住民税は1年遅れてやってくる｜社会人2年目で手取りが急減する仕組み
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住民税って、何の年収で計算されるか即答できますか？
答えは「前年1月〜12月の所得」です。
6月から翌5月まで、12分割で給料から引かれます。
つまり、収入が下がった年でも、
前の年が高ければ、翌年の住民税は重い。
自分はこれを知らずに、
昇進した翌年に手取りが年75万円減りました。
これはそんな話です。
営業として10年、大手就職情報会社と若年層向け教育エンタメ企業の2社で数字を作ってきました。新卒で入った会社では、営業8,000人中TOP10に入ったこともあります。
詳しい自己紹介はこちら（はじめてのnote）。
6年目、課長になった年の年収は800万円だった
6年目の4月、関東の支社から本社に異動して、課長に昇進しました。
その年の12月、源泉徴収票を受け取って驚きました。 年収、約800万円。
これまでで一番高い数字でした。 ただ、内訳を冷静に見ると、ちょっと特殊な年だったことがわかります。
1〜3月：プレイヤーとして最後の3ヶ月。残業代とインセンティブが普通にフルで乗っていた
同年中：全国表彰の対象になり、まとまった賞金が入った
4〜12月：課長になって管理職手当がついた
要するに、プレイヤー時代の爆発＋表彰賞金＋管理職スタートが1年に全部入ったせいで、年収が一時的に跳ねていたわけです。
当時の僕は、ただ「今年はよく稼いだな」と喜んでいました。 源泉徴収票の数字を見て、素直に気分がよかったのを覚えています。
でも、ひとつ大事なことを見落としていました。
この年の年収で、翌年の住民税が決まる。
これを知らなかった（正確には、言葉としては知っていても、意味をわかっていなかった）ことが、翌年に効いてきます。
7年目、年収は750万に落ちた
課長1年目をフルで経験した7年目の暮れ、源泉徴収票を見たら、年収は約750万円。 6年目より50万円下がっていました。
理由はシンプルです。
残業代がつかなくなった（管理職扱いのため）
インセンティブ比率が下がった（マネジメント中心で、個人の売上が減った）
管理職手当は月数万円（残業代やインセンティブの減少分ほどではない）
表彰の賞金は一度きり（再現されない）
つまり、6年目の800万は「プレイヤーの残り火＋特別ボーナス＋管理職手当」の合算で、一時的な数字だった。 7年目の750万が、僕の「課長としての本来の年収」に近い数字でした。
ここまでは、まだ腹落ちしていました。 「昇進1年目は評価がまだついてこない、管理職としての数字は2〜3年かけて上がる」と上司からも言われていたので、そういうものだろう、と。
問題はここからでした。
7年目6月、住民税の通知書を見て青ざめた
7年目の6月。 会社から住民税決定通知書が配られました。
なにげなく月額を見て、固まりました。 前年より月額で約2万円上がっていたからです。
年換算で、およそ25万円の増額。
なぜこんなことが起きたのか。 仕組みはこうです。
住民税は「前年の所得」で計算される
つまり7年目の住民税は、**6年目（プレイヤー特需＋表彰＋課長で800万いった年）**の所得で決まる
毎月の給料から、「6年目の高年収」ベースの住民税が引かれる
この年の僕の年収は750万円。 つまり、いまの収入は750万なのに、住民税は800万ベースで請求される、という状態になっていました。
結局、手取りで年75万円減った
整理するとこうなります。
項目金額年収の減少（6年目800万 → 7年目750万） 約−50万円
住民税の増加（7年目6月〜翌5月） 約−25万円
手取りの合計変化 約−75万円
月あたりに直すと、手取りが月6万円前後減っている計算です。
当時の僕は、課長になる直前に結婚したばかりでした。 家計を組み始めたタイミングで、この減り方は正直キツかったです。
昇進して、名刺に肩書きがついて、給料テーブル上は上がっている。 でも、実際に振り込まれる数字は、昇進前より減っている。
この感覚は、経験しないとなかなか伝わらないと思います。
住民税は、1年遅れでやってくる
この話の肝は、住民税のタイムラグです。
今年の年収が上がる → 来年の6月から住民税が上がる
今年の年収が下がる → 来年の6月までは、去年の高い年収ベースで引かれ続ける
これは制度的にそうなっているだけで、誰かが悪意でやっているわけではありません。 ただ、知らないと必ず痛い目を見る仕組みです。
特に痛いのは、次のようなパターンです。
残業代や賞与で一時的に跳ねた年の翌年（僕のケース）
昇進して管理職になった年の翌年（残業代が消えた頃に、前年の高い年収ベースの住民税が来る）
転職した年の翌年（前職の給料ベースで住民税が来る）
副業で所得が増えた年の翌年
どのパターンも共通点があって、「いまの収入と、いま払っている税金がズレている」ことに尽きます。
昇進・昇給の翌年、やっておきたかったこと
いま振り返って、当時の自分に伝えたいことがいくつかあります。
1. 年収が跳ねる年こそ、ふるさと納税の上限を更新する
ふるさと納税の上限は、その年の所得で決まります。 6年目の年収800万であれば、上限はだいたい13万円前後。
もし当時ちゃんと上限まで使っていれば、翌年の住民税から10万円以上は減額されていたはずです。 つまり住民税25万円UPのダメージを、ほぼ半分まで圧縮できていた計算になります。
ふるさと納税の基本は、前回の記事に書いています。
📝 社会人3年目でふるさと納税を始めたら、住民税が年6万円安くなった話
2. iDeCo・生命保険料控除を使う
昇給して所得税の税率が上がるタイミングで、控除系の制度を使うと効きます。 iDeCoなら月2.3万円（会社員の上限）を積み立てるだけで、年間5〜8万円の節税になります。
3. 昇進1年目は、家計に余裕を持たせておく
「昇進したから、家賃を上げよう」「車も買おう」。 これは当時の僕が、普通にやりかけた話です。
でも実際の手取りは、昇進2年目以降に住民税が跳ねる可能性がある。 1年目の数字だけを見て生活水準を上げると、翌年にきつくなります。
2〜3年スパンで年収推移を見てから動くのが、結局いちばん安全でした。
税金や家計の見直しは、専門家に相談するのが早かった
当時の僕は、制度の話をすべてネットで調べていました。 でも、いま振り返れば、一度FPに相談しておけば数十万円は早く取り戻せたと思います。
ふるさと納税・iDeCo・保険の見直し・住宅ローン控除など、会社員が使える制度は意外と多いのに、自分で全部キャッチアップするのは時間がかかります。
昇進・昇給・結婚・出産など、お金の動きが変わるタイミングで一度話を聞いておくと、取り戻せる金額は大きいです。
まとめ
6年目、課長昇進の年は、プレイヤー特需＋表彰＋管理職手当で年収800万まで跳ねた
7年目、課長1年フルで年収は750万に戻った（残業代・インセンティブ消失で50万減）
7年目の住民税は、6年目の800万ベースで計算されたため月約2万円UP
結果、手取りは年間で約75万円減った
住民税は1年遅れでやってくるので、跳ねた年の翌年は要注意
昇進・昇給・転職・副業の翌年は、ふるさと納税やiDeCoで先に打ち返しておくと効く
次回予告
次の記事は、「サッカーで2回靱帯を断裂したのに、入院費の自己負担がほぼゼロだった話」を書きます。 高額療養費制度と健保組合の付加給付という、会社員が必ず知っておくべき2つの制度の話です。
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