促異議を不適法であると認めるときは、督促異議に係る請求が地方裁判所の管轄に属する場合においても、決定で、その督促異議を却下しなければならない。

行政手続法

第２章　申請に対する処分

（審査基準）

📚行政手続法第５条

行政庁は、審査基準を定めるものとする。

２　行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

３　行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

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行政不服審査法

📚行政不服審査法第２条

行政庁の処分に不服がある者は、第４条及び第５条第２項の定めるところにより、審査請求をすることができる。

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📚行政不服審査法第４条

審査請求は、法律（条例に基づく処分については条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。

一　処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という）をいう。以下同じ）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項若しくは第2項若しくは国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第３条第２項に規定する庁の長である場合　当該処分庁等

二　宮内庁長官又は内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項若しくは国家行政組織法第３条第２項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合　宮内庁長官又は当該庁の長

三　主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く）　当該主任の大臣

四　前三号に掲げる場合以外の場合　当該処分庁等の最上級行政庁

📚行政不服審査法第５条

行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第２条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。

２　前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一　当該処分につき再調査の請求をした日（第６１条において読み替えて準用する第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して３月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合

二　その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

📚行政不服審査法第１８条

処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して３月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して１月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

２　処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

３　次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

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📚行政不服審査法第１９条

審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。

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２　

処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

二　審査請求に係る処分の内容

三　審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日

四　審査請求の趣旨及び理由

五　処分庁の教示の有無及びその内容

六　審査請求の年月日

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３～５【省略】

📚公職選挙法

二　

禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

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三～五【省略】

２、３【省略】

更生保護法

第３節地方更生保護委員会

📚厚生保護法第１６条

地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一　刑法（明治４０年法律第４５号）第２８条の行政官庁として、仮釈放を許し、又はその処分を取り消すこと。

二　刑法第３０条の行政官庁として、仮出場を許すこと。

－後略－

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📚更生保護法第８５条

この節において「更生緊急保護」とは、次に掲げる者が、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合に、緊急に、その者に対し、金品を給与し、又は貸与し、宿泊場所を供与し、宿泊場所への帰住、医療、療養、就職又は教養訓練を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善又は調整を図ること等により、その者が進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護し、その速やかな改善更生を保護することをいう。

一　懲役、禁錮又は拘留の刑の執行を終わった者

二　懲役、禁錮又は拘留の刑の執行の免除を得た者

三　懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者

四　前号に掲げる者のほか、懲役又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者

五　懲役又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わったもの

六　訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者

七　罰金又は科料の言渡しを受けた者

八　労役場から出場し、又は仮出場を許された者

九　少年院から退院し、又は仮退院を許された者（保護観察に付されている者を除く。）

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② ～ ⑥ 【省略】

📚更生保護法第８６条

更生緊急保護は、前条第１項各号に掲げる者の申出があった場合において、保護観察所の長がその必要があると認めたときに限り、行うものとする。

２

検察官、刑事施設の長又は少年院の長は、前条第１項各号に掲げる者について、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解く場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、この節に定める更生緊急保護の制度及び申出の手続について教示しなければならない。

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３　保護観察所の長は、更生緊急保護を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、その申出をした者の刑事上の手続に関与した検察官又はその者が収容されていた刑事施設（労役場に留置されていた場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長若しくは少年院の長の意見を聴かなければならない。ただし、仮釈放の期間の満了によって前条第１項第１号に該当した者又は仮退院の終了により同項第９号に該当した者については、この限りでない。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）

📚個人情報の保護に関する法律第８４条

【翻訳済み】個人情報取り扱い事業者（従業員まで含む）が業務で取り扱った個人情報データベース等を自分もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供または盗用したときは１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。

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社会福祉法

八　

生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業

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九～十三【省略】

４【省略】

消費者契約法

📚消費者契約法第９条

次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一　【省略】

二　

当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年１４．６パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの　当該超える部分

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📚消費者契約法第１０条

消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

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生活困窮者自立支援法

📚生活困窮者自立支援法第３条

この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

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２【省略】

３　

この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。

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４～ 5 【省略】

６　この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

一　

一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

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二　次に掲げる生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）

イ　前号に掲げる事業を利用していた生活困窮者であって、現に一定の住居を有するもの

ロ　

現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立しているもの

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７【省略】

📚生活困窮者自立支援法第４条

１【省略】

２　都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

一　市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業並びに生活困窮者一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業及びその他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと。

二　

関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行うこと。

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📚生活困窮者自立支援法第２３条

都道府県等は、第７条第１項に規定する事業及び給付金の支給並びに同条第２項各号に掲げる事業を行うに当たって、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者となるおそれが高い者を把握したときは、当該者に対し、同法に基づく保護又は給付金若しくは事業についての情報の提供、助言その他適切な措置を講ずるものとする。

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著作権法

📚著作権法第１３条

次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一　憲法その他の法令
二　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三　裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

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四　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

弁護士法

第１章弁護士の使命及び職務

２　

弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

弁護士及び弁護士法人は、この法律（外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士にあつては、この法律又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

📚弁護士法第５６条

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２　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

３　弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

📚弁護士法第５７条

２　弁護士法人に対する懲戒は、次の四種とする。

一　戒告

二　２年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止

三　退会命令（当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。）

四　除名（当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。）

３　弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第２号の懲戒を行う場合にあつては、その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。

４　第２項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。

何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

（懲戒の請求、調査及び審査）

📚弁護士法第５８条 ①

リンク元コンテンツ 🔗📖「今回の経験から弁護士に関して思うこと」

第５８条第１項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。

📚弁護士法第６４条

２　前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第６４条の７第１項第２号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第６４条の６第２項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して3箇月以内にしなければならない。

国家公務員法

📚国家公務員法第２７条

全て国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第38条第4号に該当する場合を除くほか政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。

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📚国家公務員法第８２条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

１　この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合

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２　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

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３　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

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すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

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📚国家公務員法第９６条

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２　前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

📚国家公務員法第９９条

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

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📚国家公務員法第１００条

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
〜後略〜

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📚国家公務員法第１０９条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

八　第２７条の規定に違反して差別をした者

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十二　

第１００条第１項若しくは第２項又は第１０６条の１２第１項の規定に違反して秘密を漏らした者

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刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

リンク元コンテンツ 🔗📖「起訴は免れないだろう」

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📚刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第５９条

被収容者には、法務省令で定めるところにより、刑事施設における保健衛生上適切な入浴を行わせる。