「休職中の副業」っていいの？リスクを下げる方法を社労士が解説

適応障害で休職してた社労士、きゅうまるです。

休職中に副業をしてもいいのか。

この質問はよく寄せられます。

結論からいうと、原則はNG。

理由は明快で、休職の目的が療養であるためです。
働けないからこそ休職し、働けないからこそ傷病手当金が支給される。

このロジックだから。

ただし、原則という言葉には余地があります。

実際のところは「全てがダメ」ではなく、「状況によっては認められる」ケースも存在します。

そして、みなさんが知りたいのはきっと、「休職中に副業していいか？」ではなく、

「どの程度の副業であればOKか？」
「仮に副業が発覚してもどういう場合なら問題にはなりにくいか？」

というリアルだと思っています。

今回の記事では、そのグレーゾーンに社労士として踏み込みでいきます。

🔶副業を考える上での２つの視点

休職中の副業を判断するには、２つの観点があります。

この2つを分けて考える必要があるのです。

どちらか一方だけを満たしても、もう一方で違反となることがあるから。

ただ、実際には傷病手当金の内容の方が重要かと思っています。
(給付金が絡むので)

休職規定は、あくまで会社が独自に定めたものであり、法律に明記されておらず、法的な罰則がないからです(懲戒処分等のリスクはありますが)

そのため、傷病手当金の解説に比重が偏っています。

そして、会社の休職制度の話は、傷病手当金のところの考え方に準ずるところがあるため、少し簡素であることはご了承ください。

🔶傷病手当金の観点からみる副業

まずは、傷病手当金の制度上はどうなっているか見てきましょう。

健保の基本スタンスは「原則NG」。

健康保険制度上、傷病手当金は「労務に服することができない期間」に「給与の支給がない」場合に支給されます。

※傷病手当金についてはコチラもご参考ください👇

なので、副業したら原則的には支給対象外。

ただし現実は、

「休職中に副業で給与を得ていても、それだけを理由にすぐに給付金の対象外となるわけではない」

というのが最終的な答え。

これについては、はっきり根拠があります。

ただ、明確な基準があるわけではなく、個別の具体的な事情に応じて、判断されるというのが現実。

その根拠について説明する前に、何故こんな「あやふや」なのかを、見ていきたいと思います。

　▶なぜ、グレーゾーンが存在するのか？

傷病手当金の制度は、健康保険法の第99条の1項を根拠としています。

その条文の最初のところで、次のように定められています。

🔗健康保険法｜条文｜法令リード

つまり、働ける状態であれば支給しないという原則。

傷病手当金の支給要件は法律上きわめてシンプルです。
しかし、実際の生活状況は多様であり、一律の判断がとても困難。

そのため、実際の判断は保険者(協会けんぽ・健保組合)の裁量に委ねられています。※次章で説明

この構造こそが「グレーゾーン」を生んでいる原因です。

　▶通達にみる「労務不能」の考え方

法律では、「労務不能」の具体的な状態は明文化されていないですが、厚生労働省からの以下２つの通達(こうするべきですよ～ってやつ)で示されています。

【📜通達１】

🔗・傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて(◆平成26年09月01日事務連絡)

この通達では、判断基準が明確にされています。

「必ずしも医学的判断のみによらず、その被保険者が従事している業務に堪えうるか否かを社会通念に基づき認定する」

つまり、医学的に完全に働けない状態でなくても、社会通念上「本来の業務に耐えられない」状態であれば、労務不能と判断できるということです。

※「社会通念≒常識的」くらいにお考え下さい(「常識的」って具体的にはどれくらいだよって感じですが…)

【📜通達２】

こっちでは、さらに詳細に示されています👇

🔗資格喪失後の継続給付に係る関係通知の廃止及び「健康保険法第９８条第１項及び第９９条第１項の規定の解釈運用」について(◆平成15年02月25日庁保険発第4号保保発第225007号)

こちらの通知では、支給判断を保険者の裁量に委ねることが明記されています。

そのため、協会けんぽや組合健保ごとに判断が異なります。

形式的に同じ状況でも、A健保では支給、B健保では不支給ということが起こり得ることに。

つまり、「正解が一つではない」のが実務の現実です。

　▶具体的な判断の基本枠組み

通達で強調されているのは、

つまり、「Aさんが所属している会社の業務（本来の仕事）」に戻れる状態かどうか、がポイント。

そのうえで、副業をしていたとしても、以下の２つの条件いずれかを満たし、それによる収入が多くなければ『なお労務不能』と認められる余地があるとしています。

　▶協会けんぽからの回答

では、事前に副業の内容を、健保に確認してもらって、OKかNGかの判断を仰げばいいのでは？

ということになりますが、これについては、とある都道府県の協会けんぽに確認したところ、

という回答でした。

事前に相談しても、それに対して個別的に確認して判断してくれるわけではないということ。

厚労省の通達に明記された判断基準はあるものの、都度の事前判断は難しく、現実的でもありません。

そのため、働いてお金が発生するような場合は、法律の条文に則って一律的にNGと回答するしかないというスタンスのようでした。

ルールと実務上の運用のズレがあるんですね。
(通達はルールとまでは言えませんが)

