部活動の“引っ越し先”③受け皿は一つではない

～地域社会のあり方を問う部活動の移行～

前回、私は学校部活動が抱える構造的な課題について触れました。
教員の働き方改革、生徒数の減少、指導者不足。
こうした問題を前に、国は学校部活動を地域へ展開する方針を進めています。

しかし、ここで素朴な疑問が浮かびます。
「地域へ移す」と言うけれど、その引っ越し先はどこなのかーー。
実はこの問いに明確に答えられる人は多くありません。
スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ、町クラブ、スポーツ少年団、民間のフィットネスクラブ、プロスポーツクラブのアカデミー……。名称は似ていますが、中身は異なります。

■ 総合型地域スポーツクラブとは何か

総合型地域スポーツクラブと聞くと聞き慣れない言葉に感じるかもしれません。
しかし、JリーグやBリーグのクラブが行う子ども向けスポーツ教室や高齢者向け健康プログラムを思い浮かべるとイメージしやすいでしょう。
もちろん同じものではありませんが、スポーツを通じて地域住民の健康や交流を支えるという考え方には共通する部分があります。

総合型地域スポーツクラブについて、スポーツ庁は
「子供から高齢者までの多世代」「様々なスポーツを愛好する多種目」「初心者からトップレベルまでそれぞれの志向・レベルに合わせて参加できる多志向」
を特徴とし、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブと説明しています。

つまり、サッカーだけ、野球だけを行うクラブではありません。
子どもの競技スポーツ、高齢者の健康づくり、障害者スポーツ、親子参加の運動教室など、地域の実情に応じて幅広い活動を担うことが期待されています。

■ 引っ越し先は一つではない

例えばサッカー日本代表中村敬斗らを輩出した三菱養和のような歴史ある町クラブや、民間フィットネスクラブは、総合型地域スポーツクラブではありません。
地域移行の受け皿として重要な役割を果たす可能性はありますが、これらを今の段階で混同すると議論が粗くなります。

「地域移行」とは、学校部活動を一律に総合型地域スポーツクラブへ移すことではありません。

地域によっては、総合型クラブ、競技団体、民間事業者、大学、プロスポーツクラブ、既存の町クラブなど、複数の担い手が組み合わされる可能性があります。
私はこの方向性自体には賛成です。
学校は教育機関であって、競技団体ではないからです。

少子化が進む中で、学校ごとにチームを維持することも難しくなっています。
競技力向上を考えても、学校単位ではなく、地域単位で選手育成を行った方が合理的な場面は増えるでしょう。

■ 見落とされがちな「移動」の問題

ただし、引っ越し先を決めればすべて解決するわけではありません。
むしろ新たな課題が見え始めています。

その一つが「移動」です。
これまでの学校部活動であれば、生徒は授業が終われば校庭や体育館へ移動するだけでした。

しかし地域クラブ活動になると事情が変わります。
市内の体育館へ行く。
別の中学校へ行く。
場合によっては隣接自治体まで移動する。

活動場所が広域化するほど、送迎や交通費、安全管理の問題が大きくなります。

今年5月、新潟県の北越高校ソフトテニス部遠征バス事故を受け、文部科学省と国土交通省は児童生徒の移動安全対策について検討する連絡会議を立ち上げました。

文科省は、部活動に係る移動も含め、学校外における児童生徒の移動の安全確保に取り組む考えを示しています。
私はこの動きを歴史的に重要なターニングポイントだと考えています。
なぜなら、部活動改革がもはや教育だけの問題ではなくなったことを国が自ら認めたからです。

交通、地域づくり、防災、公共施設の配置。
これらも含めて考えなければ、地域移行は成功しません。
人口減少が進む地域では、学校統廃合と公共交通の維持が同時に課題となっています。

将来的には、学校、病院、図書館、体育館などを交通アクセスの良い場所に集約し、スクールバスや地域交通を一体的に運用する発想も必要になるかもしれません。

部活動改革は、単なる教員の負担軽減策ではありません。
かといって、保護者が負担をまるごと引き取ることでもありません。
地域社会のあり方そのものを問い直す取り組みです。
だからこそ、部活動の「引っ越し先」だけでなく、その先で何を実現したいのかを考える必要があります。

では、地域クラブは本当に学校部活動の代わりになれるのでしょうか。
競技力向上と地域スポーツの両立は可能なのでしょうか。
次回はその点について考えてみたいと思います。

出典： スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ」
日本スポーツ協会「総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度」
文部科学省「松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年5月19日）」