2026年2月22日：医療従事者の職業感染管理についての最近の動向
導入
医療従事者の職業感染管理は、COVID-19パンデミックを経て根本的な再構築の渦中にあります。2025年は、この領域にとって「制度的基盤の動揺」と「ガイドラインの刷新」が同時進行した異例の年でした。
まず、米国CDCの感染管理助言委員会HICPACが2025年5月に廃止され、30年以上にわたり連邦レベルの感染対策ガイドラインを策定してきた中核機関が消失しました。SHEA・APIC・IDSAを含む主要学会は共同声明で「国家的な準備対応能力に回避可能な空白を生む」と強く抗議しています。一方、HICPACが廃止直前に完成させた成果として、「Infection Control in Healthcare Personnel: Epidemiology and Control of Selected Infections」（2025年1月公表）が残されました。これは1998年版の27年ぶりの改訂です。感染症ごとの曝露後管理と就業制限の推奨を大幅にアップデートしたものです。
さらに、2025年9月にはCDC/U.S. Public Health Serviceが12年ぶりにHIV職業曝露後予防（PEP）ガイドラインを改訂しました。ドルテグラビル含有レジメンの推奨、フォローアップ期間の短縮、PrEP内服中の曝露者への新たな意思決定フレームワークなど、実務を大きく変える内容です。
そして2025年の麻疹大規模アウトブレイク（米国内2,281例、3名死亡）は、医療従事者のワクチン由来免疫の減衰（secondary vaccine failure）という懸念を浮上させました。3回目接種の是非をめぐる議論が活発化しています。これらの動向は、職業感染管理を「個人の注意」から「組織システム設計」へと転換する潮流を加速させています。
コンテンツリスト
① HICPAC廃止と感染対策ガイドライン策定機能の空白
2025年5月、CDCの感染管理助言委員会HICPACがトランプ政権の連邦諮問委員会削減令により廃止されました。30年以上にわたり540以上の感染対策勧告を策定してきた中核機関の消失は、隔離予防策ガイドライン改訂などの進行中プロジェクトを宙に浮かせ、医療現場に深刻な「ガイドライン真空」を生んでいます。
② CDC「Infection Control in HCP: Epidemiology and Control of Selected Infections」公表（2025年1月）
https://www.cdc.gov/infection-control/hcp/healthcare-personnel-epidemiology-control/index.html
1998年版の27年ぶりの改訂です。感染症ごとの曝露定義、曝露後予防、就業制限の推奨を体系的にアップデートしました。ジフテリア、A群溶連菌、麻疹、水痘など個別病原体への対応が刷新され、「推定免疫（presumptive evidence of immunity）」の概念適用が明確化されました。
③ 2025 U.S. PHS HIV職業曝露PEPガイドライン改訂（12年ぶり）
https://doi.org/10.1017/ice.2025.10254
2013年以来の大幅改訂です。ドルテグラビル/ビクテグラビル含有レジメンを第一選択に推奨し、フォローアップHIV検査を12週に短縮、ルーチンの薬物毒性検査を廃止しました。ウイルス量検出限界以下の曝露源に対するPEP省略のShared Decision-Making、PrEP内服中の曝露者への対応が新設されました。
④ 米国麻疹大規模アウトブレイク2025：2,281例・49アウトブレイク・3死亡
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/74/wr/mm7414a1.htm
2025年は米国で過去25年間で2番目に多い麻疹確認症例数を記録しました。テキサス州を中心に96%が未接種または接種歴不明です。2026年に入っても南カロライナ州で962例のアウトブレイクが継続中です。医療施設における職員免疫管理と曝露後対応の重要性が再認識されています。
⑤ NEJM Review: Measles 2025 — ワクチン由来免疫の減衰と3回目接種論争
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMra2504516
NEJMの包括的レビューが、2回接種完了者における免疫ギャップ（13〜30歳）の存在を報告しています。医療従事者への3回目接種は安全ですが、誘導された高抗体価は1〜3年で急速に減衰することが判明しました。CDCもWHOも現時点でルーチンブースターを推奨しておらず、費用対効果と実施可能性の議論が続いています。
⑥ OSHA COVID-19医療機関基準の終了と感染症包括基準への移行
2025年1月にOSHAがCOVID-19医療従事者緊急暫定基準（ETS）の規則制定を正式に終了しました。残存していた記録・報告義務の撤廃も提案されています。今後は「感染症全般」を対象とする包括的基準への移行が議論されていますが、具体的な進展は不透明です。規制の空白期間が懸念されます。
⑦ CDC「Infection Control in HCP: Infrastructure and Routine Practices」— 組織基盤の再設計
1998年版の「職員健康管理部門の感染管理目標」「職員健康管理サービスの構成要素」を刷新しました。職業感染管理サービス提供モデルの多様化（外部委託・遠隔医療含む）、パフォーマンス指標の導入、ADA準拠の枠組みを体系化しています。Joint Commissionは「職員安全と患者安全の統合」を強く求めるコメントを提出しました。
⑧ IPC遵守がもたらす医療従事者への負担：系統的レビュー
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0195670123003973
感染対策遵守が医療従事者に課す皮膚障害、頭痛、感覚症状、時間的圧迫などの負担を体系的に整理しています。移動の自由、職業選択、プライバシー、医療の自己決定への影響も指摘されています。負担を最小化する設計がコンプライアンス向上・職務満足・離職防止に寄与するという視点を提示しています。
⑨ Presenteeism（病気出勤）と院内感染リスク：就業制限ポリシーの再考
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/40339912/
「体調不良でも出勤する」文化が院内感染伝播リスクを高めるエビデンスが蓄積しています。有給病気休暇制度の整備、職員健康データベースの活用、出勤停止基準の明確化が求められています。COVID-19後の文化変容が一部で進む一方、人手不足下では逆行するジレンマも浮上しています。
⑩ 医療従事者インフルエンザワクチン接種義務化：医学的禁忌のみ例外とするSHEA推奨の波紋
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/39013692/
SHEA 2020年ポジションペーパーは「医学的禁忌のみを接種免除の理由とすべき」と推奨しています。義務化施設では接種率94.4%、非義務化施設では69.6%という顕著な差が報告されています。しかし宗教的・哲学的免除をめぐる法的・倫理的論争は依然として解決しておらず、COVID後のワクチン忌避感情が議論を複雑化させています。
⑪ 針刺し切創予防の安全器材導入後も残る課題：Human Factors Engineering的アプローチ
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/41591223/
安全器材の普及により針刺し事故は大幅に減少しましたが、特定手技（縫合、動脈血採血、手術）における残存リスクが依然として課題です。安全器材の作動忘れ、設計と臨床現場のミスマッチ、教育不足がヒューマンファクター分析で浮き彫りになっています。「ポカヨケ」設計とプロセス簡素化の視点が必要です。
⑫ CDC nPEPガイドライン2025（MMWR）— 職業曝露と非職業曝露の一体的管理への潮流
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/74/rr/pdfs/rr7401a1-H.pdf
2025年5月に公表されました。oPEP（職業曝露後予防）とnPEP（非職業曝露後予防）で使用薬剤が同一であることを確認しつつ、対象集団の違いに応じた管理を提示しています。72時間以降のPEP開始についても「リスク対ベネフィットを考慮すべき」との専門家意見を収載し、従来の時間制限に柔軟性をもたせました。
詳細記事へのリンク
一部の内容については、より詳細なレポートを作成しています。こちらもご参照ください。
終わりに
最後までお読みいただき、ありがとうございました。今後とも良い記事を配信していけるよう努めて参りますので、どうぞよろしくお願い致します。