※ここまでの話は、あくまで協会けんぽのひとつの支部に確認した話ですが、事前判断に応じない健保も少なくありません。

　▶「副業OKか？」の実務的な線引き

厚生労働省通達を要約すると、次のようにまとめられます。

上記のポイントを押さえつつ、具体的な副業に落とし込むとこんなイメージです👇

ただ、実際の判断は、「業務内容」「労働時間」「報酬額」などを総合的にみて、協会けんぽ・健康保険組合が判断するという形になります。

また、医師と相談の上だったり、リハビリ的な意味合いが強ければ、さらに副業を肯定する材料にはなり得るかと思います。

　▶副業収入がある場合の取扱い

副業が認められて、それにより収入が発生した場合でも、自動的に傷病手当金が減額されるわけではありません。

協会けんぽの場合、その副業の方でも社会保険に入っていないのであれば、減額はされることは基本的にはないようです(こちらも、健保によって運用差があります)

それ以前に、社会保険に入るような副業の場合、そもそも「労務不能」とは言えず、傷病手当金自体支給停止になるのが筋です。

支給が継続されるか否かは、あくまで健保の判断に委ねられますが、副業で得た収入を基に、減額の計算をするのは非常に手間がかかるので、そこまでやらない健保も多いのではないでしょうか(推測です)。

