１６２円７０銭で頭打ち《ドル円》来週の注目ポイント　７月１１日

高値更新はなく値動きは鈍化した

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今週のドル円の値動き

7月6日からの週のドル円は、米雇用統計の弱さで161円台へ下落した後、「骨太の方針2026」や高市政権の積極財政観測で円売りが加速し162円台後半まで急伸した。城内経財相の発言や片山財務相の牽制で一時円高に振れるも、中東情勢の再緊迫で有事のドル買いが再燃。週末にかけてはトランプ発言や原油安でドル安に転じるなど、要人発言と地政学リスクで神経質な往って来い相場が続いた。

結論：テクニカルで上昇は予見できたものの、高値圏は神経質な値動きとなった。

＜テクニカルを無視した予想レンジ＞

• 予想レンジ: 159.00 - 163.00円 （中心160.50-161.50円前後。162円台後半〜163円近辺での政府・日銀による極めて強い介入警戒が上値を強く抑制し、方向感を欠く往って来い相場が予想される）

• 上昇シナリオでは: 米イラン間の停戦交渉が再び決裂し、中東情勢が悪化（ホルムズ海峡関連の緊張再燃や軍事衝突拡大）すれば、原油高・インフレ再燃で有事のドル買いが優勢となり、162円台後半〜163円台を試す可能性。ただし、片山財務相・三村財務官による極めて強い牽制と実弾介入リスクが極めて高く、急伸は強く抑制されやすい。米経済指標が強く、FRBのタカ派姿勢が維持されれば上値を支える材料となる。

• 下落リスクでは: 米イラン間で具体的な停戦進展やホルムズ海峡の緩和が確認されればリスク回避が後退し、ドル売り圧力が強まる。米経済指標のさらなる弱含みやFRBのハト派シグナルで159円割れも。日銀の追加利上げ観測が後退した場合や、日本政府の財政・成長重視姿勢がさらに強調されれば円売り圧力が和らぎ、下押し圧力が増す可能性がある。

根拠のためのテクニカル分析