#3.持続化補助金で何が買える？対象経費・対象外経費を完全解説
結論：持続化補助金で使える経費は8種類だけ。それ以外は全額自己負担です。
「これも補助金で買えると思ってた…」
この後悔、200件以上のサポートで何度も聞いてきました。
この記事を読めば「自分がやりたいことに使えるのか」が5分でわかります。
申請前に必ず確認してください。
補助金パパです。
この記事のポイント3行まとめ
対象経費は「販路開拓（＝新しいお客さんを増やす取り組み）」に使うものだけ
人件費・仕入れ・パソコン本体・飲食費は対象外
ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限。単独申請も不可
大前提：「新しいお客さんが来るか？」が判断基準
まず、この認識を持ってください。
持続化補助金は「新しいお客さんを獲得する・売上を上げる」ための活動にかかる費用を補助する制度です。
「いつもの事業に使っている費用」は対象外。あくまで「今の事業を、より広く世の中に知ってもらうための投資」が対象です。
つまり判断基準はシンプル。
「これを買ったら、新しいお客さんが来るのか？」
この1点です。
迷ったときは常にこの問いに戻ってください。ここがブレると、経費の選び方も計画書の書き方もすべてズレてしまいます。
対象経費8種類：それぞれの使い方
① 機械装置等費
販路開拓のために必要な機械・装置・設備の購入費用です。
ポイント：「新しいことを始めるための機械」が前提。既存設備の買い替えはNG。
◎ 使える例：
パン屋が新商品用のベーグル製造機を導入
陶芸教室が体験コース用の新しい窯を購入
建設業が新工法導入のための機械を購入
× 使えない例：
老朽化した機械の取り替え
通常の生産活動のための設備投資
② 広報費（最も使われる経費）
新規顧客の獲得に向けた宣伝・広告活動の費用です。
持続化補助金で一番多く使われている経費区分。迷ったらまずここを検討してください。
◎ 使える例：
チラシ・パンフレットの制作・印刷・郵送
看板の新規制作・設置
SNS広告（Facebook・Instagram・X）
ポスター・のぼり旗・車ラッピング
× 使えない例：
既存看板の修理・塗り直し（維持管理費はNG）
具体例：路地裏のカフェが認知度UPのため新しく看板を作る → ◎OK
毎年使っている看板の塗装をし直す → ×NG
③ ウェブサイト関連費【注意ルールあり】
ホームページやECサイトの制作・改修費用です。
◎ 使える例：
ホームページの新規制作
ECサイト（ネットショップ）の構築
予約システムの導入
⚠️ 重要：ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。
例えば、通常枠（補助金上限50万円）の場合、ウェブ費は最大12.5万円まで。残りは広報費・機械装置等費など別の経費で構成する必要があります。また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。必ず他の経費区分と組み合わせてください。
なぜこのルールがあるのか？制度側の意図は「ホームページだけに頼らず、チラシや看板など複数の施策を組み合わせて販路開拓してほしい」というものです。実際、ホームページを作っただけで集客できるケースはほとんどありません。チラシで近隣の認知を取りつつ、ウェブで広域からの問い合わせも狙う——こういう「組み合わせ」ができている計画書のほうが、審査員の評価も高くなります。
「知らなかった」で落ちるのが一番もったいない。 このルールを知らずにウェブ費メインで申請して落とされた方を何人も見ています。
④ 展示会等出展費
新商品・サービスを展示会や商談会に出展する費用です。
◎ 使える例：
展示会の出展料・参加費
展示物の運搬費
展示ブースのパネル・什器製作
× 使えない例：
出展者の交通費・宿泊費（→「⑤旅費」で計上）
⑤ 旅費
補助事業の実施に必要な出張旅費です。
◎ 使える例：
展示会出展に伴う交通費・宿泊費
新ビジネスモデルの視察・調査旅費
× 使えない例：
日常の営業活動の移動費
プライベートと混在する旅費
「新規顧客獲得に直結する移動」という説明が必要です。
⑥ 新商品開発費
新商品・新サービスの開発にかかる費用です。
◎ 使える例：
試作品の製作費
原材料の購入費（試作用に限る）
新メニューの開発費
× 使えない例：
量産品の仕入れ
既存商品の改良費用
「開発・試作プロセス」の費用だけが対象。完成品の仕入れはNG。
⑦ 借料
補助事業のために必要な設備・スペースの賃借料です。
◎ 使える例：
展示会ブースの賃借料
機器・設備のレンタル料（補助事業に使うもの）
× 使えない例：
普段使っている事務所・店舗の家賃
「この事業のために一時的に借りるもの」が対象。毎月の固定費はNG。
⑧ 委託・外注費
専門家に業務を依頼する費用です。多くの小規模事業者が活用しています。
◎ 使える例：
ホームページ制作の外注
チラシデザインの依頼
動画制作・商品撮影の外注
マーケティング調査
× 使えない例：
日常的な事務代行（毎月の記帳代行など）
顧問料
⚠️ 外注先が知人・親族の場合、適正価格かどうかの証明が必要になります。
市場価格として妥当なことを説明できる資料（相見積もりなど）を準備してください。
対象外経費：よく間違えるものリスト
「パソコンは使えないの？」について
これ、本当によく聞かれます。
原則NGです。 理由は「汎用性が高い（何にでも使える）」から。審査する側から見ると、パソコンは補助事業が終わった後も日常業務に使えてしまうので、「販路開拓のための投資」とは認めにくいのです。
ただし例外があります：
飲食店のPOSレジ専用端末 → ◎OK（用途が限定されている）
写真編集専用PC → △グレーゾーン
何にでも使えるノートパソコン → ×NG
「なぜ対象外なのか」を理解すると、グレーゾーンの判断もしやすくなります。 「この機器は補助事業にしか使わない」と明確に説明できるなら可能性はある。逆に、メールチェックにもネット検索にも使えるなら、それは「汎用品」です。
経費を選ぶ正しい順番
「使える経費」から考えるのではなく「やること」から逆算してください。
× よくある間違い：
「HPが使えるって聞いたから、HP作ろう」
◎ 正しい考え方：
「新規客を月20人増やしたい」→「オンライン認知が足りない」→「HPが必要」→「補助金で作ろう」
この順番が逆になっている申請が、実はかなり多いです。審査員は「なぜこの経費が必要なのか」という論理を見ています。「使えるから使う」では採択されません。「課題を解決するために必要だから使う」——この順番を崩さないでください。
まとめ
対象経費は8種類。「販路開拓＝新しいお客さんを増やす」ための費用だけ
人件費・仕入れ・パソコン本体・飲食費は対象外
ウェブ費は補助金総額の1/4が上限。単独申請も不可（知らないと落ちる）
経費は「やることから逆算」で選ぶのが正解
外注先が知人の場合は適正価格の証明が必要
次回は「採択率を左右する事業計画書の審査ポイント」を解説します。
審査員がどこを見ているか、知るだけで書き方が変わります。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
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