　▶正直、どこまで言うべきなのか問題

健保によっては事前相談を受けているところもあるかもしれません。

しかし、協会けんぽのように受け付けていない場合はどうか。

実際のところ、健保に必ず申告しなければならないという明確なルールはありません。

かといって、黙っていてOKとは言えないのが難しいところ。

ただ、申告の要否は「どんな副業か」で変わると思います。

労務提供が伴う場合は備考や別紙で簡潔に説明するのが無難です。

不労所得など労務提供を伴わない収入は通常申告対象外といえますが、判断が難しいときは事後説明可能な記録を残すことがベターです。

どちらにしても、

この2つを自分の中で整理しておくと安心です。

制度の建前と現場の運用には差があるため、隠すのではなく、後から説明できる状態に整えることが信義則上も重要です。

　▶副業が認められなかった場合のリスク

休職中の副業が「労務不能とは言えない」と判断された場合、傷病手当金は支給の対象外となります。

すでに支給を受けていた場合は後から調査が入り、過去分の返還を求められることもあります。

これは要件未充足の整理であり、通常は不正受給とは扱われません。

一方、明確な虚偽や意図的な隠蔽など不正の行為があれば、罰則の対象となる可能性があります。

刑事事案化は稀ですが、悪質と判断されれば厳しく扱われます。

グレーな場合ほど、医師の意見と就労実態を整理し、備考で簡潔に説明することが安全といえるでしょう。

　▶副業と傷病手当金まとめ

✴️前提

✴️判断基準

✴️実務上の運用

✴️発覚した際のリスク

✴️ではどうすべきか

制度の趣旨を理解し、何かあってもきちんと正当な理由を説明できることが何より重要です。

そして、

ここがしっかり守られているのであれば、けっして不適切な行為とはならず、重大な問題に発展することは少ないのではないでしょうか。

ただ、副業はあくまで例外。

もしするのであれば、きちんと報告をしましょう。

🔶就業規則・休職制度からみる副業

ここからは、会社制度との観点からの話になります。

就業規則・休職制度の観点であっても、本質は傷病手当金のケースと同じといえます。

※そのため傷病手当金の章よりも、かなり簡素になっています。

その前にまず大前提の話ですが、休職制度に法的根拠はありません。

休職制度は法律で定められた制度ではなく、会社が任意で定めているものです。

※休職制度については、こちらでも書いています👇

そのため、法律上は「休職中の副業禁止」という規定は存在しません。

ただし、会社は就業規則で「療養に専念すべき」と定めている場合が多く、
実務上は副業を控えるよう求められるのが一般的です。

　▶副業禁止規定の実際

「休職中の副業」が禁止かどうか以前に、そもそも副業自体が禁止されているかどうかの確認が必要です。

しかし、就業規則で副業を禁止している場合でも、常にその規定が有効とは限りません。

裁判例では、本業に支障を及ぼすかどうかが有効性の判断基準とされることが多いです。

たとえば、夜間の副業で十分な休養が取れず、勤務に影響が出るような場合。また、会社のイメージを損なう可能性のある職種（水商売・風俗業など）で働く場合。

こうしたケースでは懲戒の対象となる可能性があります。

なお、「そもそも副業していいか？」「バレないか？」については、人や会社によって事情が違います。

いろんなところにも情報がでているため、こちらについてはご自身でも調べてみてください。

　▶休職中の副業に対する会社の考え方

休職中でも、会社との雇用関係が続いています。

本来、雇用契約が結ばれている以上、労働者は労務の提供ができないのであれば、それは契約違反。

だからといって、即解雇というわけにもいきませんので、解雇までの一定期間を猶予するという意味で、「休職制度」が存在するのです。

そのため、休職中は「療養に専念する義務」があるとされるため、明記されていなくても副業は原則NGと解されます。

ただし、医師の了解があるか、リハビリ目的か、収入の有無など、個別事情によって判断は分かれます。

この部分も、基本的には傷病手当金の話と同じ。

また、単純な「副業」だけの場合と比較して考えると、「休職中の副業」の方が、厳しく見られることになるでしょう。

　▶発覚した場合のリスク

以下のリスクが考えられます。

仮に、懲戒処分や休職の打ち切りなど、実害がなかった場合でも人間関係の信頼が失われるリスクは避けられません。

「休ませてもらっている」立場を忘れてはいけません。

同僚からの不満や違和感が生じることも。

休職者の仕事を代わりに引き継いだ人からすればどう思うでしょうか？

わたしなら、腹が立ちます。

こうした職場の空気を考慮することも必要です。

いずれにしても、休職制度は法律に定めがないため、懲戒処分にしても、休職の打ち切りにしても、就業規則の内容と副業の実情によって、個別的に判断されることになるでしょう。

こればかりは一概には言えません。

ただ、傷病手当金のところで解説した、副業をしていたとしても「労務不能」とはみなされないケースに該当していれば、会社としても厳しい処分はしにくいのではないでしょうか(もしくは処分はあっても、裁判によって無効になったり)

(これについてはあくまで私の想像です)

　▶実務上の対応と考え方

会社に相談するのが最も安全な対応です。

しかし、実際に会社に相談する人はほとんどいません。

傷病手当金のケースとは違い、法律の定めもないため罰則(法的な)もありません。

相談しても、「休職中は働かないでください」と言われるのが一般的です。
(当たり前ですよね)

わざわざ、やぶへびになるようなことを皆してないのが実情です。

それでも、会社が定めた制度によって休んでいる以上、やはり報告するのが本来の正しい姿ではあります。

その上で、認められるか否かの判断も最終的には会社次第となります。

　▶就業規則・会社制度と副業まとめ

繰り返しになりますが、就業規則・会社制度の視点においても、基本的には、傷病手当金と本質は同じです。

ここさえ守れていれば、重大な問題にまで発展する可能性は低いです。

しかし、傷病手当金の話よりも、リスクの幅は広いかもしれません。

信用や人間関係にも影響がある、こちらの方がやっかいかもしれませんね。

🔶社労士としての見解

休職中の副業は、形式上はNGです。

ただし、医師の了承を得て行う軽作業や、社会復帰を目的とした活動であれば、健保・会社のどちらからも重大な問題とされる可能性は低いと考えます。

厚労省の通達にも、一部就労があっても「労務不能」と認められる余地が明記されています。

そのため、けっして法の抜け穴ではなく、ルール的・信義則的にも許容される副業はあるのです。

しかし、副業はあくまで例外的な立ち位置。

副業ありきではなく、休職中はきちんと療養して、治すことだけを優先しましょう。

🔶最後に

休職の目的はあくまで療養です。

心身の回復を最優先にしてください。

ただし、現実にはリハビリや軽作業を通じて社会復帰を進めたいという気持ちも理解できます。

お金のことも。

その場合は、医師や会社と相談し、誤解を招かない範囲で進めることが大切です。

みなさまの休職生活が、少しでも安心できるものになることを願っています。

ここまで読んでくださりありがとうございました。

「ちょっと気になるな」と思っていただけたら、ぜひフォローしてもらえると嬉しいです。

きゅうまる

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