社会人3年目でふるさと納税を始めたら、住民税が年6万円安くなった話
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営業として10年、2社で働いてきた30代会社員です。新卒の会社では営業8,000人中TOP10に入りました。 そんな僕が、ふるさと納税を2年間スルーして、社会人3年目で慌てて始めた話です。
詳しい自己紹介はこちら（はじめてのnote）。
社会人1〜2年目の僕は、ふるさと納税を「なんかお得らしい制度」としか思っていなかった
「ふるさと納税、やったほうがいいよ」
社会人になってから、何度か聞いた言葉です。 でも正直、1年目と2年目の僕は一度もやりませんでした。
理由はシンプルで、
なんか手続きが面倒そう
税金が絡む話はよくわからない
そもそも「上限」がいくらかも知らない
この3つで、毎年なんとなく後回しにしていました。
今思えば、2年間で少なくとも4万円以上は損していたと思います。 この記事は、そんな僕が3年目になってようやく始めた「ふるさと納税」の、完全に実体験の話です。
きっかけは、先輩の一言だった
3年目の秋、年上の先輩と昼飯を食べているときにこう言われました。
「ふるさと納税やってないの？ 2,000円払って6万円戻ってくるようなもんだよ？」
正直、意味がわかりませんでした。 2,000円で6万円？ ポンジスキームか何かかと思いました。
でもその先輩は、その年に届いたという北海道のいくらの写真を見せてきました。 「これ、実質2,000円だから」と。
それで、ようやく調べる気になりました。
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年収550万円の僕が、いくら寄付できたのか
結論から書きます。
当時、年収は約550万円。独身・扶養家族なし。
シミュレーターで計算した上限は、約68,000〜72,000円でした。
これは「この金額まで寄付すれば、自己負担2,000円だけで残りが住民税・所得税から引かれる」というラインです。
僕はこの年、上限ギリギリの70,000円を寄付しました。
ワンストップ特例で、確定申告は一切していない
もうひとつ、僕が後回しにしていた理由が「確定申告」でした。 会社員にとって確定申告は未知の領域で、それだけで腰が重くなる。
でも実は、会社員には「ワンストップ特例」という制度があります。
条件は、
寄付する自治体が5自治体以内であること
他に確定申告が必要な事情がないこと
僕の場合は副業もなかったので、完全にこの条件に当てはまりました。 寄付のたびに自治体から届く申請書を書いて返送するだけ。確定申告は不要です。
この仕組みを知ったとき、「あ、全然ハードル高くないな」と初めて思いました。
実際に届いたもの
70,000円の寄付で、その年に届いたのはこのラインナップです。
これが実質2,000円です。当時は一人暮らし。ワンルームの玄関にダンボールが積み上がり、冷凍庫も牛タンと明太子でパンパンに。さすがに置き場所に困りました（嬉しい悲鳴）。
住民税はどう変わったのか
これが一番知りたかった部分だと思います。 翌年6月、会社から配られた住民税決定通知書を見ました。
前年度と比較したざっくりの数字はこうです。
項目 ふるさと納税なし（推定） ふるさと納税あり（実際） 差分
年間住民税 約26.8万円 約20.8万円 -約6万円
より正確には、住民税から約60,000〜62,000円引かれていました。 所得税からの還付（約8,000円前後）も合わせると、寄付した70,000円 − 自己負担2,000円 = 約68,000円が手元に戻ってきた計算です。
これを2年分見送っていたと思うと、普通にショックでした。
同じ損を1年でも減らしたい人は、上限額だけでも今のうちに見ておくのが安全です。
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楽天ふるさと納税を選んだ理由
ふるさと納税の窓口は、実はひとつではありません。 ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、ANAのふるさと納税…選択肢はたくさんあります。
僕が選んだのは楽天ふるさと納税でした。 理由は単純で、当時は楽天ポイントが普通の買い物と同じように貯まったからです。
たとえばSPU（スーパーポイントアッププログラム）やお買い物マラソンのタイミングを合わせると、寄付金額の5〜10%分のポイントが戻ってきました。 70,000円の寄付なら、3,500〜7,000ポイント。自己負担の2,000円は実質ゼロ、むしろプラスになる年もありました。
さらに、寄付の決済を楽天カードにしておくと、SPUのポイント倍率が上がり、同じ寄付額でもポイントの取りこぼしがなくなります。普段の楽天での買い物にもそのまま効くので、楽天ふるさと納税を続けるなら持っておいて損はない1枚でした。
⚠️ 大事な補足：いまはこの仕組みは使えません 2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイト経由のポイント付与は総務省告示で全面禁止になりました。楽天・ふるさとチョイス・さとふる、すべて同じです。 詳細は次のセクションで書きます。
2025年10月、ふるさと納税のポイント付与は廃止された
僕がこの記事の元になる経験をしたのは、社会人3年目のとき。当時は楽天ポイントが普通に貯まる時代でした。
ただ、2025年10月から制度が変わりました。
ふるさと納税ポータル経由でのポイント還元は全面禁止
楽天・ふるさとチョイス・さとふる・ANAのふるさと納税、すべて対象
「お得な還元キャンペーン」は基本的にできない
つまり、いま楽天ふるさと納税で寄付しても、楽天ポイントは1ポイントも付かないということです。
ただし、ふるさと納税の本質（住民税・所得税の控除＋返礼品）は変わっていません。 70,000円の寄付で住民税が年間約6万円減って、返礼品が約2.1万円分届く構造はそのまま。
なので、いま楽天ふるさと納税を使う理由は「ポイント二重取り」ではなく、
楽天IDでログインしてそのまま決済できる手軽さ
楽天市場と同じUIで自治体・返礼品を検索できる慣れ
ワンストップ特例の申請書管理が見やすい
この3つに絞られます。 ポータルサイト選びの優先度は、人によって変わってきました。
よくある誤解：「ふるさと納税はお得」ではない
ここだけは誤解されがちなので、正直に書きます。
ふるさと納税は「お得な制度」というより、「本来払う税金の先払い+返礼品」です。 翌年払うはずだった住民税の一部を、今年の寄付という形で先に払う。その代わりに返礼品がもらえる。
つまり、返礼品の価値＝実質の得です。
総務省のルールで「返礼品は寄付額の3割以内」と決まっているので、 70,000円寄付なら、返礼品の実質価値は約21,000円分。
ここから自己負担2,000円を引いた約19,000円が、実質の得です。 「7万円得した！」ではない、というのは覚えておきたいポイントです。
それでも、やらない理由がない
返礼品の実質価値が約19,000円。 社会人1年目からやっていれば、 1.9万円 × 数年 = 5〜10万円近い差が、今頃ついていたはずです。
しかも手続きは、
楽天ふるさと納税で自治体を選んで「寄付」ボタンを押す
ワンストップ特例の書類を返送する
この2ステップだけ。 ネットショッピングと変わりません。
まずは自分の上限額だけでも確認しておくと、年末に慌てずに済みます
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まとめ
社会人3年目で始めた。やらなかった2年間で、少なくとも4万円は損していた
独身・年収550万円の僕の上限は約68,000〜72,000円
住民税が年間約6万円減った（実質の得は約1.9万円分の返礼品）
ワンストップ特例で確定申告は不要
2025年10月以降はポイント二重取りはなくなったが、住民税控除＋返礼品の構造は変わらず
次回予告
次の記事では、「社会人になって損したと思ったお金の話」を書きます。 ふるさと納税以外にも、「これ、もっと早く知っておけば…」と思った制度がいくつもありました。
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