関税で株価急落、背景にある格差と政治の構造

　トランプ政権による関税政策の発表を受けて、先週の株式市場は世界的に大きく下落しました。S&P500は１週間で9.1%の下落、NASDAQは10%下落し、日経平均も週間で９%の下落を記録しました。金曜日のニューヨーク時間には日経平均先物が一段と下落し、週明け以降の市場にも影を落としています。
　この株価下落を受けて「含み損を抱えている」投資家も少なくないでしょう。この記事では、株価下落と、今後のトランプ政権の政策、そして格差との関係について解説します。

アメリカ経済への不安

　S&P500の時価総額は、４月３日を含む２日間だけで5兆ドル（約743兆円）以上が消失しました。この短期間で、世界中の多くの人々の資産が急減し、「アメリカ経済は大丈夫なのか」という不安が市場に広がっています。

別の視点

　しかし一方で、別の見方も存在します。それは、「株価が下がって困るのは一部の富裕層だけではないか」というものです。実際、2019年頃にFRBのエコノミストが指摘したように、アメリカでは上位10%の富裕層がほとんどの金融資産を保有しており、下位50%の人々はほとんど資産を持っていないという現実があります。そして、2020年以降はさらにその傾向が強まったと見られています。
　つまり、株価が下がったとしても、それが国民全体の経済的打撃に直結するとは限らないという考え方も成り立ちます。

株価と生活実感の乖離

　ここ数年、アメリカの株式市場は右肩上がりで成長してきましたが、その一方で、多くのアメリカ国民が景気回復を実感できず、物価高に苦しむ状況が続いていました。これは、資産を持たない人々が株価の上昇による恩恵を受けられなかったからです。
　現在、資産価格が下落している中でも、そうした人々にとっては「直接的な影響は少ない」とも言えるでしょう。しかし、この考え方には落とし穴もあります。

株価下落は労働者にしわ寄せがくる

　過去の金融危機などの例からも明らかなように、株価が下落しても株を持っていない人には関係ないというのは、必ずしも正しくありません。株価が下がれば、企業は資金調達の困難に直面し、結果としてリストラなどの形で労働者に負担を強いるケースが多く見られます。
　１兆円の資産を持つ富裕層が保有資産の時価が半減しても生活に困ることは少ないかもしれませんが、失業して収入を失った労働者は生活そのものが成り立たなくなります。

　このように、株価の急落は、実は最終的に一般市民に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。

富裕層の資産減少が個人消費に影響

　さらに、アメリカの個人消費の半分は、上位10%の富裕層が占めているとも言われています。ムーディーズなどの調査によると、上位10%がアメリカ個人消費の50%を担っているというデータもあります。
　これまでアメリカ経済が物価高にもかかわらず底堅く推移してきたのは、この富裕層の消費が大きく寄与していたからです。そのため、富裕層の資産が減り、消費を控えるようになると、経済全体への悪影響も避けられないでしょう。企業の業績が悪化すれば、さらなるリストラが発生し、一般の人々の暮らしにも負の連鎖が及びます。

政権の支持率と株価、政策の循環

　こうした状況になると、株価の下落は単なる経済問題にとどまらず、政権の支持率にも直結する政治問題となってきます。アメリカでは、過去にも株価下落が起こるたびに政権が金融緩和や財政出動といった政策で株価を支えようとしてきました。
　2018年末に株価が急落した際、トランプ大統領はFRBに金融緩和を求め、2019年には実際に利下げが開始され、株価は回復に向かいました。今回も、株価の急落が続けば、同様に資産価格を押し上げる政策に回帰する可能性は十分にあります。

　それは、結局また格差を拡大する方向に戻っていくということでもあります。

資本主義経済の限界

　結局のところ、資本主義経済において格差を是正するのは極めて困難です。格差是正のために富裕層に負担を求めれば、その影響が一般市民にも波及してしまう。富裕層への課税や資産制限が進めば、投資や消費が冷え込み、経済全体にマイナスとなる可能性があるのです。

　「格差拡大が続くなら、資本主義はもう限界ではないか」という声もあります。しかし、現時点で資本主義に代わる確かな経済システムを描けていないのも現実です。つまり、私たちはこの格差の構造と今後もしばらく付き合っていく必要があるということなのかもしれません。

トランプ政権の今後の見通し

　トランプ政権の関税政策がもたらした今回の株価下落。それは単なる一時的な市場の反応ではなく、アメリカ経済の構造的な問題や格差、そして政治のあり方にまで波及する重大な出来事です。
　富裕層の消費減退は、企業の業績悪化を通じて、結局労働者にしわ寄せがいく。そうなれば、政権支持率が下がり、いずれ株価を支えるための政策が再び打ち出される可能性が高まるでしょう。そして、そうなればまた格差が拡大する。この繰り返しの中に、私たちは今、立っています。
　今後もこの構造を見据えながら、冷静に経済と政治の動きを見ていく必要があります。引き続きよろしくお願いいたします。

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