日本人が減り、外国人が増える自治体　人口減少で変わる「地域の姿」

「日本人が減り、外国人が増えた」市区町村は、どこなのでしょうか。

東洋経済オンラインに、興味深いランキングが掲載されていました。

「日本人が減り『外国人が増えた』市区町村ランキング」です。

5位は埼玉県川口市、4位は京都市。3位は名古屋市、2位は横浜市、1位は大阪市。（ランキングの詳細は参考リンクをご覧ください）

単純に「外国人が多い自治体」をランキングしたものではなく、日本人住民が減る一方で、外国人住民が増えている自治体に注目したランキングです。

日本では今、人口そのものが減少しています。

その一方で、外国人住民は増えています。

つまり、自治体によっては「人口が減る」というだけではなく、住民の構成そのものが変化しているのです。

「外国人が増えた」だけでは見えないこと

外国人住民が増えている地域を見ると、「日本人が減った分を外国人が補っている」と考えたくなるかもしれません。

しかし、実際にはそう単純ではありません。

日本人の人口減少には、出生数の減少や高齢化による死亡数の増加などがあります。

一方、外国人の増加には、就労、留学、家族帯同など、さまざまな背景があります。

人口の増減を考えるときには、日本人と外国人を分けて見る必要があります。

総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、2025年に国外から日本へ転入した人は78万2165人で、前年より6.3％増加しました。

国外への転出者は40万9592人で、こちらも前年より10.2％増えています。

国外からの転入が国外への転出を上回ったことで、2025年の全国の社会増減は33万7234人の社会増加となっています。

外国人を含めた人の移動は、すでに日本の人口構造を考えるうえで無視できないものになっています。

地域によっては、住民の「顔ぶれ」が変わっている

外国人住民の増加は、単に人口統計上の数字が変わるという話ではありません。

地域で暮らす人が変われば、自治体が提供するサービスにも変化が求められます。

たとえば、行政の手続き。

学校教育。

住宅。

防災。

そして、医療や介護、福祉です。

日本語を母語としない住民が増えれば、医療機関での説明や意思疎通、行政サービスの案内などにも工夫が必要になります。

一方で、外国人住民の中には、地域で働き、生活を支える人もいます。

人手不足が深刻になっている介護や福祉などでは、外国人材が重要な担い手になっている地域もあります。

つまり、外国人住民の増加は、

「外国人が増えた」

という一つの現象だけではなく、

「地域の住民構成が変わった」

と捉えたほうが、実態に近いのではないでしょうか。

人口が減る地域だからこそ、多様な住民への対応が必要になる

これから日本では、多くの自治体で人口減少が進むと考えられます。

そのとき重要になるのは、人口を増やせるかどうかだけではないと思います。

人口が減っていく中で、

「誰がその地域で暮らしているのか」

「誰が地域を支えているのか」

「どのようなサービスが必要なのか」

を考えていくことです。

日本人の人口が減り、外国人住民が増える地域では、その変化がすでに始まっています。

地域医療や介護についても、これまでと同じ住民構成を前提に制度やサービスを考えることが難しくなっていくかもしれません。

これからの地域づくりでは、

人口を増やす政策だけではなく、人口構成の変化に対応する政策

も重要になりそうです。

「日本人が減り、外国人が増えた自治体」のランキングは、その変化を数字で見る一つのきっかけなのかもしれません。

参考リンク

・東洋経済オンライン
「日本人が減り『外国人が増えた』市区町村ランキング…5位は埼玉県川口市､4位京都市､ではトップ3は？」
https://toyokeizai.net/articles/-/954082

・総務省統計局
「住民基本台帳人口移動報告」
https://www.stat.go.jp/data/idou/

・総務省統計局
「住民基本台帳人口移動報告　2025年（令和7年）結果」
https://www.stat.go.jp/data/idou/2025np/jissu/youyaku/index.html